(1) 事業等のリスク
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度に営業損失５億62百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失４億48百万円を計上しておりました。
当第１四半期連結累計期間においても、依然として営業損失１億16百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失17百万円を計上している状況であること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況及びその対応策に関しましては、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (５)継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び改善、解消するための対応策」に記載しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（令和４年４月～令和４年６月）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況は緩和され、社会経済活動正常化への動きが見られたものの、先行きの変異株による感染再拡大も懸念される中、ロシアによるウクライナ侵攻に対する長期化から原材料等の価格高騰や外国為替市場での急激な円安・ドル高による影響で、景気の先行きは不透明な厳しい状況で推移いたしました。
世界経済は、先進国を中心に経済回復の動きが見られましたが、ロシアのウクライナ侵攻に対する各国政府の経済制裁の影響による原材料や原油価格の高騰、米国の急激なインフレ進行と金融引き締めによる景気下振れリスク、中国経済成長の鈍化懸念など、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境の下、当社グループは、顧客の要求に対応すべく事業を推進してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、製品の部品供給が滞り工場での生産が停止するなど、これまでにない厳しい状況が続いてまいりました。
当社グループにおきましては、販売面において受注残を消化し収益の改善に注力しましたが、北米市場やアジア市場の販売活動は計画より進まず、国内においても経済活動が大きく抑制されるなど厳しい状況が続いてまいりました。開発面においては、付加価値の高い新製品の開発と経費削減を進めてまいりました。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、製品販売台数は減少したものの、円安の影響等により前年同四半期に比べ48百万円増収の13億30百万円となりました。
営業損益は、事業構造改革や利益体質改善に注力したものの、競合他社との価格競争が続く中、販売台数の減少に加え、原材料価格・輸送費の高騰等により、１億16百万円の損失 (前年同四半期は80百万円の損失）となりました。経常損益は、急激な円安の進行で為替差益１億６百万円を計上したことにより９百万円の損失 (前年同四半期は76百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損益は、17百万円の損失（前年同四半期は88百万円の損失）となりました。
なお、当社グループの事業は、画像情報機器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、65億97百万円となり前連結会計年度末の64億80百万円に比して１億17百万円増加いたしました。
流動資産は、44億24百万円となり前連結会計年度末の43億75百万円に比して48百万円増加いたしました。
有形固定資産は、13億１百万円となり前連結会計年度末の12億45百万円に比して56百万円増加いたしました。
無形固定資産は、69百万円となり前連結会計年度末の67百万円に比して２百万円増加いたしました。
投資その他の資産は、８億２百万円となり前連結会計年度末の７億92百万円に比して10百万円増加いたしました。
② 負債の部
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、19億51百万円となり前連結会計年度末の19億95百万円に比して43百万円減少いたしました。
流動負債は、13億97百万円となり前連結会計年度末の14億13百万円に比して15百万円減少いたしました。
固定負債は、５億54百万円となり前連結会計年度末の５億82百万円に比して28百万円減少いたしました。
③ 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、46億45百万円となり前連結会計年度末の44億84百万円に比して１億60百万円増加いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、48百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク (2) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該事象又は状況を改善、解消するための対応策として下記項目について取り組んでおります。
① 収益構造の改善、② 生産構造改革、③ 技術開発部門等の業務改革、④ 組織体制の見直し及び人員削減等による合理化、⑤ 新規事業等の取組み、⑥ 固定資産の有効活用、⑦ 資金繰りについて。
当社グループの対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」に記載しております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。