###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業は、主にトナー方式の各種印刷用出力機器の開発製造販売とマイクロモーターの標準品、新規特注品、特別仕様品の開発製造販売を行っております。
事業のセグメントは、取扱商品でLEDフルカラープリンタをはじめとする各種プリンタ等の大判型デジタル機器とマイクロモーターを「画像情報機器」とし、包括的な事業戦略を立案し事業活動を展開しており、これを報告セグメントとしております。

前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)

当該セグメントにつきましては、「画像情報機器」の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメントの記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)

当該セグメントにつきましては、「画像情報機器」の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメントの記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

（１）売上高 |  |  |  | （単位：千円）
日　　本 | アメリカ | イギリス | ヨーロッパ | そ の 他 | 合計
810,062 | 4,950,189 | 553,925 | 828,089 | 1,043,735 | 8,186,002

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産 |  |  |  | （単位：千円）
日　　本 | アメリカ | イギリス | ヨーロッパ | そ の 他 | 合計
747,696 | 606,464 | 34,191 | 34,808 | 80,305 | 1,503,467

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

（１）売上高 |  |  |  | （単位：千円）
日　　本 | アメリカ | イギリス | ヨーロッパ | そ の 他 | 合計
723,364 | 4,676,413 | 426,526 | 644,625 | 698,528 | 7,169,459

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産 |  |  |  | （単位：千円）
日　　本 | アメリカ | イギリス | ヨーロッパ | そ の 他 | 合計
710,723 | 563,692 | 48,028 | - | 147,583 | 1,470,028

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)

当社グループは、「画像情報機器」事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)

当社グループは、「画像情報機器」事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自平成30年４月１日至平成31年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
その他の関係会社 | 株式会社 三桂製作所 | 東京都 大田区 | 94,000 | 可撓電線管の販売 | (被所有) 直接33.7 | 資金の調達 役員の兼任 | 借入金返済 注1 | 72,000 | 一年内返済予定の長期借入金 長期借入金 | 72,000 144,000
利息の支払 注1 | 1,807 | 未払利息 | 244

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

注1 | 借入金の金利につきましては、市場金利を参考にした上、両社合意のもとに決定しております。

当連結会計年度(自平成31年４月１日至令和２年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
その他の関係会社 | 株式会社 三桂製作所 | 東京都 大田区 | 94,000 | 可撓電線管の販売 | (被所有) 直接33.7 | 資金の調達 役員の兼任 | 借入金返済 注1 借入金実行 注1 | 72,000 240,000 | 一年内返済予定の長期借入金 長期借入金 | 72,000 312,000
利息の支払 注1 | 1,745 | 未払利息 | 604

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

注1 | 借入金の金利につきましては、市場金利を参考にした上、両社合意のもとに決定しております。

連結財務諸表提出会社の兄弟会社等

前連結会計年度(自平成30年４月１日至平成31年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 注2 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
その他の関係会社の子会社 | 新潟三桂　　　　株式会社 | 新潟県　村上市 | 10,000 | 可撓電線管の製造 | - | 建物の賃借 | 建物の賃借 注1 敷金の支払 | 168,780 - | - 敷金 | - 561,069

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

注1 | 本社建物の賃借料につきましては、不動産鑑定士の鑑定結果を参考にして交渉により決定しております。

当連結会計年度(自平成31年４月１日至令和２年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 注2 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
その他の関係会社の子会社 | 新潟三桂　　　　株式会社 | 新潟県　村上市 | 10,000 | 可撓電線管の製造 | - | 建物の賃借 | 建物の賃借 注1 敷金の支払 | 169,464 - | - 敷金 | - 561,069

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

注1 | 本社建物の賃借料につきましては、不動産鑑定士の鑑定結果を参考にして交渉により決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度 (自 平成30年４月１日至平成31年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度 (自 平成31年４月１日至令和２年３月31日)

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自平成30年４月１日 至平成31年３月31日) | 当連結会計年度 (自平成31年４月１日 至令和２年３月31日)
１株当たり純資産額 | 4,414円26銭 | 3,634円72銭
１株当たり当期純損失金額(△) | △471円38銭 | △712円62銭

(注)1 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 当社は、平成30年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失金額(△)を算定しております。

１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項　　　　目 | 前連結会計年度 (自平成30年４月１日 至平成31年３月31日) | 当連結会計年度 (自平成31年４月１日 至令和２年３月31日)
１株当たり当期純損失金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) | △722,175 | △1,091,759
普通株主に帰属しない金額(千円) | - | -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) | △722,175 | △1,091,759
普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,532 | 1,532

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。