１. 経営方針
（1）会社の経営の基本方針
当社の得意分野である画像情報機器及びその周辺機器に経営資源を集中させ、開発力と技術サービス力の一層の向上を図り、お客様に満足していただける製品をタイムリーに供給して世界の市場で信頼に応えうる企業グループの確立を通して、企業価値の増大を図り、社会に貢献いたします。
（2）目標とする経営指標
当社グループでは、「売上高」・「売上総利益」・「営業利益」を重要な指標として位置づけ、高い成長性を確保する観点から売上高を重視し、成長性向上を継続していくために売上総利益率25%以上を目標とし、事業の効率化や販売促進策等の推進により目標の達成に努め、企業価値の継続的な拡大を目指しております。
（3）中長期的な会社の経営戦略
① 販売力の増強
当社グループは、迅速かつ正確な有益情報の交流と相互活用を強化し、販売形態や商品構成を常に見直しCS（顧客満足度）を高めます。
② 現行分野の応用及び新事業の推進
厳しい競争において、現行分野に近い技術の応用や独自性ある技術を応用した新たな開発力で商品を多様化させ、一層優位性あるシステム構築を行い、モノ作りに関する人材の育成と創造を図ります。
③ 環境側面の充実
迅速・正確・効率を重視した高度ネットワーク技術を導入して生産・販売体制を整備し、競争力や販促活動を強化して利益を確保いたします。
（4）会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻くビジネス環境は、国内外の設備投資抑制による受注獲得に向けた価格競争圧力が常に存在し、企業の収益面を圧迫する厳しい事業環境は、中長期の視点で見ても一層激しさを増していくと思われます。
また、製品技術・開発競争等多様化する顧客要求への対応に、コスト・安定性・操作性・耐久性などで競争力のある製品開発を行い、部品等の海外調達や設計の見直しなどによる材料費の低減、生産ラインの時間短縮などの効率向上により製造原価低減を図り、販売を伸ばすために新規マーケットの開拓等による販売拡大を図ってまいります。
当社グループは、各対応策を実施し、今後の価格競争に耐えうるコスト構造の構築により、売上高の拡大を目指すとともに、顧客満足度を追求した製品を提供できるよう一層の技術開発の研鑽に励んでまいります。
２. 経営環境及び対処すべき課題等
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、前連結会計年度に営業損失９億93百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失10億56百万円を計上しておりました。
当連結会計年度においても、依然として営業損失６億20百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失５億87百万円を計上している状況であること等から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるものと認識しております。
当社グループにおける経営環境は、今後も競合他社との企業間競争の激化や為替の変動、部材等の価格高騰などにより、当社グループの業績において受ける影響は大きく厳しい状況で推移するものと見ておりますが、国内・海外の事業の選択と集中をさらに進め、安定的で収益性の高い事業の維持を目指し、今後成長が見込める分野や市場の開発及び進出も積極的に推進してまいります。また当社グループでは、海外販社及び関連会社の再組織化を行い、物流・販売・サポート体制を一新し、年次毎に各社業績の向上効果を確認しております。今後も業績向上のため必要な再編と投資を実施し、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべく、グループの収益力向上及び財務体質強化を図り、安定した経営基盤を築くために、以下の対応策に取り組んでまいります。
（1）収益構造の改善
① 国内外の販売会社を含めた営業体制及び営業活動の強化を図り、グローバル市場での売上規模の拡大及び新興国への拡販強化を実施してまいります。
② 管理業務の効率化を図り、固定費削減を含むコスト管理を引き続き強化してまいります。
③ 徹底した在庫管理を目指し、在庫の削減を含めた管理及び購入調整を強化してまいります。
（2）生産構造改革
① 製品等の部材調達につきましては、国内及び海外での部材調達の最適化を目指し、コスト削減を図ってまいります。
② 製品の生産工程等につきましても、国内及び海外での合理化を図り、コスト削減を実施してまいります。
（3）技術開発の情報の共有化
当社の開発部門においては、機械系、光学系、電気系、ソフトウェア系など専門設計者との多様な設計情報を共有化し、厳しい競争において、いかに早く、品質の良い売れ筋の製品を出すかという課題の中、新製品の開発力の向上とタイムリーな市場投入をさらに強化するとともに、開発計画の厳守及び技術開発コスト削減の徹底を実施してまいります。また、モノ作りに関する人材・技術双方の育成と創造にも努めてまいります。個々の製品に関する研究開発投資につきましては、メーカーの生命線であるとの認識のもと、その投資内容を厳選し、重点的な投資を実行してまいります。
（4）組織体制の見直し及び人員削減等による合理化
① 事業規模に応じた経営の効率化を図るうえで、人員体制の機動的な対応に向け、必要に応じて組織体制及び
人員配置の更なる見直しを実施してまいります。
② 役員報酬及び管理職の賞与について、減額を引き続き実施してまいります。
