(1) 事業等のリスク
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度に営業損失10億29百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失７億45百万円を計上しておりました。
当第２四半期連結累計期間においても、依然として営業損失２億17百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失２億17百万円を計上している状況であること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況及びその対応策に関しましては、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （6）継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び改善、解消するための対応策」に記載しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（令和３年４月～令和３年９月）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、緊急事態宣言等の措置が広い範囲で継続的に適用され経済活動に大きな影響を及ぼしているものの、ワクチン接種が進むなどの明るい兆しも一部で見えますが、未だ感染収束の時期が見通せず不透明な状況にあります。また、半導体不足の影響に加え、アジア地域の感染拡大などを背景に部品の調達が困難となり、正常に戻るまでには長期化が予想されるなど下振れリスクが懸念されており、先行きの不透明感が強まっている状況で推移いたしました。
世界経済は、持ち直しの動きがみられ、継続が期待されるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、先行き不透明な状況が依然として続いてまいりました。
このような環境の下、当社グループにおきましては、販売面においては収益の改善に注力する中、北米市場では新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ販売に回復基調が見られましたが、欧州市場やアジア市場の販売活動範囲は狭められ、国内市場においても経済活動が大きく抑制されるなど、総じて厳しい状況が続いてまいりました。開発及び生産面においては付加価値の高い新製品の開発と経費削減を進めてまいりました。
当社グループにおきましては、変化する市場環境において新たな成長領域への取り組みと生産性の向上も推し進めてまいりましたが、企業間価格競争の激化等が続く中、新型コロナウイルス感染症の影響も大きく受け販売は減速し、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、25億88百万円と前年同四半期の30億78百万円に比べ、４億89百万円の減収となりました。
営業利益は売上げの減収が大きく響きましたが、消耗品等の売上げが伸びたことにより、売上原価率は前年同四半期に比べ減少したこと等から、２億17百万円の営業損失（前年同四半期は６億25百万円の営業損失）、経常利益は２億１百万円の経常損失（前年同四半期は５億94百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億17百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同四半期は４億54百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当社グループの事業は、画像情報機器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、66億97百万円となり前連結会計年度末の64億82百万円に比して２億15百万円増加いたしました。
流動資産につきましては、45億62百万円となり前連結会計年度末の44億27百万円に比して１億34百万円増加いたしました。
有形固定資産につきましては、12億78百万円となり前連結会計年度末の12億51百万円に比して27百万円増加いたしました。
無形固定資産につきましては、10百万円となり前連結会計年度末の16百万円に比して６百万円減少いたしました。
投資その他の資産につきましては、８億46百万円となり前連結会計年度末の７億87百万円に比して59百万円増加いたしました。
② 負債の部
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、20億89百万円となり前連結会計年度末の18億35百万円に比して２億53百万円増加いたしました。
流動負債につきましては、14億58百万円となり前連結会計年度末の12億20百万円に比して２億37百万円増加いたしました。
固定負債につきましては、６億31百万円となり前連結会計年度末の６億15百万円に比して16百万円増加いたしました。
③ 純資産の部
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、46億７百万円となり前連結会計年度末の46億46百万円に比して38百万円減少いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結累計期間16億99百万円に対して１億71百万円増加の18億70百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、資金は１億69百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は７億86百万円の減少）となりました。この主な要因は、減価償却費94百万円、仕入債務96百万円等による資金の増加はありましたが、税金等調整前四半期純損失２億１百万円、棚卸資産74百万円の増加等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、資金は20百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は７億94百万円の増加）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出13百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、資金は12百万円の増加（前年同四半期連結累計期間は43百万円の増加）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出76百万円、リース債務の返済による支出32百万円はありましたが、長期借入金による収入１億21百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、88百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び改善、解消するための対応策
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク (2) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該事象又は状況を改善、解消するための対応策として下記項目について取り組んでおります。
① 収益構造の改善、 ② 生産構造改革、 ③ 技術開発部門等の業務改革、 ④ 組織体制の見直し及び人員削減等の合理化、 ⑤ 新規事業等の取組み、 ⑥ 固定資産の有効活用、 ⑦ 資金繰りについて。
当社グループの対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 継続企業の前提に関する事項」に記載しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。