(1) 事業等のリスク
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度に営業損失６億20百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失５億87百万円を計上しておりました。
当第２四半期連結累計期間においても、依然として営業損失１億78百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失70百万円を計上している状況であること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況及びその対応策に関しましては、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （6）継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び改善、解消するための対応策」に記載しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成30年４月～平成30年９月）におけるわが国経済は、企業の設備投資は増加傾向となり、底堅い内外需を背景に緩やかな景気回復基調が継続する一方、国内での自然災害の影響、米中貿易摩擦の激化への懸念や米国などによる対イラン経済制裁における原油供給不安から原油価格が上昇するなど先行きに不安材料を残した状況で推移いたしました。
世界経済は、緩やかな景気回復が見られるものの、米中貿易戦争の激化で世界貿易の減速が懸念され、新興国の景気後退や通貨不安など世界景気に陰りが見え始め、海外経済の不確実性は高まっており、先行きの不透明感が払拭されない状況で推移いたしました。
このような環境の下、当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」）におきましては、販売面においては北米市場や欧州市場の販売戦略を強化し、国内やアジアに向けては、潜在的な顧客層に対する販売活動を展開するなど、グループ事業収益の改善に注力してまいりました。開発及び生産面においては付加価値の高い新製品の開発と経費削減を進めてまいりました。
しかし、当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、企業間価格競争の激化等が続く中、アジア圏での販売は伸びましたが、堅調に推移していた北米での販売が減速したため 41億95百万円と前年同四半期の48億36百万円に比べ、６億41百万円の減収となり伸び悩む結果となりました。
営業利益は売上げの減収により大きく影響を受けましたが、売上原価は前年同四半期に比べ低減出来ていること等から、１億78百万円の営業損失（前年同四半期は２億12百万円の営業損失）、経常利益は為替相場の変動による為替差益を計上したことにより損失は圧縮され、89百万円の経常損失（前年同四半期は49百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は70百万円の純損失（前年同四半期は47百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当社グループの事業は、画像情報機器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、103億10百万円となり前連結会計年度末の104億21百万円に比して１億10百万円減少いたしました。
流動資産は、71億75百万円となり前連結会計年度末の72億12百万円に比して36百万円減少いたしました。
有形固定資産は、15億８百万円となり前連結会計年度末の15億81百万円に比して72百万円減少いたしました。
無形固定資産は、２億44百万円となり前連結会計年度末の２億83百万円に比して39百万円減少いたしました。
投資その他の資産は、13億81百万円となり前連結会計年度末の13億43百万円に比して37百万円増加いたしました。
② 負債の部
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、28億74百万円となり前連結会計年度末の28億49百万円に比して25百万円増加いたしました。
流動負債は、21億57百万円となり前連結会計年度末の20億47百万円に比して１億９百万円増加いたしました。
固定負債は、７億17百万円となり前連結会計年度末の８億１百万円に比して84百万円減少いたしました。
③ 純資産の部
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、74億35百万円となり前連結会計年度末の75億71百万円に比して１億35百万円減少いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結累計期間に対して５億63百万円増加の34億30百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、資金は４億64百万円の増加（前年同四半期連結累計期間は５億31百万円の減少）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純損失89百万円、退職給付に係る資産の減少31百万円の減少はありましたが、減価償却費１億18百万円の増加、売上債権２億15百万円の減少、たな卸資産92百万円の減少、仕入債務１億41百万円の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、資金は38百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は47百万円の減少）となりました。この主な要因は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出34百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結会計期間における財務活動の結果、資金は11百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は２億７百万円の減少）となりました。この主な要因は、短期借入金の増減額39百万円の増加はありましたが、長期借入金の返済による支出41百万円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、２億11百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び改善、解消するための対応策
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク (2) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該事象又は状況を改善、解消するための対応策として下記項目について取り組んでおります。
① 収益構造の改善、 ② 生産構造改革、 ③ 技術開発の情報の共有化、 ④ 組織体制の見直し及び人員削減等の合理化、 ⑤ 新規事業の開拓、 ⑥ 固定資産の有効活用、 ⑦ 資金繰りについて。
当社グループの対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 継続企業の前提に関する事項」に記載しております。