文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１. 経営方針
（1）会社の経営の基本方針
当社の得意分野である画像情報機器及びその周辺機器に経営資源を集中させ、開発力と技術サービス力の一
層の向上を図り、お客様に満足していただける製品をタイムリーに供給して世界の市場で信頼に応えうる企
業グループの確立を通して、企業価値の増大を図り社会に貢献することを経営の基本方針としております。
（2）目標とする経営指標
当社グループでは、「売上高」・「売上総利益」・「営業利益」を重要な指標として位置づけ、高い成長性
を確保する観点から、売上高を重視し成長性向上を継続していくために、売上総利益率25％以上を目標とし
て、事業の効率化や販売促進策等の推進により目標の達成に努め、企業価値の継続的な拡大を目指しており
ます。
（3）中長期的な会社の経営戦略
① 販売力の増強
当社グループは、迅速かつ正確な有益情報の交流と相互活用を強化し、販売形態や商品構成を常に見直しCS
（顧客満足度）を高めます。
② 現行分野の応用及び新事業の推進
厳しい競争において、現行分野に近い技術の応用や独自性ある技術を応用した新たな開発力で商品を多様化
させ、一層優位性あるシステム構築を行い、モノ作りに関する人材の育成と創造を図ります。
③ 環境側面の充実
迅速・正確・効率を重視した高度ネットワーク技術を導入して生産・販売体制を整備し、競争力や販促活動
を強化して利益を確保いたします。
（4）会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻くビジネス環境は、国内外の設備投資抑制による受注獲得に向けた価格競争圧力が常
に存在し、企業の収益面を圧迫する厳しい事業環境は、中長期の視点で見ても一層激しさを増していくと思
われます。
当社グループは、製品技術・開発競争等多様化する顧客要求への対応に、コスト・安定性・操作性・耐久性
などで競争力のある製品開発を行い、部品等の海外調達や設計の見直しなどによる材料費の低減、生産ライ
ンの時間短縮などの効率性向上により製造原価低減を図り、販売を伸ばすために新規マーケットの開拓等に
よる販売拡大を図ってまいります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界規模で経済活動が抑制され、収束が見通せないな
か、当社グループにおいても、国内外で設備投資を先送りする動きは続くものと思われ、厳しい経営環境に
置かれ予断を許さない状況が継続するものと思われます。
当社グループは、事業の継続とお得意先、お取引先、従業員及び家族の健康・安全を最優先に考え、新型コ
ロナウイルス感染症対策に取り組んでおります。収束時期については、少なくとも年内は影響を受けるもの
と想定としておりますが、従来とは異なるグローバル化、事業活動、働き方のあり方を模索する必要がある
と考えております。
当社グループは、各対応策を実施し、今後の価格競争に耐えうるコスト構造の構築により、売上高の拡大を
目指すとともに、顧客満足度を追求した製品を提供できるよう一層の技術開発の研鑽に励んでまいります。
２. 経営環境及び対処すべき課題等
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、前連結会計年度に営業損失８億63百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失10億91百万
円を計上しておりました。
当連結会計年度においても、依然として営業損失10億29百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失７億45
百万円を計上している状況であること等から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるものと認識しておりま
す。
当社グループにおける経営環境は、新型コロナウイルス感染症による影響や、競合他社との企業間競争の激
化や為替の変動、部材等の価格高騰などにより、当社グループの業績において受ける影響は大きく厳しい状
況で推移するものと見ておりますが、国内・海外の事業の選択と集中をさらに進め、安定的で収益性の高い
事業の維持を目指し、今後成長が見込める分野や市場の開発及び進出も積極的に推進してまいります。また
当社グループでは、海外販社及び関連会社の再組織化を行い、物流・販売・サポート体制を一新し、年次毎
に各社業績の向上効果を確認しております。今後も業績向上のため必要な再編と投資を実施し、当該事象又
は状況を早期に改善、解消すべく、グループの収益力向上及び財務体質強化を図り、安定した経営基盤を築
くために、以下の対応策に取り組んでまいります。
（1）収益構造の改善
① 国内外の販売会社を含めた営業体制及び営業活動の強化を図り、グローバル市場での売上規模の拡大及
び新興国への拡販強化を実施してまいります。
② 販売子会社及び関連会社において、市場での競合性及び運営コストの削減を図るために過去の実績に応
じた販売拠点の統合や再編を行い、また、顧客管理の簡易性と満足度向上のためｅ－コマースの導入を
行ってまいります。
③ 当社内の既存技術に捉われることなく、他の技術を使用した製品と市場への接触を進めてまいります。
④ 仕入原価の低減や物流コストの低減など、変動費の削減を強化してまいります。
