#### 【注記事項】

###### (継続企業の前提に関する事項)

当社の業績は、海外子会社への売上比率が高いことから、財政状態及び経営成績は、海外子会社の業績の影響を大きく受ける事になります。

当社は、前事業年度においては、営業損失４億４百万円及び当期純損失８億86百万円を計上しており、当事業年度においても、依然として営業損失４億97百万円及び当期純損失５億46百万円を計上している状況であること等から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるものと認識しております。

当社は、収益力向上及び財務体質強化を図り、安定した経営基盤を築くために引き続き、以下の対応策に取り組んでまいります。

（1）収益構造の改善

① 国内外の販売会社を含めた営業体制及び営業活動の強化を図り、グローバル市場での売上規模の拡大及び新

興国への拡販強化を実施してまいります。

② 販売子会社及び関連会社において、市場での競合性及び運営コストの削減を図るために過去の実績に応じた

販売拠点の統合や再編を行い、また、顧客管理の簡易性と満足度向上のためｅ－コマースの導入を行ってま

いります。

③ 当社内の既存技術に捉われることなく、他の技術を使用した製品と市場への接触を進めてまいります。

④ 仕入原価の低減や物流コストの低減など、変動費の削減を強化してまいります。

⑤ 管理業務の効率化を図り、固定費削減を含むコスト管理を引き続き強化してまいります。

⑥ 徹底した在庫管理を目指し、在庫の削減を含めた管理及び購入調整を強化し、キャッシュ・フローの改善を

図ってまいります。

(2）生産構造改革

① 製品等の部材調達につきましては、国内及び海外での部材調達の最適化を目指しコスト削減を図ってまいり

ます。

② 製品の生産工場の統廃合などの検討を積極的に進め、生産設備を集約し人員集約などにより固定費を削減し

てまいります。

（3）技術開発部門等の業務改革

当社の開発部門においては、機械系、光学系、電気系、ソフトウェア系など専門設計者との多様な設計情報を共

有化し、厳しい競争において、いかに早く、品質の良い売れ筋の製品を出すかという課題の中、新製品の開発力

の向上とタイムリーな市場投入をさらに強化するとともに、開発計画の厳守及び技術開発コスト削減の徹底を実

施してまいりました。また、モノ作りに関する人材・技術双方の育成と創造にも努めてまいりました。

更に前期に「業務改革プロジェクト」を立ち上げ、新製品の企画・開発・量産のコスト管理、サービス部品供給

までの各部門の業務を見直すなど、これまでの情報の共有化も含めて部門間での横断的な取り組みを進めてまい

ります。これにより更なる原価管理、開発期限の厳守などに注力してまいります。

なお、個々の製品に関する研究開発投資につきましては、メーカーの生命線であるとの認識のもと、その投資内

容をより一層厳選し、重点的な投資を実行してまいります。

（4）組織体制の見直し及び人員削減等による合理化

① 経営の効率化を図るうえで、事業規模に応じた人員体制の機動的な対応の一つとして「希望退職の募集」に

より人員の適正化を図り、人件費やコストの抑制にも努め、必要に応じて組織体制及び人員配置の更なる見

直しを実施してまいります。

また、人材の能力を高めるための人事施策として、従業員のビジネススキルや仕事に対する動機付けの向上

などを教育や訓練を通して実現し、仕事の質を向上させるよう人材開発に取り組んでまいります。

② 役員報酬の減額を実施しております。また、従業員の賞与についても減額を引き続き実施してまいります。

（5）新規事業等の取組み

当社はこれまで「新規事業等の開拓」として、新たな収益源の確保を目的に、本業の拡大を図りながら多岐に渡

り新規アイテムを模索し、幾つかのアイテムにおきましては、具体的な検討も行うなど、新規事業を経営の安定

化につながる重要な要素のひとつとして取組んでまいりました。この結果、これまで長年培ってきた電子写真技

術を駆使した「産業用プリント分野」への改革と付加価値の高い製品として研究を進めてまいりました。

産業用プリント分野の新たな製品として昇華転写プリンタやセラミック用途向けデカールプリンタは、すでに海

外や国内でのビジネスショーにおいて大変高い評価をいただきまして、現在、量産品として販売を開始しており

ます。

更に中期的には当社保有技術を応用拡張し、その有効利用に資源を集中させ、新たなビジネスに挑む方向で具体

的な組織づくりを行ってまいります。また、長期的には他分野での事業展開を行なう上で、技術パートナーとの

協調も視野に入れる等、より広い分野での更なる検討を進め、ビジネスモデルの変革を目指してまいります。

（6） 固定資産の有効活用

生産拠点での生産効率の向上やコスト削減を図るため、固定資産の有効活用に注力してまいります。設備投資に

つきましては、投資後も減価償却、保全、改良などが必要となり、初期投資だけでない維持・運用のための財務

的な負担も考慮し、自社の設備保全に要するコストを削減し、かつ設備の余寿命を延ばし、結果として設備の稼

動を向上させる方法を検討してまいります。令和２年９月24日、新潟県村上市に保有していた土地及び建物（工

場）を資産の効率化を図るため売却いたしました。

