(1) 事業等のリスク
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度に営業損失９億93百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失10億56百万円を計上しておりました。
当第２四半期連結累計期間においても、依然として営業損失２億12百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失47百万円を計上している状況であること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況及びその対応策に関しましては、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （6）継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び改善、解消するための対応策」に記載しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年４月～平成29年９月）におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策を背景に企業収益や雇用情勢が改善するなど緩やかな回復基調で推移しましたが、個人消費は節約志向が強く、力強さに欠ける状況が続いてまいりました。また、海外経済の不確実性や欧州のテロ、北朝鮮の核開発を巡る緊迫した地政学リスクが高まる不安定な国際情勢などから、国内景気は依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
一方、世界経済は、緩やかな景気回復が見られるものの、米国のトランプ政権の政策動向やその影響、欧州の政治・経済情勢、アジア地域における地政学リスクの高まりなどから、海外経済の不確実性は高まっており、先行きの不透明感が払拭されない状況で推移いたしました。
このような環境の下、当社グループにおきましては、販売面においては北米市場を中心に注力し、欧州市場の事業収益の改善に向けて販売体制を整備する等の活動を展開、開発及び生産面においては付加価値の高い新製品の開発と経費削減を進めてまいりました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、モノクロ機の販売は回復基調で推移いたしましたが、平成27年10月より発売し好評を得たカラー機の販売は落ち着き、また、価格競争の激化や後継機の開発の遅れも重なったことなどから、48億36百万円と前年同四半期の55億60百万円に比べて７億23百万円の大きな減収となりました。
営業利益は売上げの減収が影響し、売上原価率が悪化したことにより２億12百万円の営業損失（前年同四半期は１億84百万円の営業損失）、経常利益は為替相場の変動による為替差益を計上したことにより損失は圧縮され、49百万円の経常損失（前年同四半期は６億67百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は47百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同四半期は６億74百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当社グループの事業は、画像情報機器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、113億32百万円となり前連結会計年度末の123億90百万円に比して10億57百万円減少いたしました。
流動資産は、75億25百万円となり前連結会計年度末の84億90百万円に比して９億64百万円減少いたしました。
有形固定資産は、16億60百万円となり前連結会計年度末の17億35百万円に比して74百万円減少いたしました。
無形固定資産は、３億５百万円となり前連結会計年度末の３億31百万円に比して25百万円減少いたしました。
投資その他の資産は、18億40百万円となり前連結会計年度末の18億33百万円に比して７百万円増加いたしました。
② 負債の部
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、32億60百万円となり前連結会計年度末の41億80百万円に比して９億19百万円減少いたしました。
流動負債は、23億78百万円となり前連結会計年度末の34億56百万円に比して10億78百万円減少いたしました。
固定負債は、８億82百万円となり前連結会計年度末の７億23百万円に比して１億58百万円増加いたしました。
③ 純資産の部
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、80億72百万円となり前連結会計年度末の82億10百万円に比して１億37百万円減少いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結累計期間に対して３億94百万円減少の28億67百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、資金は５億31百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は４億36百万円の増加）となりました。この主な要因は、減価償却費１億38百万円の資金の増加はありましたが、税金等調整四半期純損失54百万円、たな卸資産１億85百万円の増加、仕入債務４億71百万円の減少等、資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、資金は47百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は３億70百万円の増加）となりました。この主な要因は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出50百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結会計期間における財務活動の結果、資金は２億７百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は51百万円の減少）となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入１億91百万円はありましたが、長期借入金の返済による支出３億95百万円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、１億85百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び改善、解消するための対応策
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク (2) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該事象又は状況を改善、解消するための対応策として下記項目について取り組んでおります。
① 収益構造の改善、 ② 生産構造改革、 ③ 技術開発の情報の共有化、 ④ 組織体制の見直し及び人員削減等の合理化、 ⑤ 新規事業の開拓、 ⑥ 固定資産の有効活用、 ⑦ 資金繰りについて。
当社グループの対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 継続企業の前提に関する事項」に記載しております。