⑤ 管理業務の効率化を図り、固定費削減を含むコスト管理を引き続き強化してまいります。
⑥ 徹底した在庫管理を目指し、在庫の削減を含めた管理及び購入調整を強化し、キャッシュ・フローの改
善を図ってまいります。
（2）生産構造改革
① 製品等の部材調達につきましては、国内及び海外での部材調達の最適化を目指しコスト削減を図ってま
いります。
② 生産工場の統廃合などの検討を積極的に進め、生産設備を集約し人員集約などにより固定費を削減して
まいります。
（3）技術開発部門等の業務改革
当社の開発部門においては、機械系、光学系、電気系、ソフトウェア系など専門設計者との多様な設計
情報を共有化し、厳しい競争において、いかに早く品質の良い売れ筋の製品を出すかという課題の中、
新製品の開発力の向上とタイムリーな市場投入をさらに強化するとともに、開発計画の厳守及び技術開
発コスト削減の徹底を実施してまいりました。
また、モノ作りに関する人材・技術双方の育成と創造にも努めてまいりました。
更に前期に「業務改革プロジェクト」を立ち上げ、新製品の企画・開発・量産のコスト管理、サービス
部品供給までの各部門の業務を見直すなど、これまでの情報の共有化も含めて部門間での横断的な取り
組みを進めてまいります。これにより更なる原価管理、開発期限の厳守などに注力してまいります。
なお、個々の製品に関する研究開発投資につきましては、メーカーの生命線であるとの認識のもと、そ
の投資内容をより一層厳選し、重点的な投資を実行してまいります。
（4）組織体制の見直し及び人員削減等による合理化
① 経営の効率化を図るうえで、事業規模に応じた人員体制の機動的な対応の一つとして、「希望退職の募
集」により人員の適正化を図り、人件費やコストの抑制にも努め必要に応じて組織体制及び人員配置の
更なる見直しを実施してまいります。
また、人材の能力を高めるための人事施策として、従業員のビジネススキルや仕事に対する動機付けの
向上などを教育や訓練を通して実現し、仕事の質を向上させるよう人材開発に取り組んでまいります。
② 役員報酬の減額を継続してまいります。更に従業員の賞与についても減額を継続してまいります。
（5）新規事業等の取組み
当社はこれまで「新規事業等の開拓」として、新たな収益源の確保を目的に、本業の拡大を図りながら
多岐に渡り新規アイテムを模索し、幾つかのアイテムにおきましては、具体的な検討も行うなど、新規
事業を経営の安定化につながる重要な要素のひとつとして取組んでまいりました。この結果、これまで
長年培ってきた電子写真技術を駆使した「産業用プリント分野」への改革と付加価値の高い製品として
研究を進めてまいりました。
産業用プリント分野の新たな製品として昇華転写プリンタやセラミック用途向けデカールプリンタは、
すでに海外や国内でのビジネスショーにおいて大変高い評価をいただきまして、現在、量産品として販
売を開始しております。
更に中期的には当社保有技術を応用拡張し、その有効利用に資源を集中させ、新たなビジネスに挑む方
向で具体的な組織づくりを行ってまいります。また、長期的には他分野での事業展開を行なう上で、技
術パートナーとの協調も視野に入れる等、より広い分野での更なる検討を進め、ビジネスモデルの変革
を目指してまいります。
（6）固定資産の有効活用
生産拠点での生産効率の向上やコスト削減を図るため、固定資産の有効活用に注力してまいります。設
備投資につきましては、投資後も減価償却、保全、改良などが必要となり、初期投資だけでない維持・
運用のための財務的な負担も考慮し、自社の設備保全に要するコストを削減し、かつ設備の余寿命を延
ばし、結果として設備の稼動を向上させる方法を検討してまいります。
令和２年９月24日、新潟県村上市に保有していた土地及び建物（工場）を資産の効率化を図るため売却
いたしました。
（7）資金繰り
当社グループは、事業目標に応じた効率的なコスト削減に取り組み、事業及び運転資金の安定的な確保
と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。現状におきましては、厳しい事
業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断しておりますが、その他の関係会社の株式会社
三桂製作所から資金を調達しております。また、取引金融機関に対しましては、固定資産の有効活用に
関する相談等で、引き続きご協力を賜りますよう協議を進めてまいります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施して
まいります。
当社グループの事業は、下記に記載する様々なリスクに晒されており、リスクの顕在化により予期せぬ業
績の変動を被る可能性があります。これらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の防止
に努め、また、発生した場合は迅速・的確に対処する方針であります。ただし、全てのリスクを網羅して
いる訳ではありませんので、当社株式への投資判断は、本項及び文書中の本項以外の記載内容も併せて、
慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものでありま
す。
（1）事業の展開について
当社グループの事業活動は、米国をはじめ欧州など世界各地に展開しております。これらの海外市場への
