当社グループは、前連結会計年度に営業損失10億29百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失７億45百万円
を計上しておりました。
当第３四半期連結累計期間においても、依然として営業損失３億93百万円及び親会社株主に帰属する四半期純
損失３億28百万円を計上している状況であること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑
義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべくグループの収益力向上及び財務体質強化を図
り、安定した経営基盤を築くために、以下の対応策に取り組んでまいります。
（1）収益構造の改善
① 国内外の販売会社を含めた営業体制及び営業活動の強化を図り、グローバル市場での売上規模の拡大及び新
興国への拡販強化を実施してまいります。
② 販売子会社及び関連会社において、市場での競合性及び運営コストの削減を図るために過去の実績に応じた
販売拠点の統合や再編を行い、また、顧客管理の簡易性と満足度向上のためｅ－コマースの導入を行ってま
いります。
③ 当社内の既存技術に捉われることなく、他の技術を使用した製品と市場への接触を進めてまいります。
④ 仕入原価の低減や物流コストの低減など、変動費の削減を強化してまいります。
⑤ 管理業務の効率化を図り、固定費削減を含むコスト管理を引き続き強化してまいります。
⑥ 徹底した在庫管理を目指し、在庫の削減を含めた管理及び購入調整を強化し、キャッシュ・フローの改善を
図ってまいります。
(2）生産構造改革
① 製品等の部材調達につきましては、国内及び海外での部材調達の最適化を目指しコスト削減を図ってまいり
ます。
② 生産工場の統廃合などの検討を積極的に進め、生産設備を集約し、人員集約などにより固定費を削減してま
いります。
（3）技術開発部門等の業務改革
当社の開発部門においては、機械系、光学系、電気系、ソフトウェア系など専門設計者との多様な設計情報
を共有化し、厳しい競争において、いかに早く、品質の良い売れ筋の製品を出すかという課題の中、新製品
の開発力の向上とタイムリーな市場投入を更に強化するとともに、開発計画の厳守及び技術開発コスト削減
の徹底を実施してまいりました。また、モノ作りに関する人材・技術双方の育成と創造にも努めてまいりま
した。
更に前期に「業務改革プロジェクト」を立ち上げ、新製品の企画・開発・量産のコスト管理、サービス部品
供給までの各部門の業務を見直すなど、これまでの情報の共有化も含めて部門間での横断的な取り組みを進
めてまいります。これにより更なる原価管理、開発期限の厳守などに注力してまいります。
なお、個々の製品に関する研究開発投資につきましては、メーカーの生命線であるとの認識のもと、その投
資内容をより一層厳選し、重点的な投資を実行してまいります。
（4）組織体制の見直し及び人員削減等による合理化
① 経営の効率化を図るうえで、事業規模に応じた人員体制の機動的な対応の一つとして「希望退職の募集」に
より人員の適正化を図り、人件費やコストの抑制にも努め必要に応じて組織体制及び人員配置の更なる見直
しを実施してまいります。また、人材の能力を高めるための人事施策として、従業員のビジネススキルや仕
事に対する動機付けの向上などを教育や訓練を通して実現し、仕事の質を向上させるよう人材開発に取り組
んでまいります。
② 役員報酬の減額を継続してまいります。更に従業員の賞与についても減額を継続してまいります。
（5）新規事業等の取組み
当社はこれまで「新規事業等の開拓」として、新たな収益源の確保を目的に、本業の拡大を図りながら多岐
に渡り新規アイテムを模索し、幾つかのアイテムにおきましては、具体的な検討も行うなど、新規事業を経
営の安定化につながる重要な要素のひとつとして取組んでまいりました。この結果、これまで長年培ってき
た電子写真技術を駆使した「産業用プリント分野」への改革と付加価値の高い製品として研究を進めてまい
りました。産業用プリント分野の新たな製品として昇華転写プリンタやセラミック用途向けデカールプリン
タは、すでに海外や国内でのビジネスショーにおいて大変高い評価をいただきまして、現在、量産品として
販売を開始しております。更に中期的には当社保有技術を応用拡張し、その有効利用に資源を集中させ、新
たなビジネスに挑む方向で具体的な組織づくりを行ってまいります。また、長期的には他分野での事業を行
なう上で、技術パートナーとの協調も視野に入れる等、より広い分野での更なる検討を進め、ビジネスモデ
ルの変革を目指してまいります。
（6） 固定資産の有効活用
生産拠点での生産効率の向上やコスト削減を図るため、固定資産の有効活用に注力してまいります。設備投
資につきましては、投資後も減価償却、保全、改良などが必要となり、初期投資だけではない維持・運用の
ための財務的な負担も考慮し、自社の設備保全に要するコストを削減し、かつ設備の余寿命を延ばし、結果
として設備の稼動を向上させる方法を検討してまいります。昨年、新潟県村上市に保有していた土地及び建
物(工場)を資産の効率化を図るため売却いたしました。
（7） 資金繰りについて
当社グループは、現状におきまして厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断してお
りますが、事業目標に応じた効率的なコスト削減に取り組み、事業及び運転資金の安定的な確保と維持に向
けてまいります。事業上必要な資金が生じた場合には、すでにその他の関係会社の株式会社三桂製作所から
資金を調達しておりますが、グループ内で保有する資金の有効活用を進めてまいります。また、取引金融機
関に対しましては、固定資産の有効活用に関する相談等で、引き続きご協力を賜りますよう協議を進めてま
いります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施して
まいります。
現在、これらの対応策を進めておりますが、これらの改善策を実施してもなお、当社グループにおける今後
の売上高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、
新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響の不透明感が増しており、今後の事業の進捗状況によって
は、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与えること等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する
重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映しておりません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。