（7） 資金繰りについて

事業目標に応じた効率的なコスト削減に取り組み、事業及び運転資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内

の資金を最大限に有効活用してまいります。現状におきましては、厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰り

に支障はないと判断しておりますが、その他の関係会社の株式会社三桂製作所から資金を調達しております。ま

た、取引金融機関に対しましては、固定資産の有効活用に関する相談等で、引き続きご協力を賜りますよう協議

を進めてまいります。

以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。

現在、これらの対応策を進めておりますが、これらの改善策を実施してもなお、当社における今後の売上高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響の不透明感が増しており、今後の事業の進捗状況によっては、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与える等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は財務諸表に反映しておりません。

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品・仕掛品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2) 原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(3) 貯蔵品

最終仕入法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | ５年～50年
機械及び装置 | ７年
工具、器具及び備品 | ２年～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法で償却しております。

(3) 賃貸用不動産

平成10年３月31日以前に取得したもの

定率法によっております。なお、主な耐用年数は50年であります。

(4）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　引当金の計上基準

(1) 投資損失引当金、貸倒引当金

子会社等への投資損失に備えるため、当該子会社等の財政状態等を勘案し、その必要額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金及び前払年金費用

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当該金額を超過する掛金拠出額は、前払年金費用として計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており

ます。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式等の評価

当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式　1,158,287千円、関係会社株式評価損　219,563千円

関係会社株式等の評価は、主に市場価格のない子会社及び関連会社の株式等の実質価額が著しく低下し

た場合に、将来の事業計画に基づく回復可能性の判定を行います。回収可能性がないと判断された子会

社及び関連会社の株式等は帳簿価額を実質価額まで減額し、当該減少額を評価損失として計上していま

す。実質価額及び回収可能性の見積りは、決算日までに入手し得る財務諸表や事業計画に加え、これら

に重要な影響を及ぼす事項が判明していれば当該事項も加味しています。当社は、関係会社株式等の評

価は合理的であると判断していますが、これらの評価には不確実性が含まれているため、予測不能な前

提条件の変化等により関係会社株式等の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として関係会社

株式等の評価額が変動する可能性があります。

なお、重要な会計上の見積りに関する注記につきましては、「１　連結財務諸表等　注記事項(重要な

会計上の見積り）」と同一である項目の記載を省略しております。

(会計上の見積りの変更)

退職給付に係る会計処理において、従来、数理計算上の差異の費用処理年数は９年としておりましたが、従業

員の平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を８年に変更しております。
この変更により、当事業年度の営業損益、経常損益及び税引前当期純損益は、それぞれ17,922千円増加してお

ります。

(追加情報)

(新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響)
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、有価証券報告書提出日現在におきましても継続しており、当社