進出には、政治的または経済的要因の発生、予期しえない法律や規制、不利な影響を及ぼす租税制度上の
変更、人材雇用の難しさ、テロや新型コロナウイルス感染症の拡大等の要因による社会的混乱、事業環境
や競合他社との状況の変化等、リスクが顕在化する可能性があります。これらのリスクにより当社グルー
プの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（2）為替レートの変動について
当社グループは、アメリカを中心として世界各国の主要な得意先と現地通貨建てで取引を行っているため
に、為替変動の影響を強く受けております。
当社グループの業績等において、円高は悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。このため、為替
差損益がなるべく生じないよう管理し、短期債権は状況に応じて為替予約等によるリスクヘッジを行って
おりますが、大幅な為替変動が生じた場合など、完全な管理は困難であるため、当社グループにおいて為
替相場の変動に応じて為替差損益を計上する可能性があります。
（3）新製品開発力について
当社グループでは、最先端の技術を導入し新製品の開発に努めておりますが、業界と市場の変化を十分に
予測できず、顧客の要望にあった新製品をタイムリーに開発できない場合には、当社グループの業績等に
影響を及ぼす可能性があります。
（4）価格競争について
当社グループが属する事務機器業界は、技術的な進歩による急速な変化と共に厳しい価格競争に晒される
リスクが増大しています。当社グループは利益率の低下に対処すべく、原価低減などに取り組んでおりま
すが、予想外の価格競争になった場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（5）原材料等仕入価格の動向について
当社グループは、各製品のコスト削減に努めておりますが、主な材料は鋼材、アルミ材、プラスチック材
等であり素材価格等が需要増により高騰しているため当社が仕入れる加工部品の仕入価格も高騰しており
ます。このため、製品原価が上昇している中、為替の大幅な変動や価格競争の激化で販売価格への転嫁が
難しい状況にあり、これが当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（6）生産能力等について
当社グループは、各製品について顧客の受注に応える十分な生産能力の確保に努めておりますが、何らか
の要因により、生産上の問題が発生したり新規設備の立ち上げが遅れるようなことがあれば、得意先への
影響や競合他社のシェア拡大等の恐れがあり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（7）製品の品質について
当社グループでは、生産工程の見直しや品質チェックの徹底により、製品における瑕疵をなくし、高水準
の品質を維持し向上させることに努めております。ただし、これらの製品については高い精度が求められ
ていることから、万一、品質問題が発生し、リコールなどの責任が問われる場合は、回収費用等の発生に
加え、顧客の信頼を著しく損ない、その内容によっては、損害賠償責任が発生する可能性があります。
（8）新規事業について
将来の成長のために新規事業は重要ですが、有望な新規事業の目途が付かない場合は、当社グループの成
長が計画どおり進まない可能性があります。
（9）人材の確保について
当社グループは、お客様に満足していただける商品の開発や商品とサービスの継続的な提供を支える「人
材の確保と育成」が重要な課題であると考え、従業員教育の徹底や必要な資格取得の奨励など、当社グル
ープ事業の発展に貢献する人材育成を行っております。しかし、幹部社員に代表される専門的な知識、技
術、経験を有している役職者が、何らかの理由によって退職し、後任者の採用が困難となった場合、競争
力の低下や事業目的の達成が困難になるなど、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
（10）自然災害等について
当社グループは、日本を基盤として世界各国に販売展開しています。自然災害等に対しては緊急時の社内
体制を整備していますが、日本や各国での大規模な地震、暴風、大雨などによる洪水等の自然災害やパン
デミック（感染爆発）等の予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの社員・事業所・設備や管理シス
テムなどに対する被害が発生し、事業活動に支障や制約が生じる可能性があります。
当社グループは、社員の安否確認のための緊急連絡網の導入や災害対策マニュアルの策定、建物、設備、
システム等の耐震対策（データ等のバックアップを含む）、必要物資の備蓄、国内外の拠点や関係会社と
の情報共有などの対策を講じ災害等に備えておりますが、全ての被害や影響を回避出来るとは限らず、発
生時には当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。
（新型コロナウイルス）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症への対策として、社員の安全を第一に考え感染拡大を防ぐ
ために、個々での手洗い、うがい、マスク着用等の衛生衛生管理の徹底、海外渡航の原則禁止、国内での
