(1) 事業等のリスク
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度に営業損失８億63百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失10億91百万円を計上しておりました。
当第２四半期連結累計期間においても、依然として営業損失６億25百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失４億54百万円を計上している状況であること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況及びその対応策に関しましては、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （6）継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び改善、解消するための対応策」に記載しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（令和２年４月～令和２年９月）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、政府による緊急事態宣言発令の緊急対策として、休業要請や人の移動制限などにより経済活動や社会生活全般が大きく抑制され個人消費も低迷するなど、景気は急速に悪化し極めて厳しい状況となりました。
緊急事態宣言解除後は、感染拡大防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを段階的に引き上げ、徐々に持ち直しの動きが見られておりますが、感染拡大第二波の懸念などから依然として収束の兆しが見えず、先行きは不透明な状況が続いてまいりました。
世界経済は、短期間で全世界に蔓延した新型コロナウイルス感染症の影響で、米国・欧州を含む世界各国では渡航禁止や都市封鎖などにより企業業績や個人消費が大幅に悪化するなど、景気は急激に減速しました。都市封鎖等の緩和に伴い特定の国・地域では同感染症が再拡大しているなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境の下、当社グループにおきましては、販売面においては収益の改善に注力する中、新型コロナウイルス感染症の影響により、北米市場や欧州市場、アジア市場の販売の活動範囲が狭められ厳しい状況となりました。国内においても経済活動が大きく抑制され厳しい状況となりました。開発及び生産面においては付加価値の高い新製品の開発と経費削減を進めてまいりました。
当社グループにおきましては、変化する市場の環境において、新たな成長領域への取り組みと生産性の向上も推し進めてまいりましたが、企業間価格競争の激化等が続く中、新型コロナウイルス感染症の影響も大きく受け販売は減速し、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、30億78百万円と前年同四半期の35億12百万円に比べ、４億34百万円の減収となりました。
営業利益は売上げの減収により大きく影響を受け、売上原価率も前年同四半期に比べ増加していること等から、６億25百万円の営業損失（前年同四半期は４億26百万円の営業損失）、経常利益は為替変動の影響により前年同四半期の為替差損57百万円から当四半期は17百万円の為替差益となり、５億94百万円の経常損失（前年同四半期は４億64百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は特別損失に特別退職金17百万円を計上しましたが、特別利益に固定資産売却益１億41百万円を計上したことから４億54百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同四半期は４億55百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当社グループの事業は、画像情報機器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、68億５百万円となり前連結会計年度末の83億66百万円に比して15億61百万円減少いたしました。
流動資産につきましては、46億37百万円となり前連結会計年度末の55億60百万円に比して９億23百万円減少いたしました。
有形固定資産につきましては、13億21百万円となり前連結会計年度末の14億70百万円に比して１億48百万円減少いたしました。
無形固定資産につきましては、21百万円となり前連結会計年度末の29百万円に比して８百万円減少いたしました。
投資その他の資産につきましては、８億25百万円となり前連結会計年度末の13億６百万円に比して４億81百万円減少いたしました。
② 負債の部
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、17億73百万円となり前連結会計年度末の27億98百万円に比して10億25百万円減少いたしました。
流動負債は、10億65百万円となり前連結会計年度末の20億56百万円に比して９億91百万円減少いたしました。
固定負債は、７億８百万円となり前連結会計年度末の７億41百万円に比して33百万円減少いたしました。
③ 純資産の部
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、50億32百万円となり前連結会計年度末の55億68百万円に比して５億36百万円減少いたしました。。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結累計期間18億２百万円に対して１億３百万円減少の16億99百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、資金は７億86百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は３億円の減少）となりました。この主な要因は、売上債権５億24百万円の減少、たな卸資産２億86百万円の減少等による資金の増加はありましたが、税金等調整前四半期純損失４億60百万円、仕入債務９億23百万円の減少等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、資金は７億94百万円の増加（前年同四半期連結累計期間は86百万円の減少）となりました。この主な要因は、敷金の回収による収入５億６百万円、有形固定資産の売却による収入２億74百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、資金は43百万円の増加（前年同四半期連結累計期間は94百万円の減少）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出36百万円、リース債務の返済による支出47百万円はありましたが、長期借入金による収入１億27百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、１億14百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び改善、解消するための対応策
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク (2) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該事象又は状況を改善、解消するための対応策として下記項目について取り組んでおります。
① 収益構造の改善、 ② 生産構造改革、 ③ 技術開発の情報の共有化、 ④ 組織体制の見直し及び人員削減等の合理化、 ⑤ 新規事業の開拓、 ⑥ 固定資産の有効活用、 ⑦ 資金繰りについて。
当社グループの対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 継続企業の前提に関する事項」に記載しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。