（5）新規事業の開拓
当社は、新たな収益源の確保を目的に、本業の拡大を図りながら多岐に渡り新規アイテムを模索し、幾つかのアイテムにおきましては、具体的な検討も行ってまいります。更に中期的には当社保有技術を応用拡張し、その有効利用に資源を集中させ、新たなビジネスアプリケーションに挑む方向で具体的な組織づくりを行ってまいります。また長期的には他分野での事業展開を行なう上で、技術パートナーとの協調も視野に入れる等、より広い分野での更なる検討を進めてまいります。
（6）固定資産の有効活用
生産拠点での生産効率の向上やコスト削減を図るため、固定資産の有効活用に注力してまいります。設備投資につきましては、投資後も減価償却、保全、改良などが必要となり、初期投資だけでない維持・運用のための財務的な負担も考慮し、自社の設備保全に要するコストを削減し、かつ設備の余寿命を延ばし、結果として設備の稼動を向上させる方法を検討してまいります。
（7）資金繰りについて
当社グループは、事業目標に応じた効率的なコスト削減に取り組み、事業及び運転資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。現状におきましては、厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断しております。なお、取引金融機関に対しましては、引き続きご協力を賜りますよう協議を進めてまいります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。
（1）事業の展開について
当社グループは世界各地で事業を展開し取引を行っているため、世界経済全般のみならず、海外の特定地域における固有の経済動向も、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（2）為替レートの変動について
当社グループの製品等輸出比率は年々増加傾向にあり、アメリカを中心として、世界各国の主要な得意先と現地通貨建てで取引を行っているために、為替変動の影響を強く受けております。
当社グループの業績等において、円高は悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。このため、短期債権は状況に応じて為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、リスクを完全にヘッジできる保証はなく、また、大幅な為替変動により計画された販売活動を実行できない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（3）新製品開発力について
当社グループでは、最先端の技術を導入し新製品の開発に努めておりますが、業界と市場の変化を十分に予測できず、顧客の要望にあった新製品をタイムリーに開発できない場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（4）価格競争について
当社グループが属する事務機器業界は、技術的な進歩による急速な変化と共に価格競争の波も激しさを増し、この競合他社との価格競争の激化は、当社グループの業績に悪影響を及ぼします。
（5）原材料等仕入価格の動向について
当社グループの製品の主な材料は鋼材、アルミ材、プラスチック材等であります。素材関係等が需要増により高騰しており、当社が仕入れる加工部品の仕入価格も高騰しております。このため、部品材料上昇により製品原価は上昇しておりますが、為替の大幅な変動や価格競争の激化で販売価格への転嫁が難しい状況にあり、これが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）生産能力等について
当社グループでは、各製品について顧客の受注に応える十分な生産能力の確保に努めておりますが、何らかの要因により、生産上の問題が発生したり新規設備の立ち上げが遅れるようなことがあれば、当社グループの業績への影響のみならず、得意先への影響や競合他社のシェア拡大等の恐れがあり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（7）製品の品質について
当社グループでは、厳しい品質基準に基づき各製品を製造しております。しかしながら、万一、品質問題が発生し、リコールなどの責任が問われる場合は、回収費用等の発生に加え、顧客の信頼を著しく損ない、その内容によっては、損害賠償責任が発生する可能性があります
（8）新規事業について
将来の成長のために新規事業は重要ですが、有望な新規事業の目途が付かない場合は、当社グループの成長が計画どおり進まない可能性があります
（9）人材の確保・育成について
当社グループの継続的な成長は、各分野における優秀な人材の確保・育成が非常に重要なものとなります。しかしながら、人材の新たな確保。育成が出来ない場合には、当社グループの成長や業績にに影響を及ぼす可能性があります。
（10）減損会計について
当社グループは、減損会計の適用により、今後の事業展開や収益確保の状況によっては、減損の計上により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）税務について
当社グループを構成する事業法人は、各国の税法に準拠して税額を計算し、適正な納税を行っており、適用される各国の移転価格税制など国際税務のリスクについても注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違等により、追加課税が発生する可能性があります。
