【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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１株当たり四半期純損失金額(△) |
△31円30銭 |
△46円32銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) |
△47,962 |
△70,975 |
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普通株主に帰属しない金額 (千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 金額(△) (千円) |
△47,962 |
△70,975 |
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普通株式の期中平均株式数 (千株) |
1,532 |
1,532 |
(注) 1. 当第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 当社は平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
（株式併合及び単元株式数の変更）
当社は平成30年５月18日開催の取締役会において、平成30年６月28日開催の第73回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決され、平成30年10月１日でその効力が発生いたしました。
(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、東京証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を考慮し、当社株式について10株を１株に併合するものであります。
(2) 株式併合の内容
① 株式併合する株式の種類
普通株式
② 株式併合の方法・比率
平成30年10月１日をもって平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数について、10株を１株の割合で併合いたしました。
③ 株式併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数 （平成30年９月30日現在） |
15,525,000株 |
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株式併合により減少する株式数 |
13,972,500株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
1,552,500株 |
(3) １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。