移動自粛、時差出勤や一部テレワーク(在宅勤務)を導入するなどの対応を行ってまいりました。
新型コロナウイルス感染症は世界的に拡大し、各国においてワクチン接種による対策が進み始めておりま
すが、世界経済や市場への悪影響は続き、今後の感染拡大の規模や収束の時期についての見通しは未だ立
っておりません。収束までの期間が長引くことにより、経済活動の縮小や設備投資の鈍化が継続していく
場合、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（11）減損会計について
当社グループの固定資産については、その取得時に資産性を慎重に判断した上で資産計上しております。
しかし、取得時に見込んでいた将来キャッシュ・フローが十分に得られない場合、または回収可能性に疑
義が生じた場合には、減損損失の認識を行っております。今後の事業展開や収益確保の状況によって、追
加的に多額の減損損失の計上を行う場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（12）税務について
当社グループを構成する事業法人は、各国の税法に準拠して税額を計算し、適正な納税を行っており、適
用される各国の移転価格税制など国際税務のリスクについても注意を払っておりますが、税務当局との見
解の相違等により、追加課税が発生する可能性があります。
（13）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度に営業損失８億63百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失10億91百
万円を計上しておりました。当連結会計年度においても、依然として営業損失10億29百万円及び親会社株
主に帰属する当期純損失７億45百万円を計上している状況であること等から、継続企業の前提に重要な疑
義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められるものと認識しております。
当該状況等を解消し、又は改善するための対応策は、「１(経営方針、経営環境及び対処すべき課題等)」
に記載のとおりであり、現在、これらの対応策を進めておりますが、これらの改善策を実施してもなお、
当社グループにおける今後の売上高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確
信できるものではなく、また、新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響の不透明感が増してお
り、今後の事業の進捗状況によっては、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与えること等から、現
時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
「経営成績等」という。)の状況の概要は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症感染拡大を受け、１度目の緊急事態宣言の発出により社会経済活動が大幅に制限されたため、企
業収益、雇用・所得情勢、個人消費などのすべてが急激に悪化いたしました。宣言解除のあと景気刺激策に
より一時上向く気配があったものの、年末に向け再び感染者が増加し、２度目の緊急事態宣言が発出され３
月まで延長されるなど年間を通して新型コロナウイルス感染症感染拡大による影響を受け、より感染力の強
い変異株の発生もあり、ワクチン接種も遅れていることなどから終息時期は見通せず先行きが不透明な状態
が続いてまいりました。
世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響によってロックダウン等で経済活動は抑制され、景気は大
きく後退する状況で推移いたしました。その後一部に回復の兆しがみられたものの、変異株による感染拡大
は続き、米中対立についても改善の兆しが見えず、先行き不透明な状況が続いてまいりました。
こうした環境下にあって当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）は、長年培ってきた電子写真技術
を駆使した昇華転写プリンタやセラミック用途向けデカールプリンタを開発、新たな分野への改革と付加価
値の高い製品として、新規市場への参入を図り、将来的には主要な製品群のひとつとして売上げに大きく貢
献できるよう、新たなユーザーの獲得に向けて努めてまいりました。
一方、ペーパーレス化が進む中、競合他社との企業間価格競争は依然として激化しており、新型コロナウ
イルスの影響で在宅勤務が広がり、販売や保守サービスの低迷に加え、現行のモノクロ機や利益率の高いサ
ービスパーツ・消耗品は、期の後半において北米の売上げに回復基調が見られましたものの前年度の売上げ
を下回り、大判型カラープリンタは、原価の見直しや開発において時間を要し本格的な販売までに至らず、
北米市場への導入が遅れたことも売上げが大きく落ち込む要因となりました。
このような結果、当社グループにおける当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比して22.2% 減少
の55億75百万円（前連結会計年度は71億69百万円）と大きな減収となりました。
