当社グループは、前連結会計年度に営業損失６億15百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失７億22百万円を計上しておりました。
当連結会計年度においても、依然として営業損失８億63百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失10億91百万円を計上している状況であること等から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるものと認識しております。
当社グループでは、各社業績の向上のため海外販社及び関連会社の再組織化を行い、物流・販売・サポート体制を見直すなど、必要な再編と投資を実施し、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべく、グループの収益力向上及び財務体質強化を図り、安定した経営基盤を築くために、以下の対応策に取り組んでまいります。
（1）収益構造の改善
① 国内外の販売会社を含めた営業体制及び営業活動の強化を図り、グローバル市場での売上規模の拡大及び新興国へ
の拡販強化を実施してまいります。
② 販売子会社及び関連会社において、市場での競合性及び運営コストの削減を図るために過去の実績に応じた販売拠
点の統合や再編を行い、また、顧客管理の簡易性と満足度向上のためｅ－コマースの導入を行ってまいります。
③ 当社内の既存技術に捉われることなく、他の技術を使用した製品と市場への接触を進めてまいります。
④ 仕入原価の低減や物流コストの低減など、変動費の削減を強化してまいります。
⑤ 管理業務の効率化を図り、固定費削減を含むコスト管理を引き続き強化してまいります。
⑥ 徹底した在庫管理を目指し、在庫の削減を含めた管理及び購入調整を強化し、キャッシュ・フローの改善を図って
まいります。
(2）生産構造改革
① 製品等の部材調達につきましては、国内及び海外での部材調達の最適化を目指しコスト削減を図ってまいります。
② 生産工場の統廃合などの検討を積極的に進め、生産設備を集約し、人員集約などにより固定費を削減してまいりま
す。
（3）技術開発部門等の業務改革
当社の開発部門においては、機械系、光学系、電気系、ソフトウェア系など専門設計者との多様な設計情報を共有化し、厳しい競争において、いかに早く、品質の良い売れ筋の製品を出すかという課題の中、新製品の開発力の向上とタイムリーな市場投入をさらに強化するとともに、開発計画の厳守及び技術開発コスト削減の徹底を実施してまいりました。また、モノ作りに関する人材・技術双方の育成と創造にも努めてまいりました。
更に当期から「業務改革プロジェクト」を立ち上げ、新製品の企画・開発・量産のコスト管理、サービス部品供給までの各部門の業務を見直すなど、これまでの情報の共有化も含めて部門間での横断的な取り組みを進めてまいります。これにより更なる原価管理、開発期限の厳守などに注力してまいります。
なお、個々の製品に関する研究開発投資につきましては、メーカーの生命線であるとの認識のもと、その投資内容をより一層厳選し、重点的な投資を実行してまいります。
（4）組織体制の見直し及び人員削減等による合理化
① 経営の効率化を図るうえで、事業規模に応じた人員体制の機動的な対応の一つとして「希望退職の募集」により人
員の適正化を図り、人件費やコストの抑制にも努め、必要に応じて組織体制及び人員配置の更なる見直しを実施し
てまいります。
また、人材の能力を高めるための人事施策として、従業員のビジネススキルや仕事に対する動機付けの向上などを
教育や訓練を通して実現し、仕事の質を向上させるよう人材開発に取り組んでまいります。
② 経営責任として、役員報酬の減額を実施しております。また、従業員の賞与についても減額を引き続き実施してま
いります。
（5）新規事業等の取組み
当社はこれまで「新規事業等の開拓」として、新たな収益源の確保を目的に、本業の拡大を図りながら多岐に渡り新規アイテムを模索し、幾つかのアイテムにおきましては、具体的な検討も行うなど、新規事業を経営の安定化につながる重要な要素のひとつとして取組んでまいりました。この結果、これまで長年培ってきた電子写真技術を駆使した「産業用プリント分野」への改革と付加価値の高い製品として研究を進めてまいりました。産業用プリント分野の新たな製品として昇華転写プリンタやセラミック用途向けデカールプリンタは、すでに海外や国内でのビジネスショーにおいて大変高い評価をいただきまして、現在、量産品として販売を開始しております。更に中期的には当社保有技術を応用拡張し、その有効利用に資源を集中させ、新たなビジネスに挑む方向で具体的な組織づくりを行ってまいります。また、長期的には他分野での事業展開を行なう上で、技術パートナーとの協調も視野に入れる等、より広い分野での更なる検討を進め、ビジネスモデルの変革を目指してまいります。
（6） 固定資産の有効活用
生産拠点での生産効率の向上やコスト削減を図るため、固定資産の有効活用に注力してまいります。設備投資につきましては、投資後も減価償却、保全、改良などが必要となり、初期投資だけでない維持・運用のための財務的な負担も考慮し、自社の設備保全に要するコストを削減し、かつ設備の余寿命を延ばし、結果として設備の稼動を向上させる方法を検討してまいります。
（7） 資金繰りについて
当社グループは、事業目標に応じた効率的なコスト削減に取り組み、事業及び運転資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。現状におきましては、厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断しておりますが、新製品開発に伴う手元資金の必要性に基づき、その他の関係会社の株式会社三桂製作所から、令和元年12月に２億４千万円の資金を調達いたしました。また、取引金融機関に対しましては、固定資産の有効活用に関する相談等で、引き続きご協力を賜りますよう協議を進めてまいります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。
現在、これらの対応策を進めておりますが、これらの改善策を実施してもなお、当社グループにおける今後の売上高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響の不透明感が増しており、今後の事業の進捗状況によっては、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与えること等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映しておりません。
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名
台湾三桂股份有限公司
株式会社ケイアイピー
KIP America, Inc.
KIP Europe Holding S.A.
KIP UK Ltd.
KIP Deutschland GmbH.
KIP Europe S.A.S.
KIP ITALIA S.R.L.
CLIFFORD WALD & COMPANY
(2) 非連結子会社名
桂新電機株式会社
KIP Business Solution Korea Ltd.
KIP TAIWAN CO,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
持分法適用の非連結子会社名
KIP TAIWAN CO,LTD.
(2) 持分法適用の関連会社数
持分法適用会社名
KIP（HONG KONG）LTD.
KIP Asia Co,Ltd.
