当社の業績は、海外子会社への売上比率が高いことから、財政状態及び経営成績は、海外子会社の業績の影響を大きく受ける事になります。
当社は、前事業年度においては、営業損失６億34百万円及び当期純損失９億65百万円を計上しており、当事業年度においても、依然として営業損失４億41百万円及び当期純損失３億98百万円を計上している状況であること等から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるものと認識しております。
当社は、収益力向上及び財務体質強化を図り、安定した経営基盤を築くために引き続き、以下の対応策に取り組んでまいります。
（1）収益構造の改善
① 国内外の販売会社を含めた営業体制及び営業活動の強化を図り、グローバル市場での売上規模の拡大及び新興国へ
の拡販強化を実施してまいります。
② 管理業務の効率化を図り、固定費削減を含むコスト管理を引き続き強化してまいります。
③ 徹底した在庫管理を目指し、在庫の削減を含めた管理及び購入調整を強化してまいります。
(2）生産構造改革
① 製品等の部材調達につきましては、国内及び海外での部材調達の最適化を目指しコスト削減を図ってまいります。
② 製品の生産工程等につきましても、国内及び海外での合理化を図り、コスト削減を実施してまいります。
（3）技術開発の情報の共有化
開発部門においては、機械系、光学系、電気系、ソフトウェア系など専門設計者との多様な設計情報を共有化し、厳しい競争において、いかに早く、品質の良い売れ筋の製品を出すかという課題の中、新製品の開発力の向上とタイムリーな市場投入をさらに強化するとともに、開発計画の厳守及び技術開発コスト削減の徹底を実施してまいります。また、モノ作りに関する人材・技術双方の育成と創造にも努めてまいります。
個々の製品に関する研究開発投資につきましては、メーカーの生命線であるとの認識のもと、その投資内容を厳選し、重点的な投資を実行してまいります。
（4）組織体制の見直し及び人員削減等による合理化
① 事業規模に応じた経営の効率化を図るうえで、人員体制の機動的な対応に向け、必要に応じて組織体制及び人員配
置の更なる見直しを実施してまいります。
② 役員報酬及び管理職の賞与について、減額を引き続き実施してまいります。
（5）新規事業の開拓
新たな収益源の確保を目的に、本業の拡大を図りながら多岐に渡り新規アイテムを模索し、幾つかのアイテムにおきましては、具体的な検討も行ってまいりました。投資効果及び技術的な難易度等を考慮しました結果、中期的には当社保有技術を応用拡張し、その有効利用に資源を集中させ、新たなビジネスアプリケーションに挑む方向で具体的な組織づくりを行ってまいります。また長期的には他分野での事業展開を行なう上で、技術パートナーとの協調も視野に入れる等、より広い分野での更なる検討を進めてまいります。
（6） 固定資産の有効活用
生産拠点での生産効率の向上やコスト削減を図るため、固定資産の有効活用に注力してまいります。設備投資につきましては、投資後も減価償却、保全、改良などが必要となり、初期投資だけでない維持・運用のための財務的な負担も考慮し、自社の設備保全に要するコストを削減し、かつ設備の余寿命を延ばし、結果として設備の稼動を向上させる方法を検討してまいります。
（7） 資金繰りについて
事業目標に応じた効率的なコスト削減に取り組み、事業及び運転資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。現状におきましては、厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断しております。なお、取引金融機関に対しましては、引き続きご協力を賜りますよう協議を進めてまいります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。
現在、これらの対応策を進めておりますが、これらの改善策を実施してもなお、当社における今後の売上高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与える等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は財務諸表に反映しておりません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・仕掛品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2) 原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(3) 貯蔵品
最終仕入法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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建物 |
５年～50年 |
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機械及び装置 |
７年 |
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工具、器具及び備品 |
２年～10年 |
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法で償却しております。
(3) 賃貸用不動産
平成10年３月31日以前に取得したもの
定率法によっております。なお、主な耐用年数は50年であります。
(4）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
子会社等への投資損失に備えるため、当該子会社等の財政状態等を勘案し、その必要額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
1,654,568千円 |
990,706千円 |
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長期金銭債権 |
668,076千円 |
1,018,801千円 |
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短期金銭債務 |
299,601千円 |
246,890千円 |
|
長期金銭債務 |
335,124千円 |
263,124千円 |
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2 輸出手形割引高は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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22,000千円 |
30,853千円 |
※3 期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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受取手形 |
-千円 |
346千円 |
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支払手形 |
-千円 |
78,896千円 |
※1 「販売費及び一般管理費」のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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給料及び手当 |
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千円 |
|
千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
|
千円 |
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減価償却費 |
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千円 |
|
千円 |
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賃借料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
|
|
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おおよその割合 |
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販売費 |
40 |
% |
36 |
% |
|
一般管理費 |
60 |
% |
64 |
% |
※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
営業取引による取引高 |
|
|
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売上高 |
5,997,351千円 |
4,297,269千円 |
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仕入高 |
4,043,661千円 |
2,708,216千円 |
|
材料有償支給高 |
1,284,920千円 |
163,285千円 |
|
賃借料 |
3,216千円 |
3,216千円 |
|
その他 |
2,480千円 |
1,186千円 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
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|
不動産賃貸収入 |
19,599千円 |
19,599千円 |
|
受取利息 |
155千円 |
16千円 |
