(1) 事業等のリスク
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度に営業損失８億63百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失10億91百万円を計上しておりました。
当第３四半期連結累計期間においても、依然として営業損失８億76百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失７億18百万円を計上している状況であること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況及びその対応策に関しましては、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （5）継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び改善、解消するための対応策」に記載しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（令和２年４月～令和２年12月）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が続く中、その影響により社会経済活動が大きく抑制され、企業収益の低下や雇用環境の悪化が続いており、第２波、第３波と国内の感染拡大にも歯止めがかからず企業業績も未だ本格的な回復に至っておらず、今後の景気見通しについては予断を許さない極めて厳しい状況で推移いたしました。
世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため各国が実施した渡航禁止や都市封鎖などにより経済活動が制限され大きく停滞しました。アジアでは中国が先に経済活動を再開し回復が見えましたが、欧米を中心に依然として多くの国は活動が制限されるなど、経済全体に大きな影響を与え景気の減速が回復するに至らず、引き続き厳しい状況のまま先行きの見通せない不透明な状況で推移いたしました。
このような環境の下、当社グループにおきましては、販売面においては収益の改善に注力する中、新型コロナウイルス感染症の影響により、北米市場や欧州市場、アジア市場の販売活動範囲が狭められ、国内においても経済活動が大きく抑制され厳しい状況が続いてまいりました。開発及び生産面においては付加価値の高い新製品の開発と経費削減を進めてまいりました。
当社グループにおきましては、変化する市場環境において、新たな成長領域への取り組みと生産性の向上も推し進めてまいりました。しかし、競合他社との価格競争の激化等が続く中、更に新型コロナウイルス感染症の影響により販売活動も大きく減速し、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、42億11百万円と前年同四半期の51億36百万円に比べ、９億24百万円の減収となりました。
営業利益は、売上げの減収により大きく影響を受け、売上原価率も前年同四半期に比べ増加していること等から８億76百万円の営業損失（前年同四半期は６億44百万円の営業損失）、経常利益は、為替変動の影響により前年同四半期の為替差損26百万円から当四半期は５百万円の為替差益となり８億48百万円の経常損失（前年同四半期は６億45百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失に特別退職金27百万円を計上しましたが、特別利益に固定資産売却益１億41百万円を計上したことから７億18百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同四半期は６億26百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当社グループの事業は、画像情報機器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、65億29百万円となり前連結会計年度末の83億66百万円に比して18億37百万円減少いたしました。
流動資産は、43億95百万円となり前連結会計年度末の55億60百万円に比して11億64百万円減少いたしました。
有形固定資産は、12億72百万円となり前連結会計年度末の14億70百万円に比して１億97百万円減少いたしました。
無形固定資産は、18百万円となり前連結会計年度末の29百万円に比して11百万円減少いたしました。
投資その他の資産は、8億42百万円となり前連結会計年度末の13億６百万円に比して４億63百万円減少いたしました。
② 負債の部
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、18億３百万円となり前連結会計年度末の27億98百万円に比して９億95百万円減少いたしました。
流動負債は、11億36百万円となり前連結会計年度末の20億56百万円に比して９億20百万円減少いたしました。
固定負債は、６億66百万円となり前連結会計年度末の７億41百万円に比して74百万円減少いたしました。
③ 純資産の部
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、47億25百万円となり前連結会計年度末の55億68百万円に比して８億42百万円減少いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、１億64百万円であります。
当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び改善、解消するための対応策
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク (2) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該事象又は状況を改善、解消するための対応策として下記項目について取り組んでおります。
① 収益構造の改善、 ② 生産構造改革、 ③ 技術開発部門等の業務改革、 ④ 組織体制の見直し及び人員削減等による合理化、 ⑤ 新規事業等の取組み、 ⑥ 固定資産の有効活用、 ⑦ 資金繰りについて
当社グループの対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 継続企業の前提に関する事項」に記載しております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。