(3) 持分法を適用していない非連結子会社
非連結子会社名
桂新電機株式会社
KIP Business Solution Korea Ltd.
(持分法を適用していない理由)
持分法を適用していない非連結子会社である桂新電機株式会社、KIP Business Solution Korea Ltd.は、その当期純損益の持分相当額及び利益剰余金等の持分相当額の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である台湾三桂股份有限公司、KIP America,Inc.、KIP Europe Holding S.A.、KIP UK Ltd.、KIP Deutschland GmbH.、KIP Europe S.A.S.、KIP ITALIA S.R.L.及びCLIFFORD WALD & COMPANYの決算日は12月31日であります。
当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
製品
当社及び国内連結子会社は先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）、在外子会社は主として先入先出法による低価法
仕掛品
当社及び国内連結子会社は先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）、在外子会社は先入先出法による原価法
原材料
当社及び国内連結子会社は総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）、在外子会社は総平均法による原価法
商品・貯蔵品
当社及び国内連結子会社は最終仕入法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）、在外子会社は最終仕入法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ５～７年
工具、器具及び備品 ２～10年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能有効期間（３年～10年）の定額法のいずれか大きい額を償却しております。顧客リスト(無形固定資産その他)は20年間で均等償却しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)賃貸用不動産
平成10年３月31日以前に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は50年であります。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は個別に必要と認めた金額を計上しております。
(ロ)投資損失引当金
子会社等への投資損失に備えるため、当該子会社等の財政状態等を勘案し、その必要額を計上しております。
(ハ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(ニ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用はそれぞれの期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用が、当連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
1.「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和４年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
2.「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
（2）適用予定日
令和４年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
3.「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
（1）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則および手続きの概要を示すことを目的とするものです。
（2）適用予定日
令和３年３月期の年度末より適用予定であります。
4.「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
（1）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
（2）適用予定日
令和３年３月期の年度末より適用予定であります。
5.在外連結子会社
・「リース」(米国会計基準 ASU 2016-02)
(1) 概要
リースの借手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求しています。
(2) 適用予定日
令和３年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「リース資産」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「無形固定資産」に表示していた「リース資産」38,045千円は、「その他」として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響)
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、当社グループでも売上高の減少等の影響を受けておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響は令和３年３月期中に徐々に収束に向かい、令和４年３月期からは概ね過年度の市場水準まで回復すると見込んで、会計上の見積りを行っております。
※1 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
2 輸出手形割引高は、次のとおりであります。
※3 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものです。
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。
※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を計上した資産グループの概要
(2) グルーピングの方法
当社グループは、管理会計上の区分として、継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。
(3) 減損損失を認識するに至った経緯
減損損失を計上した資産グループについては、収益性が著しく低下したことにより、投資の回収が困難と見込まれるため帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(128,703千円)として特別損失に計上しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額を零として算定しております。
(5) 減損損失の金額及び固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
当連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を計上した資産グループの概要
(2) グルーピングの方法
当社グループは、管理会計上の区分として、継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。
