(1) 事業等のリスク
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度に営業損失６億15百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失７億22百万円を計上しておりました。
当第３四半期連結累計期間においても、依然として営業損失６億44百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失６億26百万円を計上している状況であること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況及びその対応策に関しましては、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （5）継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び改善、解消するための対応策」に記載しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成31年４月～令和元年12月）におけるわが国経済は、堅調な企業収益や所得・雇用環境の改善などを背景として引き続き緩やかな回復基調で推移したものの、相次ぐ自然災害による影響や米中の貿易摩擦・中国経済の減速の影響により設備投資や自動車、鉄鋼などの製造業を中心に輸出や生産に厳しい状況が続くなど日本経済への先行きに不安材料が残った状況で推移いたしました。
世界経済は、緩やかな景気回復が見られるものの、米中貿易摩擦問題への懸念、中国・インド経済の減速、英国の欧州連合離脱による影響、中東情勢の緊迫化で世界的な地政学的リスクが高まるなど、海外経済の不確実性は高まっており、先行きの不透明感が払拭されない状況で推移いたしました。
このような環境の下、当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」）におきましては、販売面においては北米市場や欧州市場の販売戦略を強化し、国内やアジアに向けては、潜在的な顧客層に対する販売活動を展開するなど、グループ事業収益の改善に注力してまいりました。開発及び生産面においては付加価値の高い新製品の開発と経費削減を進めてまいりました。
しかし、当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、海外及び国内における市場環境は引き続き競争激化の状況にあるなか、北米やアジアでの販売台数が減速しており、51億36百万円と前年同四半期の61億55百万円に比べ、10億18百万円の減収となり伸び悩む結果となりました。
営業利益は売上げの減収が大きく影響したことに加え、計画の原価低減を図れなかったこと等により、当社グループが想定した付加価値は得にくく、６億44百万円の営業損失（前年同四半期は４億58百万円の営業損失）、経常利益は不動産賃貸収入で29百万円の収益がありましたが、為替相場の変動による為替差損26百万円を計上したことにより、６億45百万円の経常損失（前年同四半期は４億22百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億26百万円の純損失（前年同四半期は３億97百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当社グループの事業は、画像情報機器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、87億10百万円となり、前連結会計年度末の92億42万円に比して５億31百万円減少いたしました。
流動資産は、56億46百万円となり、前連結会計年度末の62億98百万円に比して６億52百万円減少いたしました。
有形固定資産は、16億35百万円となり、前連結会計年度末の15億３百万円に比して１億32百万円増加いたしました。
無形固定資産は、32百万円となり、前連結会計年度末の54百万円に比して21百万円減少いたしました。
投資その他の資産は、13億96百万円となり、前連結会計年度末の13億86百万円に比して９百万円増加いたしました。
② 負債の部
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、27億34百万円となり、前連結会計年度末の24億79百万円に比して２億54百万円増加いたしました。
流動負債は、19億36百万円となり、前連結会計年度末の19億83百万円に比して46百万円減少いたしました。
固定負債は、７億98百万円となり、前連結会計年度末の４億96百万円に比して３億１百万円増加いたしました。
③ 純資産の部
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、59億76百万円となり、前連結会計年度末の67億62百万円に比して７億86百万円減少いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、３億21百万円であります。
当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び改善、解消するための対応策
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク (2) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該事象又は状況を改善、解消するための対応策として下記項目について取り組んでおります。
① 収益構造の改善、 ② 生産構造改革、 ③ 技術開発の情報の共有化、 ④ 組織体制の見直し及び人員削減等による合理化、 ⑤ 新規事業の開拓、 ⑥ 固定資産の有効活用、 ⑦ 資金繰りについて
当社グループの対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 継続企業の前提に関する事項」に記載しております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。