利益面につきましては、売上高の大きな減収に加え、原価の改善を強く推し進めて参りましたが、諸経費
の削減に努めたものの大きく低減出来るまでには至らず、当連結会計年度の営業利益は10億29百万円の営業
損失（前連結会計年度は８億63百万円の営業損失）、経常利益は営業外収益に為替差益45百万円等を計上し
たことにより９億63百万円の経常損失（前連結会計年度は８億78百万円の経常損失）、そして親会社株主に
帰属する当期純利益は特別損失に早期退職による特別退職金27百万円がありましたが、特別利益に土地及び
工場の固定資産売却益１億41百万円、欧州再編成に伴う過程において、子会社清算益45百万円等を計上した
ことから７億45百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前連結会計年度は10億91百万円の親会社株主に
帰属する当期純損失）といずれも損失を計上する結果となりました。
なお、当社グループの事業は、画像情報機器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を
省略しております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比して２億87
百万円増加して19億52百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、資金は３億64百万円の減少（前連結会計年度は６億60百万円の
減少）となりました。この主な要因は、減価償却費２億８百万円、売上債権の減少５億19百万円、たな卸資
産の減少８億50百万円等による資金の増加はありましたが、税金等調整前当期純損失７億93百万円、仕入債
務の減少７億22百万円等、資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、資金は７億30百万円の増加(前連結会計年度は54百万円の減少)
となりました。この主な要因は、有形固定資産の売却による収入２億74百万円、敷金の回収による収入５億
６百万円等、資金の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、資金は６百万円の減少(前連結会計年度は61百万円の増加)とな
りました。この主な要因は、長期借入金１億43百万円の資金の増加はありましたが、長期借入金の返済によ
る支出72百万円、リース債務の返済による支出78百万円等、資金の減少によるものであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
（注) １ 各指標の算出方法は以下のとおりです。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３ 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式総数により計算しております。
４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用してお
ります。
５ 平成30年3月期、平成31年3月期、令和２年３月期、令和３年３月期の営業キャッシュ・フローはマイ
ナスのためキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載して
おりません。
当社グループは、画像情報機器の単一セグメントとみなしておりますが、事業部門別に示すと生産実績
は、次のとおりであります。
当社グループは、画像情報機器の単一セグメントとみなしておりますが、事業部門別に示すと受注実績
は、次のとおりであります。
当社グループは、画像情報機器の単一セグメントとみなしておりますが、事業部門別に示すと販売実績
は、次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりで
あります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて
作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。
当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、これらについて継続的
に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見
積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(資産の部)
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比して18億84百万円減少し64億82百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比して11億32百万円減少し44億27百万円となりました。
これは主として、現金及び預金で２億87百万円、未収還付法人税等１億21百万円等の増加はありましたが、
受取手形及び売掛金５億41百万円、たな卸資産９億59百万円等が減少したことによります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比して７億52百万円減少し20億54百万円となりました。
有形固定資産につきましては、前連結会計年度末に比して２億19百万円減少し12億51百万円となりました。
