(1) 事業等のリスク
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度に営業損失６億15百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失７億22百万円を計上しておりました。
当第１四半期連結累計期間においても、依然として営業損失２億17百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失２億52百万円を計上している状況であること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況及びその対応策に関しましては、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (５)継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び改善、解消するための対応策」に記載しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成31年４月～令和元年６月）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などが緩やかに続く一方で、米中貿易摩擦の影響から設備投資、生産、輸出に弱さがみられるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
世界経済は、米中間の貿易摩擦の長期化が世界経済へ与える影響や中国経済の減速懸念、中東や朝鮮半島における地政学的リスクの高まりなど世界経済全体への不確実性の影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境の下、当社グループにおきましては、国内及び海外での企業間価格競争の激化は依然として続いており、さらに新製品の販売時期が当初の予定から遅れていることも重なり、北米など主要な地域において売上高の減少が続きました。早期における新機種の安定した販売と潜在的な顧客層に対する当社製品のニーズを掘り起こすための活動を引き続き展開し、売上げの回復と利益の確保を目指してまいります。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同四半期に比べ20.9％落込み４億71百万円減収の17億80百万円となりました。
営業損益は、売上原価と販売費及び一般管理費が前年同四半期に比べ売上高に占める割合が上昇したことに加えて、売上げの減収が大きく影響したことにより２億17百万円の損失 (前年同四半期は６百万円の利益）となりました。経常損益は、為替差損43百万円等を計上したことにより、２億48百万円の損失 (前年同四半期は29百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損益は、２億52百万円の損失（前年同四半期は33百万円の利益）となりました。
なお、当社グループの事業は、画像情報機器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、87億45百万円となり、前連結会計年度末の92億42百万円に比して４億97百万円減少いたしました。
流動資産につきましては、56億39百万円となり、前連結会計年度末の62億98百万円に比して６億58百万円減少いたしました。
有形固定資産につきましては、16億42百万円となり、前連結会計年度末の15億３百万円に比して１億38百万円増加いたしました。
無形固定資産につきましては、45百万円となり、前連結会計年度末の54百万円に比して９百万円減少いたしました。
投資その他の資産につきましては、14億17百万円となり、前連結会計年度末の13億86百万円に比して31百万円増加いたしました。
② 負債の部
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、22億47百万円となり、前連結会計年度末の24億79百万円に比して２億32百万円減少いたしました。
流動負債につきましては、16億51百万円となり、前連結会計年度末の19億83百万円に比して３億31百万円減少いたしました。
固定負債につきましては、５億95百万円となり、前連結会計年度末の４億96百万円に比して99百万円増加いたしました。
③ 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、64億97百万円となり、前連結会計年度末の67億62百万円に比して２億65百万円減少いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、86百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク (2) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該事象又は状況を改善、解消するための対応策として下記項目について取り組んでおります。
① 収益構造の改善、② 生産構造改革、③ 技術開発の情報の共有化、④ 組織体制の見直し及び人員削減等の合理化、⑤ 新規事業の開拓、⑥ 固定資産の有効活用、⑦ 資金繰りについて。
当社グループの対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 継続企業の前提に関する事項」に記載しております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。