(1) 事業等のリスク
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度に営業損失９億93百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失10億56百万円を計上しておりました。
当第１四半期連結累計期間においては、親会社株主に帰属する四半期純利益17百万円を計上したものの、依然として営業損失73百万円を計上していることから本格的な業績の回復を確認できるまでには至っていないこと等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況及びその対応策に関しましては、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (５)継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び改善、解消するための対応策」に記載しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成29年４月～平成29年６月）におけるわが国経済は、円安や株高に加え、企業収益や雇用情勢改善を背景に、緩やかな回復基調が続いてまいりましたが、実質賃金の落ち込みから個人消費の回復は足踏み状況にあり、人手不足の深刻化や海外を含めた政治・経済の動向に懸念があるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
世界経済は、米国経済は大統領の政権運営に不安はあるものの、個人消費が依然堅調に推移し、欧州経済も地政学リスクの高まりのなか、経済は緩やかな回復傾向をたどりましたが、アジア経済では中国の景気減速が続くなど、世界経済全体としては引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境の下、当社グループにおきましては、北米や欧州で好評を博した新製品を中心に販売活動に注力してまいりましたが、国内及び海外での企業間価格競争の激化は止まらず、これにより売上高は圧縮されました。この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同四半期に比べ11％落込み３億36百万円減収の25億66百万円となりました。
営業利益は、原価低減に向け台湾工場での製品の生産比率を増やし、材料調達コストの削減等にも努めてまいりました。また、受注増に伴う緊急的な搬送費用も落ち着き、売上原価及び販売費及び一般管理費は前年同四半期に比べ低減することが出来ましたが、売上げの減収が影響し前年同四半期に比べ改善はしたものの73百万円の損失 (前年同四半期は１億56百万円の損失）となりました。経常利益は、為替差益１億３百万円を計上したことにより、30百万円の利益 (前年同四半期は５億22百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、17百万円の利益(前年同四半期は５億38百万円の損失）となりました。
なお、当社グループの事業は、画像情報機器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、115億54百万円となり、前連結会計年度末の123億90百万円に比して８億35百万円減少いたしました。
流動資産につきましては、77億11百万円となり、前連結会計年度末の84億90百万円に比して７億78百万円減少いたしました。
有形固定資産につきましては、16億80百万円となり、前連結会計年度末の17億35百万円に比して54百万円減少いたしました。
無形固定資産につきましては、３億８百万円となり、前連結会計年度末の３億31百万円に比して23百万円減少いたしました。
投資その他の資産につきましては、18億54百万円となり、前連結会計年度末の18億33百万円に比して20百万円増加いたしました。
② 負債の部
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、34億11百万円となり、前連結会計年度末の41億80百万円に比して７億69百万円減少いたしました。
流動負債につきましては、26億95百万円となり、前連結会計年度末の34億56百万円に比して７億61百万円減少いたしました。
固定負債につきましては、７億15百万円となり、前連結会計年度末の７億23百万円に比して７百万円減少いたしました。
③ 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、81億43百万円となり、前連結会計年度末の82億10百万円に比して66百万円減少いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、84百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク (2) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該事象又は状況を改善、解消するための対応策として下記項目について取り組んでおります。
① 収益構造の改善、② 生産構造改革、③ 技術開発の情報の共有化、④ 組織体制の見直し及び人員削減等の合理化、⑤ 新規事業の開拓、⑥ 固定資産の有効活用、⑦ 資金繰りについて。
当社グループの対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 継続企業の前提に関する事項」に記載しております。