0105110_honbun_0122200103004.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社の事業は、主にトナー方式の各種印刷用出力機器の開発製造販売とマイクロモーターの標準品、新規特注品、特別仕様品の開発製造販売を行っております。
　事業のセグメントは、取扱商品でLEDフルカラープリンタをはじめとする各種プリンタ等の大判型デジタル機器とマイクロモーターを「画像情報機器」とし、包括的な事業戦略を立案し事業活動を展開しており、これを報告セグメントとしております。

前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)　

当該セグメントにつきましては、「画像情報機器」の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメントの記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)　

当該セグメントにつきましては、「画像情報機器」の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメントの記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)　

１. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

（１）売上高					（単位：千円）
日　　本	アメリカ	イギリス	ヨーロッパ	その他	合計
766,672	6,938,120	1,045,892	958,098	985,289	10,694,073

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産					（単位：千円）
日　　本	アメリカ	イギリス	ヨーロッパ	その他	合計
779,453	666,159	79,299	53,253	157,164	1,735,331

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)　

１. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

（１）売上高					（単位：千円）
日　　本	アメリカ	イギリス	ヨーロッパ	その他	合計
867,445	5,486,650	946,918	1,042,119	995,350	9,338,483

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産					（単位：千円）
日　　本	アメリカ	イギリス	ヨーロッパ	その他	合計
764,442	592,076	75,579	45,231	103,758	1,581,087

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)　

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)　

当社グループは、「画像情報機器」事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)　

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)　

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)　

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)　

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社	株式会社三桂製作所	東京都大田区	94,000	可撓電線管の販売	(被所有) 直接33.7	資金の調達役員の兼任	借入金返済注1 借入金実行注1	72,000 360,000	- 一年内返済予定の長期借入金長期借入金	- 72,000 288,000
						資金の調達役員の兼任	利息の支払注1	761	未払利息	414

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

注1	借入金の金利につきましては、市場金利を参考にした上、両社合意のもとに決定しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社	株式会社三桂製作所	東京都大田区	94,000	可撓電線管の販売	(被所有) 直接33.7	資金の調達役員の兼任	借入金返済注1	72,000	- 一年内返済予定の長期借入金長期借入金	- 72,000 216,000
						資金の調達役員の兼任	利息の支払注1	2,311	未払利息	325

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

注1	借入金の金利につきましては、市場金利を参考にした上、両社合意のもとに決定しております。

連結財務諸表提出会社の兄弟会社等

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(％)

前連結会計年度 (自平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度 (自平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

前連結会計年度

(自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日)

１株当たり純資産額

535円87銭

494円22銭

１株当たり当期純損失金額(△)

△68円95銭

△38円33銭

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項　　　　目	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日)
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)	△1,056,441	△587,200
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)	△1,056,441	△587,200
普通株式の期中平均株式数(千株)	15,321	15,320

(重要な後発事象)

　　資本準備金の額の減少及び剰余金の処分に関するお知らせ

　当社は、平成30年５月18日開催の取締役会において、平成30年６月28日開催予定の第73回定時株主総会に、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分に関する議案を付議することを決議し、平成30年６月28日開催の第73回定時株主総会において、決議されました。

　１．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的

　繰越利益剰余金の欠損を計上するに至り、この繰越欠損を補填するとともに、今後の資本政策の柔軟性と機動性を確保するため、資本準備金の額の減少を行ったうえで、剰余金の処分を行う事を目的としております。

　２．資本準備金の額の減少の要領

　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

　　(1) 減少する準備金の項目及びその額

　　　　資本準備金　　　　　697,329,257円のうち、398,465,168円

　　(2) 増加するその他資本剰余金の額

　　　　その他資本剰余金　　398,465,168円

　３．剰余金の処分の要領

　　会社法第452条の規定に基づき、上記のその他資本剰余金の全額を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損を補填するものであります。

　　(1) 減少する剰余金の項目及びその額

　　　　その他資本剰余金　　　398,465,168円

　　(2) 増加する剰余金の項目及びその額

　　　　繰越利益剰余金　　　　398,465,168円

　　(3) 増加後の剰余金の項目及びその残高

　　　　繰越利益剰余金　　　　　　　　 0円

　４.資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程

　　(1) 取締役会決議日　平成30年５月18日

　　(2) 株主総会決議日　平成30年６月28日

　　(3) 効力発生日　　　平成30年６月29日　

　５．その他

　　上記内容により、当社の繰越欠損は解消される事となります。

　本件は「純資産の部」の勘定振替となりますので、当社の純資産額には変動はなく、本件が当社の業績に与える影響はありません。

　株式併合及び単元株式数の変更

　当社は平成30年５月18日開催の取締役会において、平成30年６月28日開催予定の第73回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更に係る議案を付議することを決議し、平成30年６月28日開催の第73回定時株主総会で承認されました。

　１.株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、東京証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を考慮し、当社株式について10株を1株に併合するものであります。

　２.株式併合の内容

　（1）株式併合する株式の種類

　　　普通株式

　（2）株式併合の方法・比率

　平成30年10月１日をもって平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数について、10株を１株の割合で併合いたします。

　（3）株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成30年３月31日現在)	15,525,000株
株式併合により減少する株式数	13,972,500株
株式併合後の発行済株式総数	1,552,500株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値であります。

　（4）１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき当社が一括して売却処分し、それらの代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて配分いたします。

　３.単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

　４.株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成30年５月18日
株主総会決議日	平成30年６月28日
株式併合及び単元株式数の変更	平成30年10月１日（予定）

　５.１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に行なわれたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下の通りとなります。

前連結会計年度

（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）

当連結会計年度

（自平成29年４月１日

至平成30年３月31日）

１株当たり純資産額

5,358.67円銭

4,942.22円銭

１株当たり当期純損失金額(△)

△689.53円銭

△383.26円銭

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(セグメント情報等)

【関連当事者情報】

前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

(１株当たり情報)

(重要な後発事象)

前連結会計年度 (自平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)