の営業活動においても売上高の減少等の影響を及ぼしております。当社では、会計上の見積りについて財務諸

表作成時において入手可能な情報に基づき実施していますが、新型コロナウイルス感染症による影響は、ワク

チン接種の普及拡大を経て緩やかに回復し、令和４年３月期中には徐々に収束に向かい、令和５年３月期から

は概ね過年度の市場水準まで回復すると仮定し会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が多く、その後の感染拡大による活

動の停滞により今後想定外の状況となった場合には、その広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うた

め、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

※1 　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (令和２年３月31日) | 当事業年度 (令和３年３月31日)
短期金銭債権 | 730,240千円 | 559,578千円
長期金銭債権 | 191,720千円 | 351,987千円
短期金銭債務 | 100,108千円 | 290,435千円
長期金銭債務 | 359,124千円 | 207,124千円

2 　輸出手形割引高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (令和２年３月31日) | 当事業年度 (令和３年３月31日)
| 44,209千円 | 22,270千円

###### (損益計算書関係)

※1 「販売費及び一般管理費」のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) | 当事業年度 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
給料及び手当 | 206,578 | 千円 | 184,055 | 千円
賞与引当金繰入額 | 13,850 | 千円 | 7,944 | 千円
減価償却費 | 17,663 | 千円 | 6,154 | 千円
賃借料 | 121,311 | 千円 | 106,092 | 千円
支払手数料 | 76,845 | 千円 | 71,375 | 千円
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 30 | % | 30 | %
一般管理費 | 70 | % | 70 | %

※2　 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) | 当事業年度 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 3,838,417千円 | 1,829,440千円
仕入高 | 2,046,357千円 | 1,021,371千円
材料有償支給高 | 35,414千円 | 6,179千円
賃借料 | 3,216千円 | 804千円
その他 | 2,258千円 | 904千円
営業取引以外の取引による取引高 |  |
不動産賃貸収入 | 19,659千円 | 19,839千円
受取利息 | -千円 | -千円
受取配当金 | -千円 | 7,785千円
支払利息 | 1,745千円 | 2,480千円
貸倒引当金戻入益 | 3,427千円 | -千円

###### (有価証券関係)

前事業年度(令和２年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,244,711千円、関連会社株式84,387千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(令和３年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,125,638千円、関連会社株式32,649千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

1 　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (令和２年３月31日) | 当事業年度 (令和３年３月31日)
繰延税金資産 |  |
たな卸資産 | 70,771千円 | 82,020千円
未払費用 | 1,532千円 | 9,310千円
未払事業税 | 4,296千円 | 2,225千円
賞与引当金 | 12,145千円 | 6,973千円
一括償却資産損金算入限度超過額 | 133千円 | 58千円
未払事業所税 | 1,014千円 | 845千円
減損損失 | 47,919千円 | 20,373千円
投資有価証券評価損 | 851,094千円 | 183,381千円
ゴルフ会員権評価損 | 183千円 | 183千円
投資損失引当金 | 7,624千円 | -千円
貸倒引当金繰入限度超過 | -千円 | -千円
繰越欠損金 | 2,106,044千円 | 2,504,651千円
役員退職慰労引当金 | 38,570千円 | 38,570千円
その他 | 1,782千円 | 963千円
小　　計 | 3,143,107千円 | 2,849,551千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △2,106,044千円 | △2,504,651千円
将来減算一時差異に係る評価性引当額 | △1,037,063千円 | △344,900千円
評価性引当額小計 | △3,143,107千円 | △2,849,551千円
繰延税金資産計 | -千円 | -千円

繰延税金負債 |  |
前払年金費用 | 27,353千円 | △54,202千円
その他有価証券評価差額金 | -千円 | △6,140千円
繰延税金負債計 | 27,353千円 | △60,343千円
差引繰延税金負債の純額 | 27,353千円 | △60,343千円

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな

った主 要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。