(1) 事業等のリスク
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度に営業損失６億15百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失７億22百万円を計上しておりました。
当第２四半期連結累計期間においても、依然として営業損失４億26百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失４億55百万円を計上している状況であること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況及びその対応策に関しましては、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （6）継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び改善、解消するための対応策」に記載しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成31年４月～令和元年９月）におけるわが国経済は、企業の設備投資に弱さがみられたものの、企業収益は底堅く推移し、雇用・所得環境の改善を背景とした緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中貿易摩擦の影響や英国のＥＵ離脱などによる外需の動向に対する懸念、円高傾向にある為替市場の動向、消費税増税による影響等、景気の先行きに不透明感が強く残る状況で推移しました。
世界経済は、米中貿易摩擦の再燃やアジア及び欧州の政治的、地政学的リスク等の影響により世界的な景気減速への懸念が強まり、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような環境の下、当社グループにおきましては、販売面においては北米市場や欧州市場の販売戦略を強化し、国内やアジアに向けては、潜在的な顧客層に対する販売活動を展開し、収益の改善に注力してまいりました。開発及び生産面においては付加価値の高い新製品の開発と経費削減を進めてまいりました。
当社グループにおいては、変化する市場の環境において、新たな成長領域への取り組みと生産性の向上も推し進めてまいりましたが、業績は前年同期の水準に到らず当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、企業間価格競争の激化等が続く中、販売は減速し 35億12百万円と前年同四半期の 41億95百万円に比べ、６億82百万円の減収となりました。
営業利益は売上げの減収により大きく影響を受け、売上原価も前年同四半期に比べ増加していること等から、４億26百万円の営業損失（前年同四半期は１億78百万円の営業損失）、経常利益は円高が進行したことにより為替の変動が大きく影響し、前年同四半期の為替差益86百万円から当四半期は57百万円の為替差損となり、４億64百万円の経常損失（前年同四半期は89百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億55百万円の純損失（前年同四半期は70百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当社グループの事業は、画像情報機器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、83億61百万円となり前連結会計年度末の92億42百万円に比して８億81百万円減少いたしました。
流動資産につきましては、53億３百万円となり前連結会計年度末の62億98百万円に比して９億95百万円減少いたしました。
有形固定資産につきましては、16億円となり前連結会計年度末の15億３百万円に比して96百万円増加いたしました。
無形固定資産につきましては、38百万円となり前連結会計年度末の54百万円に比して15百万円減少いたしました。
投資その他の資産につきましては、14億18百万円となり前連結会計年度末の13億86百万円に比して32百万円増加いたしました。
② 負債の部
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、22億26百万円となり前連結会計年度末の24億79百万円に比して２億52百万円減少いたしました。
流動負債は、17億25百万円となり前連結会計年度末の19億83百万円に比して２億57百万円減少いたしました。
固定負債は、５億１百万円となり前連結会計年度末の４億96百万円に比して４百万円増加いたしました。
③ 純資産の部
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、61億34百万円となり前連結会計年度末の67億62百万円に比して６億28百万円減少いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結累計期間34億30百万円に対して16億28百万円減少の18億２百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、資金は３億円の減少（前年同四半期連結累計期間は４億64百万円の増加）となりました。この主な要因は、減価償却費１億32百万円の増加、売上債権２億93百万円の減少、たな卸資産１億74百万円の減少等による資金の増加はありましたが、減少税金等調整前四半期純損失４億64百万円、仕入債務２億40百万円の減少等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、資金は86百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は38百万円の減少）となりました。この主な要因は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出92百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、資金は94百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は11百万円の減少）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出36百万円、リース債務の返済による支出58百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、２億47百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び改善、解消するための対応策
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク (2) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該事象又は状況を改善、解消するための対応策として下記項目について取り組んでおります。
① 収益構造の改善、 ② 生産構造改革、 ③ 技術開発の情報の共有化、 ④ 組織体制の見直し及び人員削減等の合理化、 ⑤ 新規事業の開拓、 ⑥ 固定資産の有効活用、 ⑦ 資金繰りについて。
当社グループの対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 継続企業の前提に関する事項」に記載しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。