（12）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度に営業損失９億93百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失10億56百万円を計上しておりました。当連結会計年度においても、依然として営業損失６億20百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失５億87百万円を計上している状況であること等から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるものと認識しております。
当該状況等を解消し、又は改善するための対応策は、「１(経営方針、経営環境及び対処すべき課題等)」に記載のとおりであり、現在、これらの対応策を進めておりますが、これらの改善策を実施してもなお、当社グループにおける今後の売上高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与える等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策の効果、世界経済の緩やかな回復を背景として輸出や設備投資が増加し、下期後半において円高・ドル安の影響を受けたものの企業収益の改善や雇用・所得環境の改善等、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、世界経済は総じて堅調に推移したものの、欧米の政策動向による海外経済の不確実性や中東・北朝鮮情勢等の警戒感に伴う地政学的リスク、中国をはじめとしたアジア新興国経済等の経済動向など、わが国経済にも大きく影響を与える不確実性があるなど依然として先行き不透明な状態で推移いたしました。
こうした環境下にあって当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）は、前年度に新製品として販売を開始し大きく売上げに貢献したカラー機は販売も一巡し、今年度に新発売の大判型カラープリンタは、付加機能を追加したこと等で時間を要してしまい北米や欧州の市場へ導入が遅れ、さらに競合他社との企業間価格競争の激化やモノクロ機や利益率の高いパーツ・消耗品も前年度の売上げを下回るなど、これまで堅調に推移していた北米での販売低下が、今期の売上げを大きく押し下げた要因となりました。
このような結果、当社グループにおける当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比して12.7% 減少の93億38百万円（前連結会計年度は106億94百万円）と大きな減収となりました。
利益面につきましては、売上げの減収に加え生産面で台湾工場での現地生産及び材料調達のコスト構造や業務プロセスを改革、コストダウン強化を推し進めて参りましたが、まだ改革途中にあり大きく原価を低減できるまでには至らず、当連結会計年度の営業利益は６億20百万円の営業損失（前連結会計年度は９億93百万円の営業損失）、経常利益は営業外収益に為替差益83百万円を計上したこと等により５億43百万円の経常損失（前連結会計年度は11億82百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失に製造子会社の減損損失23百万円、法人税等調整額に繰延税金資産の取崩し１億２百万円(損失)を計上したことから５億87百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前連結会計年度は10億56百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）といずれも損失を計上する結果となりました。
なお、当社グループの事業は、画像情報機器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比して６億65百万円減少して30億30百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、資金は７億96百万円の減少(前連結会計年度は２億31百万円の増加)となりました。この主な要因は、減価償却費２億59百万円、売上債権の減少１億５百万円、たな卸資産の減少４億31百万円等による資金の増加はありましたが、税金等調整前当期純損失５億70百万円、仕入債務の減少８億75百万円等による資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、資金は４億22百万円の増加(前連結会計年度は２億95百万円の増加)となりました。この主な要因は、投資有価証券の償還による収入５億円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、資金は１億89百万円の減少(前連結会計年度は２億57百万円の増加)となりました。この主な要因は、短期借入金の増加による収入１億90百万円等はありましたが、長期借入金の返済による支出３億62百万円によるものであります。
当社グループは、画像情報機器の単一セグメントとみなしておりますが、事業部門別に示すと生産実績は、次のとおりであります。
|
事業部門の名称 |
金額(千円) |
前期比(％) |
|
大判型デジタル機器 |