(3) 減損損失を認識するに至った経緯
減損損失を計上した資産グループについては、収益性が著しく低下したことにより、投資の回収が困難と見込まれるため帳簿価額を回収可能額まで減損し、当該減少額を減損損失（151,158千円)として特別損失に計上しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
当資産の回収可能価額については、正味売却価額を零として算定しております。
(5) 減損損失の金額及び固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
減少の内訳は、普通株式に係る株式併合による13,972,500株の減少であります。
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加の内訳は、普通株式の自己株式に係る単元未満株式の買取りによる17株の増加であります。
減少の内訳は、普通株式の自己株式に係る株式併合による184,074株の減少であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1 ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産 本社における財務経理本部会計システムソフト等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引 (借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。資金運用については短期的な預金等に限定しており投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券のうち上場株式については、市場価格の変動に晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、売掛債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券のうち上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成31年３月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
(単位:千円)
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(5)未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 敷金
これらの時価については、主な建物設備の耐用年数と同一期間の国債利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(6) 支払手形及び買掛金、(7) 未払金及び未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9) 関係会社長期借入金 (一年内返済予定の関係会社長期借入金を含む)
関係会社長期借入金の時価については、元利金の合計額を当該関係会社から新規に借り入れた場合の帳簿価額と等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 満期のある金融債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
(注４) 関係会社長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位:千円)
当連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。資金運用については短期的な預金等に限定しており投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券のうち上場株式については、市場価格の変動に晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、売掛債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券のうち上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
令和２年３月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
(単位:千円)
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(5)未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 敷金
これらの時価については、主な建物設備の耐用年数と同一期間の国債利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(6) 支払手形及び買掛金、(7) 未払金及び未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9) 関係会社長期借入金 (一年内返済予定の関係会社長期借入金を含む)
関係会社長期借入金の時価については、元利金の合計額を当該関係会社から新規に借り入れた場合の帳簿価額と等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 満期のある金融債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
(注４) 関係会社長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位:千円)
その他有価証券で時価のあるもの(平成31年３月31日現在)
その他有価証券で時価のあるもの(令和２年３月31日現在)
前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
当連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けており、在外子会社の一部は、確定給付型の制度及び確定拠出型の制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成 する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（平成31年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,466,880千円（法定実効税率を乗じた額）については、その全額について評価性引当額を認識しております。
当連結会計年度（令和２年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,254,903千円（法定実効税率を乗じた額）については、その全額について評価性引当額を認識しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
前連結会計年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
賃貸用不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。
当連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
賃貸用不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。