これは主として、建物及び構築物、土地を売却し減少したことによります。
無形固定資産につきましては、前連結会計年度末に比して13百万円減少し16百万円となりました。
投資その他の資産につきましては、前連結会計年度末に比して５億19百万円減少し７億87百万円となりまし
た。
これは主として、敷金５億16百万円等が減少したことによります。
(負債の部)
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比して９億62百万円減少し18億35百万円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比して８億36百万円減少し12億20百万円となりました。
これは主として、支払手形及び買掛金７億60百万円等が減少したことによります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比して１億26百万円減少し６億15百万円となりました。
これは主として、関係会社長期借入金１億52百万円等が減少したことによります。
(純資産の部)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比して９億22百万円減少し46億46百万円となりました。
これは主として、為替換算調整勘定１億49百万円の増加に対して、利益剰余金10億49百万円が減少したこと
によります。
(売上高)
主な要因といたしましては、競合他社との企業間価格競争に加え、当期は新型コロナウイルスの世界におけ
る感染拡大が影響し、現行のモノクロ機や利益率の高いパーツ・消耗品も前年度の売上げを大きく下回る結
果となりました。期の後半において北米の売上げに回復基調が見られましたものの、総じて前年度の売上げ
を大きく下回ました。大判型カラープリンタは、原価の見直しや開発において時間を要し本格的な販売まで
に至らず、米市場への導入が遅れたことも売上げが大きく落ち込む要因となりました。当社グループにおけ
る当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比して、22.2％減少の55億75百万円（前連結会計年度は71億
69百万円）となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、目標としている売上総利益率25.0％には届かず20.4％と下回りました。当連結会計年度は、
付加価値の取れるパーツ・消耗品が振るわず、売上高が前連結会計年度と比較し22.2％の落ち込みとなり、
その影響から売上総利益率も悪化し、11億38百万円の売上総利益（前連結会計年度は17億62百万円の売上総
利益）となりました。
(営業損益)
営業利益は、コロナ禍においても競合他社との企業間競争の激化は続き、利益率の高いトナーなど消耗品等
の販売低下等により大きな減収となり、この減収に加え原価の改善を強く推し進めて参りましたが、諸経費
の削減に努めたものの、大きく低減出来るまでには至りませんでした。生産面においては、台湾工場での現
地生産及び材料調達のコスト構造や業務プロセスを改革、コストダウン強化を推し進めて参りましたが、大
きく原価を低減できるまでには至りませんでした。販管費においては、前連結会計年度より削減となったも
のの効果は薄く、このようなことから利益面では前年を大きく落ち込み当連結会計年度の営業利益は10億29
百万円の営業損失（前連結会計年度は８億63百万円の営業損失）となりました。
(経常損益)
経常利益は、営業外収益に為替差益45百万円等を計上したこと等により、９億63百万円の経常損失（前連結
会計年度は８億78百万円の経常損失）となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
親会社株主に帰属する当期純損益は、特別損失に早期退職による特別退職金27百万円がありましたが、特別
利益に土地及び工場の固定資産売却益１億41百万円、欧州再編成に伴う過程において、子会社清算益45百万
円等を計上したことから７億45百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前連結会計年度は10億91百万円
の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、（1） 経営成績等の状況の概要 ② キ
ャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
当社グループが必要とする資金需要のうち主なものとしては、原材料や商品の仕入等の購入費用、開発費や
人件費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金や投資を目的とした設備投資等資金であります。基本的に
は、営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を財源としており、状況に応じて関係会社及び金融機関
等からの調達を行うこととしております。
当社グループは、事業運営において必要な流動性資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており
ます。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、関係会