5,660,531 |
△21.1 |
|
マイクロモーター |
- |
- |
|
合計 |
5,660,531 |
△21.1 |
|
(注) |
1 |
金額は、製造原価によっております。 |
|
|
2 |
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 |
当社グループは、画像情報機器の単一セグメントとみなしておりますが、事業部門別に示すと受注実績は、次のとおりであります。
|
事業部門の名称 |
受注高(千円) |
前期比(％) |
受注残高(千円) |
前期比(％) |
|
大判型デジタル機器 |
9,231,782 |
△11.8 |
188,339 |
125.0 |
|
マイクロモーター |
204,917 |
2.4 |
25,900 |
△19.9 |
|
合計 |
9,436,700 |
△11.6 |
214,239 |
84.7 |
|
(注) |
1 |
上記の金額は、消費税等は含まれておりません。 |
|
|
2 |
当連結会計年度において、受注残談に著しい変動がありました。これは、画像情報機器の大判型デジタル機器において、既存の製品及び新製品の注文が増加したことによるものです。 |
当社グループは、画像情報機器の単一セグメントとみなしておりますが、事業部門別に示すと販売実績は、次のとおりであります。
|
事業部門の名称 |
金額(千円) |
前期比(％) |
|
大判型デジタル機器 |
9,127,145 |
△13.0 |
|
マイクロモーター |
211,338 |
6.1 |
|
合計 |
9,338,483 |
△12.7 |
|
(注) |
1 |
金額は、販売価格によっております。 |
|
|
2 |
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 |
|
|
3 |
当連結会計年度及び前連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、すべて10％未満のため、記載を省略しております。 |
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減(△)率 |
|
資産の部 |
12,390,364千円 |
10,432,519千円 |
△15.8％ |
|
負債の部 |
4,180,202千円 |
2,860,789千円 |
△31.6％ |
|
純資産の部 |
8,210,162千円 |
7,571,730千円 |
△7.8％ |
(資産の部)
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比して19億57百万円減少し104億32百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比して12億39百万円減少し72億51百万円となりました。
これは主として、現金及び預金で６億65百万円、受取手形及び売掛金１億19百万円、原材料及び貯蔵品で４億38百万円等が減少したことによります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比して７億18百万円減少し31億81百万円となりました。
有形固定資産につきましては、前連結会計年度末に比して１億54百万円減少し15億81百万円となりました。
これは主として、建物及び構築物、工具、器具及び備品が減少したことによります。
無形固定資産につきましては、前連結会計年度末に比して47百万円減少し２億83百万円となりました。
これは主として、ソフトウェア及びリース資産等が減少したことによります。
投資その他の資産につきましては、前連結会計年度末に比して５億16百万円減少し13億16百万円となりました。これは主として、投資有価証券５億17百万円等が減少したことによります。
(負債の部)
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比して13億19百万円減少し28億60百万円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比して14億５百万円減少し20億51百万円となりました。
これは主として、支払手形及び買掛金８億76百万円、１年内返済予定の長期借入金３億58百万円、未払金及び未払費用１億43百万円等が減少したことによります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比して85百万円増加し８億９百万円となりました。
これは主として、関係会社長期借入金72百万円等の減少はありましたが、長期借入金１億71百万円等が増加したことによります。
(純資産の部)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比して６億38百万円減少し75億71百万円となりました。
これは主として、為替換算調整勘定65百万円、資本剰余金及び利益剰余金で５億87百万円が減少したことによります。
|
|
前連結会計年度 (自平成28年４月１日 至平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自平成29年４月１日 至平成30年３月31日) |
増減(△)率 |
|
売上高 |
10,694,073千円 |
9,338,483千円 |
△12.7％ |
|
営業損失(△) |
