(1) 事業等のリスク
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度に営業損失10億29百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失７億45百万円を計上しておりました。
当第１四半期連結累計期間においても、依然として営業損失80百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失88百万円を計上している状況であること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況及びその対応策に関しましては、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (５)継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び改善、解消するための対応策」に記載しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（令和３年４月～令和３年６月）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が未だ払拭されず経済活動の抑制が継続していますが、政府による感染症対策のワクチン接種が開始され経済等への持ち直しが期待されるものの、変異株の出現や感染の再拡大に伴い、一部地域で再度緊急事態宣言が発令されるなど一進一退の状態が続き、国内の経済は大きく影響を受け、先行きは非常に厳しい状況が続いてまいりました。
世界経済は、ワクチン接種により米国及び中国で経済持ち直しの動きがみられ回復基調にあるものの、各国におけるワクチン接種や景気回復は地域ごとに格差が見られ、また、世界的な半導体の供給不足の影響等もあり、先行き不透明感な厳しい状況が続いてまいりました。
このような環境の下、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の防止と事業継続の体制維持のため、従業員の在宅勤務や時差出勤等引き続き実施し、感染リスクを最小限にとどめるための対策を講じながら、顧客要求に対応するべく事業を推進してまいりました。
当社グループにおきましては、販売面において収益の改善に注力する中、新型コロナウイルス感染症の影響が続き北米市場やアジア市場の販売活動範囲が狭められ、国内においても経済活動が大きく抑制されるなど厳しい状況が続いてまいりました。開発面においては、付加価値の高い新製品の開発と経費削減を進めてまいりました。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、新型コロナウイルスの影響が顕著に表れない状況で推移した前年同四半期に比べ６億86百万円減収の12億81百万円となりました。
営業損益は、売上高は減収となり、販売費及び一般管理費の売上げに占める割合は前年同四半期に比べ増加となったものの、付加価値率の高い消耗品やサービスパーツの占める割合が多かったことから利益率は改善され、80百万円の損失 (前年同四半期は３億30百万円の損失）となりました。経常損益は、76百万円の損失 (前年同四半期は３億24百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損益は、88百万円の損失（前年同四半期は３億22百万円の損失）となりました。
なお、当社グループの事業は、画像情報機器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、67億58百万円となり前連結会計年度末の64億82百万円に比して２億76百万円増加いたしました。
流動資産は、46億13百万円となり前連結会計年度末の44億27百万円に比して1億85百万円増加いたしました。
有形固定資産は、13億11百万円となり前連結会計年度末の12億51百万円に比して60百万円増加いたしました。
無形固定資産は、13百万円となり前連結会計年度末の16百万円に比して２百万円減少いたしました。
投資その他の資産は、８億20百万円となり前連結会計年度末の７億87百万円に比して33百万円増加いたしました。
② 負債の部
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、20億21百万円となり前連結会計年度末の18億35百万円に比して１億85百万円増加いたしました。
流動負債は、13億51百万円となり前連結会計年度末の12億20百万円に比して１億31百万円増加いたしました。
固定負債は、６億69百万円となり前連結会計年度末の６億15百万円に比して53百万円増加いたしました。
③ 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、47億37百万円となり前連結会計年度末の46億46百万円に比して91百万円増加いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、55百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク (2) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該事象又は状況を改善、解消するための対応策として下記項目について取り組んでおります。
① 収益構造の改善、② 生産構造改革、③ 技術開発部門等の業務改革、④ 組織体制の見直し及び人員削減等による合理化、⑤ 新規事業等の取組み、⑥ 固定資産の有効活用、⑦ 資金繰りについて。
当社グループの対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 注記事項 (継続継続企業の前提に関する事項)」に記載しております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。