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受取配当金 |
9,117千円 |
13,548千円 |
|
支払利息 |
761千円 |
2,311千円 |
|
貸倒引当金戻入益 |
298,689千円 |
11,481千円 |
|
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|
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前事業年度(平成29年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,625,993千円、関連会社株式84,387千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成30年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,625,993千円、関連会社株式84,387千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
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たな卸資産 |
67,565千円 |
74,973千円 |
|
未払費用 |
2,129千円 |
1,955千円 |
|
未払事業税 |
4,448千円 |
3,770千円 |
|
賞与引当金 |
15,480千円 |
14,622千円 |
|
一括償却資産損金算入限度超過額 |
254千円 |
192千円 |
|
未払事業所税 |
1,040千円 |
1,169千円 |
|
小 計 |
90,919千円 |
96,681千円 |
|
評価性引当額 |
△90,919千円 |
△96,681千円 |
|
繰延税金資産計 |
-千円 |
-千円 |
(2) 固定の部
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
|
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減損損失 |
63,643千円 |
58,041千円 |
|
投資有価証券評価損 |
650,437千円 |
675,006千円 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
4,049千円 |
4,050千円 |
|
投資損失引当金 |
7,624千円 |
7,624千円 |
|
貸倒引当金繰入限度超過 |
204,962千円 |
140,158千円 |
|
一括償却資産損金算入限度超過額 |
56千円 |
135千円 |
|
繰越欠損金 |
2,333,596千円 |
2,507,567千円 |
|
退職給付引当金 |
18,613千円 |
8,122千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
38,570千円 |
38,570千円 |
|
その他 |
3,306千円 |
1,761千円 |
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小 計 |
3,324,861千円 |
3,441,033千円 |
|
評価性引当額 |
△3,324,861千円 |
△3,441,033千円 |
|
繰延税金資産計 |
-千円 |
-千円 |
|
|
|
|
|
|
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|
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主 要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
資本準備金の額の減少及び剰余金の処分に関するお知らせ
当社は、平成30年５月18日開催の取締役会において、平成30年６月28日開催予定の第73回定時株主総会に、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分に関する議案を付議することを決議し、平成30年６月28日開催の第73回定時株主総会において、決議されました。
１．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の欠損を計上するに至り、この繰越欠損を補填するとともに、今後の資本政策の柔軟性と機動性を確保するため、資本準備金の額の減少を行ったうえで、剰余金の処分を行う事を目的としております。
２．資本準備金の額の減少の要領
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
(1) 減少する準備金の項目及びその額
資本準備金 697,329,257円のうち、398,465,168円
(2) 増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 398,465,168円
３．剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、上記のその他資本剰余金の全額を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損を補填するものであります。
(1) 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 398,465,168円
(2) 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 398,465,168円
(3) 増加後の剰余金の項目及びその残高
繰越利益剰余金 0円
４.資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程
(1) 取締役会決議日 平成30年５月18日
(2) 株主総会決議日 平成30年６月28日
(3) 効力発生日 平成30年６月29日
５．その他
上記内容により、当社の繰越欠損は解消される事となります。
本件は「純資産の部」の勘定振替となりますので、当社の純資産額には変動はなく、本件が当社の業績に与える影響はありません。
株式併合及び単元株式数の変更
当社は平成30年５月18日開催の取締役会において、平成30年６月28日開催予定の第73回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更に係る議案を付議することを決議し、平成30年６月28日開催の第73回定時株主総会で承認されました。
１.株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、東京証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を考慮し、当社株式について10株を1株に併合するものであります。
２.株式併合の内容
（1）株式併合する株式の種類
普通株式
（2）株式併合の方法・比率
平成30年10月１日をもって平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数について、10株を１株の割合で併合いたします。
（3）株式併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数(平成30年３月31日現在) |
15,525,000株 |
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株式併合により減少する株式数 |
13,972,500株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
1,552,500株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値であります。
（4）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき当社が一括して売却処分し、それらの代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて配分いたします。
３.単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
４.株式併合及び単元株式数の変更の日程
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取締役会決議日 |
平成30年５月18日 |
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株主総会決議日 |
平成30年６月28日 |
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株式併合及び単元株式数の変更 |
平成30年10月１日（予定） |
５.１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に行なわれたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下の通りとなります。
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前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
3,452.96円銭 |
3,195.76円銭 |
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１株当たり当期純損失金額(△) |
△630.07円銭 |
△260.07円銭 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。