(1) 事業等のリスク
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度に営業損失８億63百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失10億91百万円を計上しておりました。
当第１四半期連結累計期間においても、依然として営業損失３億30百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失３億22百万円を計上している状況であること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況及びその対応策に関しましては、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (５)継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び改善、解消するための対応策」に記載しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（令和２年４月～令和２年６月）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、４月７日に政府の緊急事態宣言が発令され５月25日に解除されるまで、社会経済活動が制限され、感染拡大防止を最優先とした政策が取られました。緊急事態宣言解除後は、経済活動が徐々に再開されつつある一方で、感染症拡大の第二波に対する懸念も広がるなど、依然として先行き不透明な状況が続いてまいりました。
世界経済は、中国から世界に広がった新型コロナウイルス感染症が世界各地に拡大し、都市封鎖等の感染拡大防止策が取られ一定の成果を上げましたが、経済は深刻な落込みとなりました。各国は経済を回すために行動規制緩和に舵を切りましたが、これにより感染が拡大し、先行きは予断を許さない状況が続いてまいりました。
このような環境の下、当社グループは新型コロナウイルス感染拡大の防止と事業継続の体制維持のため、従業員の在宅勤務や時差出勤等を実施するなど、感染リスクを最小限にとどめるための対策を講じながら、顧客要求に対応するべく事業を推進してまいりました。
当社グループにおきましては、新製品の大判カラープリンタＫＩＰ６００が堅調に推移し始めたことや製品在庫の販売に注力したことにより、第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスの影響が顕著に表れない状況で推移いたしました。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同四半期に比べ１億88百万円増収の19億68百万円となりました。
営業損益は、前年同四半期に比べて売上高は増収となり、販売費及び一般管理費は削減となりましたが、競合他社との価格競争により利益率は低く、原価の改善も進まなかったことなどから３億30百万円の損失 (前年同四半期は２億17百万円の損失）となりました。経常損益は、３億24百万円の損失 (前年同四半期は２億48百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損益は、３億22百万円の損失（前年同四半期は２億52百万円の損失）となりました。
なお、当社グループの事業は、画像情報機器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、75億96百万円となり、前連結会計年度末の83億66百万円に比して７億70百万円減少いたしました。
流動資産につきましては、53億22百万円となり、前連結会計年度末の55億60百万円に比して２億37百万円減少いたしました。
有形固定資産につきましては、14億31百万円となり、前連結会計年度末の14億70百万円に比して38百万円減少いたしました。
無形固定資産につきましては、24百万円となり、前連結会計年度末の29百万円に比して５百万円減少いたしました。
投資その他の資産につきましては、８億17百万円となり、前連結会計年度末の13億６百万円に比して４億89百万円減少いたしました。
② 負債の部
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、24億４百万円となり、前連結会計年度末の27億98百万円に比して３億93百万円減少いたしました。
流動負債につきましては、17億６百万円となり、前連結会計年度末の20億56百万円に比して３億50百万円減少いたしました。
固定負債につきましては、６億98百万円となり、前連結会計年度末の７億41百万円に比して43百万円減少いたしました。
③ 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、51億91百万円となり、前連結会計年度末の55億68百万円に比して３億76百万円減少いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、62百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク (2) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該事象又は状況を改善、解消するための対応策として下記項目について取り組んでおります。
① 収益構造の改善、② 生産構造改革、③ 技術開発部門等の業務改革、④ 組織体制の見直し及び人員削減等による合理化、⑤ 新規事業等の取組み、⑥ 固定資産の有効活用、⑦ 資金繰りについて。
当社グループの対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 継続企業の前提に関する事項」に記載しております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。