(1) 事業等のリスク
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度に営業損失６億20百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失５億87百万円を計上しておりました。
当第１四半期連結累計期間においては、営業利益６百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益33百万円を計上しておりますが、本格的な業績の回復を確認できるまでには至っていないこと等から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況及びその対応策に関しましては、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (５)継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び改善、解消するための対応策」に記載しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成30年４月～平成30年６月）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調が続いてまいりましたが、実質賃金の伸び悩みから個人消費の回復は力強さにかけ、原油価格の上昇や海外の政治・経済の動向にも懸念があるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
世界経済は、米中間の貿易を巡る緊張の高まりや欧州の政局不安、中東情勢などの地政学的リスク、新興国の景気減速など、世界経済全体としては引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境の下、当社グループにおきましては、国内及び海外での企業間価格競争の激化は依然として続いておりますが、これ以上の売上高減少を食い止めるべく北米や欧州の販売戦略を強化し、国内を含むアジア圏では各種展示会への出展などにより、潜在的な顧客層に対する大判型カラープリンターのニーズを掘り起こすための活動を展開しており、将来にも向けた売上げの向上と利益の確保を目指してまいりました。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同四半期に比べ12％落込み３億15百万円減収の22億51百万円となりました。
営業利益は、売上げの減収が大きく影響しましたが、原価低減に向け台湾工場での製品の生産比率を増やし、材料調達コストの削減等に努め、販売費及び一般管理費も前年同四半期に比べ低減出来たこと等から、６百万円の利益 (前年同四半期は73百万円の損失）となりました。経常利益は、為替差益17百万円等を計上したことにより、29百万円の利益 (前年同四半期は30百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、33百万円の利益（前年同四半期は17百万円の利益）となりました。
なお、当社グループの事業は、画像情報機器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、100億７百万円となり、前連結会計年度末の104億21百万円に比して４億13百万円減少いたしました。
流動資産につきましては、68億77百万円となり、前連結会計年度末の72億12百万円に比して３億34百万円減少いたしました。
有形固定資産につきましては、15億17百万円となり、前連結会計年度末の15億81百万円に比して63百万円減少いたしました。
無形固定資産につきましては、２億58百万円となり、前連結会計年度末の２億83百万円に比して25百万円減少いたしました。
投資その他の資産につきましては、13億54百万円となり、前連結会計年度末の13億43百万円に比して10百万円増加いたしました。
② 負債の部
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、25億84百万円となり、前連結会計年度末の28億49百万円に比して２億65百万円減少いたしました。
流動負債につきましては、18億22百万円となり、前連結会計年度末の20億47百万円に比して２億25百万円減少いたしました。
固定負債につきましては、７億61百万円となり、前連結会計年度末の８億１百万円に比して39百万円減少いたしました
③ 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、74億23百万円となり、前連結会計年度末の75億71百万円に比して１億47百万円減少いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、97百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク (2) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該事象又は状況を改善、解消するための対応策として下記項目について取り組んでおります。
① 収益構造の改善、② 生産構造改革、③ 技術開発の情報の共有化、④ 組織体制の見直し及び人員削減等の合理化、⑤ 新規事業の開拓、⑥ 固定資産の有効活用、⑦ 資金繰りについて。
当社グループの対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 継続企業の前提に関する事項」に記載しております。