△993,718千円 |
△620,080千円 |
- |
|
経常損失(△) |
△1,182,671千円 |
△543,013千円 |
- |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△1,056,441千円 |
△587,200千円 |
- |
(売上高)
主な要因といたしましては、前年度に新製品として販売を開始し大きく売上げに貢献したカラー機は販売も一巡し、今年度に新発売の大判型カラープリンタは、付加機能を追加したこと等で時間を要してしまい北米や欧州の市場へ導入が遅れ、さらに競合他社との企業間価格競争の激化やモノクロ機や利益率の高いパーツ・消耗品も前年度の売上げを下回るなど、これまで堅調に推移していた北米での販売低下が、今期の売上げを大きく押し下げました。当社グループにおける当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比して、12.7％減少の93億38百万円（前連結会計年度は106億94百万円）となりました。
(営業損益)
営業利益は、シェア拡大のための競合他社との企業間競争の激化や利益率の高いトナーなど消耗品等の販売低下等により利益率は大きく悪化しました。生産面においては、台湾工場での現地生産及び材料調達のコスト構造や業務プロセスを改革、コストダウン強化を推し進めて参りましたが、まだ改革途中にあり大きく原価を低減できるまでには至らず、当連結会計年度の営業利益は６億20百万円の営業損失（前連結会計年度は９億93百万円の営業損失）となりました。
(経常損益)
経常利益は、営業外収益に為替差益83百万円を計上したこと等により、５億43百万円の経常損失（前連結会計年度は11億82百万円の経常損失）となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
利益は、特別損失に製造子会社の減損損失23百万円、法人税等調整額に繰延税金資産の取崩し１億２百万円(損失)を計上したことから５億87百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前連結会計年度は10億56百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）と損失を計上する結果となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
当社グループは、「第２（事業の状況）２（事業等のリスク）（6）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況等を解消し、又は改善するための対応策として、次について取り組んでおります。
① 収益構造の改善、② 生産構造改革、③ 技術開発の情報の共有化、④ 組織体制の見直し及び人員削減等による合理化、⑤ 新規事業の開拓、⑥ 固定資産の有効活用、⑦ 資金繰りについて
当社グループの対応策の詳細は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
該当事項はありません。
当社グループは、市場やお客様の要望や期待を的確に把握して、お客様の期待を超える高品質・高性能かつ安全性の高い商品を開発し提供することにより、お客様の満足を得ることを基本理念としております。この理念に基づき、積極的な研究開発活動を推進しております。
（1）大判プリンタ
カレントモデルにおいては、さらなる市場やお客様の要望を踏まえた改善と、より安価に提供出来るモデルの開発に注力してまいりました。その一方でカラープリント要求が急拡大している市場に対して、各セグメントごとにカラーモデルの充実を図り、従来モデルの上位モデルとなる「新型カラープリンタ」を市場投入いたしました。これにより今まで以上に幅広いユーザーニーズに対応することが可能と考えております。当社は、今後もますます顧客満足度を高めるため、市場、顧客要求、期待をより的確に把握して高品質、価格競争力を持った製品開発を行ってまいります。
（2）新規事業
カラーモデル機応用による繊維、フィルム、セラミックなどの多種多様な素材への加工製品として、工業・産業分野への用途拡大と新規市場への参入を図るべく、中期的に既存製品の技術、システムを応用、その特徴を生かした付加価値の高い製品開発を検討しています。
（3）環境対応
当社はISO14001を取得しており、このシステムに従って環境マネジメントを構築して環境負荷や環境リスクを低減し、発生を予防するための行動を継続的に改善してまいりました。物作りの場で展開すると、設計開発においては開発段階より環境に配慮した設計基準を基に省資源化、廃棄物の削減、等に取り組み、省エネルギー化においては国際エネルギースターの取得を標準化しており、環境負荷の少ない製品作りを目指し開発を行ってまいりました。また、調達面においては、REACH規制を含め主要各国の最新の規制動向を取り入れた「桂川電機グリーン調達部品納入基準」を随時改版運用し、素材や部品の段階から環境に影響を及ぼす化学物質の排除に取り組んでおり、この基準は当社の製品、消耗部品、保守部品を構成するすべての部品、原材料、包装資材および副資材に含有する化学物質について、使用禁止物質および使用管理物質を明確にして製品の環境負荷の低減を目的としております。これからも引き続き地球環境保全を考えた環境にやさしい製品の開発製造を進めてまいります。
当連結会計年度の研究開発費は、３億61百万円であります。