社及び金融機関等からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は19億52百万円となっており、現在の現金及び
現金同等物の残高水準については、当面事業を継続していくうえで必要な流動性を確保しているものと考え
ております。
当社グループは、「第２（事業の状況）２（事業等のリスク）（13）継続企業の前提に関する重要事象等」
に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況等を解消し、又は改善するための対応策として、次について取り組んでおります。
① 収益構造の改善、② 生産構造改革、③ 技術開発部門等の業務改革、④ 組織体制の見直し及び人員削減
等による合理化、⑤ 新規事業等の取組み、⑥ 固定資産の有効活用、⑦ 資金繰りについて
当社グループの対応策の詳細は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
該当事項はありません。
当社グループは、市場やお客様の要望や期待を的確に把握して、お客様の期待を超える高品質・高性能かつ安全性の高い商品を開発し提供することにより、お客様の満足を得ることを基本理念としております。この理念に基づき、積極的な研究開発活動を推進しております。
（1）大判プリンタ
市場動向として従来モノクロモデルの需要が縮小傾向にある中、新たな要求として大きいカラーモデルのラインナップの充実化を進めており、企業業績の維持を行うべく付加価値、高収益を得られる基盤となるモデルの構築、確保に取り込んでいます。さらに各モデル間の部品の共通性、ユニットの汎用、標準化、高品質化の水平展開を強化し、顧客ニーズに対して幅広く応えてまいります。基盤となる設計基本要素として印刷品質の安定性と環境負荷低減のため、大版モデルでは実現が困難であった転写ベルトの安定走行制御、印刷位置を高精度化する用紙搬送の自動制御技術の開発と帯電ローラー方式の採用によるによるオゾンフリーなどを実現、搭載により高い信頼性と高い評価を得ております。さらに写真画像などのグラフィック用途向けとして高印字率、高稼働用途に対する安定的な高画像品質や消耗品の補充交換時でもプリントを停止することなく連続運転が可能に出来るような新規採用技術システムに取り組み、更なる顧客満足度を高める開発を続けております。減少傾向にはあるものの依然として一定の市場性が見込めるモノクロプリンタは、さらなる徹底的なコストダウンを追及し、製品付加価値を高めることで競争力の維持に取り込んでいきます。今後もますます顧客満足度を高めるため、市場、顧客ニーズ、期待をより的確に把握をし、高品質で価格競争力を持った製品開発を行ってまいります。
（2）新規事業
近年より多様化や高生産性、環境対応型が特に求められている産業機器分野に向けて、新規参入と製品用途拡大を図るため、繊維、セラミック、建材など産業業界における多種多様な加工製品に対して、既存技術、先行技術への応用およびシステム導入を行い、より付加価値の高い製品開発を行っています。新開発のドライトナーとデジタルプリント技術を融合し、業界における従来の印刷材料では困難であった高い堅牢性を備えた材料技術も用い、また生産面、環境面においても、生産ロットサイズ選択可能、リモート印刷、またドライトナーならではの印刷前後処理における専用助剤や乾燥工程の不要や廃水レス、多種多様な高機能素材への加工も可能となるなどの具体的な特長を備え、顧客工程における利便性、省人化、省スペース化、省エネ化に対し、印刷単体でのシステムだけでなくデザインから印刷、加工、最終成果物に至るまで、一気通貫の新たな「トータルスマートシステム」を実現するための開発を行っています。また新規市場におけるビジネス実現性の面においても、各業界におけるパートナー企業と共に市場モニタリングを開始しており、ニーズ・ターゲットの更なる明確化を行うと共に、新たなシステムの業界への展開、汎用運用化する事により競合他社との差別化も図り、またその他様々な産業製品への展開を目指しています。
（3）環境対応
当社グループは、環境マネジメントシステムISO14001を取得しており、「地球環境保全」を基に環境基本方針として取り入れ、その方針に基づき長期的、持続可能な発展も視野に入れ目的・目標を制定、ＰＤＣＡを繰り返し実践することで継続的な改善を目指しています。製品開発での現場における環境負荷やリスクの低減、その発生を防止するための行動を継続的に改善し、具体的な環境負荷低減の取り組みとして、開発段階より環境に配慮した設計基準を基に「省資源化」、「廃棄物削減」、等に取り組み、「省エネルギー化」においては国際エネルギースターの取得を標準化しており、「CO2排出量削減」へと繋がる環境負荷の少ない製品作りを目指し開発を行っております。また、調達面においては、主要各国の最新の規制動向を取り入れた「桂川電機グリーン調達部品納入基準」を設定し、当社の製品、消耗部品、保守部品を構成するすべての部品、原材料、包装資材および副資材に含有する化学物質について、使用禁止物質および使用管理物質を明確にして製品の環境負荷低減を目的として随時改版運用を実施、素材や部品の段階から環境に影響を及ぼす化学物質の排除に取り組んでおります。これからも引き続き「地球環境保全」を考えた環境にやさしい製品の開発、製造を進めてまいります。
当連結会計年度の研究開発費は、