当社グループは、前連結会計年度に営業損失５億62百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失４億48百万円を計
上しておりました。
当第２四半期連結累計期間においても、依然として営業損失３億19百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失
２億７百万円を計上している状況であること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じ
させるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべくグループの収益力向上及び財務体質強化を図り、
安定した経営基盤を築くために、以下の対応策に取り組んでまいります。
（1）収益構造の改善
① 事業規模が見込まれる市場にて販売会社を含めた営業体制及び市場販売体制の強化を図り、売上げ規模とそ
の利潤の拡大を実施してまいります。そして、新興・新規市場での事業の機会の増長を行ってまいります。
② 販売子会社及び関連会社において、市場での競合性及び運営コストの削減を図るために過去の実績に応じた
販売拠点の統合や再編を行っており、また、顧客管理の簡易性と満足度向上のためｅ－コマースの導入を行
ってまいります。
③ 当社内の既存技術に捉われることなく、他の技術を使用した製品と市場への接触を進めてまいります。
④ 仕入原価の低減や物流コストの低減など、変動費の削減を強化してまいります。
⑤ 管理業務の効率化を図り、固定費削減を含むコスト管理を引き続き強化してまいります。
⑥ 徹底した在庫管理を目指し、在庫の削減を含めた管理及び購入調整を強化し、キャッシュ・フローの改善を
図ってまいります。
(2）生産構造改革
① 製品等の部材調達につきましては、国内及び海外での部材調達の最適化を目指しコスト削減を図ってまいり
ます。
② 生産工場の統廃合などの検討を積極的に進め、生産設備を集約し、人員集約などにより固定費を削減してま
いります。
（3）技術開発部門等の業務改革
当社の開発部門においては、機械系、光学系、電気系、ソフトウェア系など専門設計者との多様な設計情報を共
有化し、厳しい競争において、いかに早く、品質の良い売れ筋の製品を出すかという課題の中、新製品の開発力
の向上とタイムリーな市場投入をさらに強化するとともに、開発計画の厳守及び技術開発コスト削減の徹底を実
施してまいりました。また、モノ作りに関する人材・技術双方の育成と創造にも努めてまいりました。
更に新製品の企画・開発・量産のコスト管理、サービス部品供給までの各部門の業務を見直すなど、これまでの
情報の共有化も含めて部門間での横断的な取り組みを進めてまいります。これにより更なる原価管理、開発期限
の厳守などに注力してまいります。
なお、個々の製品に関する研究開発投資につきましては、メーカーの生命線であるとの認識のもと、その投資内
容をより一層厳選し、重点的な投資を実行してまいります。
（4）組織体制の見直し及び人員削減等による合理化
① 経営の効率化を図るうえで、事業規模に応じた人員体制の機動的な対応の一つとして「希望退職の募集」に
より人員の適正化を図り、人件費やコストの抑制にも努め必要に応じて組織体制及び人員配置の更なる見直
しを実施してまいります。
また、人材の能力を高めるための人事施策として、従業員のビジネススキルや仕事に対する動機付けの向上
などを教育や訓練を通して実現し、仕事の質を向上させるよう人材開発に取り組んでまいります。
② 役員報酬の減額を継続してまいります。更に従業員の賞与についても減額を継続してまいります。
（5）新規事業等の取組み
当社はこれまで「新規事業等の開拓」として、新たな収益源の確保を目的に、本業の拡大を図りながら多岐に渡
り新規アイテムを模索し、幾つかのアイテムにおきましては、具体的な検討も行うなど、新規事業を経営の安定
化につながる重要な要素のひとつとして取組んでまいりました。この結果、これまで長年培ってきた電子写真技
術を駆使した「産業用プリント分野」への改革と付加価値の高い製品として研究を進めてまいりました。
産業用プリント分野の新たな製品として昇華転写プリンタやセラミック用途向けデカールプリンタは、現在、量
産品として販売を開始しております。
更に中期的には当社保有技術を応用拡張し、その有効利用に資源を集中させ、新たなビジネスに挑む方向で具体
的な組織づくりを行ってまいります。また、長期的には他分野での事業展開を行なう上で、技術パートナーとの
協調も視野に入れる等、より広い分野での更なる検討を進め、ビジネスモデルの変革を目指してまいります。
（6）固定資産の有効活用
生産拠点での生産効率の向上やコスト削減を図るため、固定資産の有効活用に注力してまいります。設備投資に
つきましては、投資後も減価償却、保全、改良などが必要となり、初期投資だけでない維持・運用のための財務
的な負担も考慮し、自社の設備保全に要するコストを削減し、かつ設備の余寿命を延ばし、結果として設備の稼
動を向上させる方法を検討してまいります。
（7）資金繰りについて
当社グループは、現状におきまして厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断しておりま
すが、事業目標に応じた効率的なコスト削減に取り組み、事業及び運転資金の安定的な確保と維持に向けてまい
ります。事業上必要な資金が生じた場合には、すでにその他の関係会社の株式会社三桂製作所から資金を調達し
ておりますが、グループ内で保有する資金の有効活用を進めてまいります。
当第２四半期におきましては、世界情勢の変化に伴い、あらゆる分野において資材等が高騰していることや部材
の入手が難しくなっていることから、今後の事業活動に影響が生じる場合に備え、手元資金を確保し経営の安定
性を高めるために富士電化工業株式会社から３億円を調達しております。また、取引金融機関に対しましては、
固定資産の有効活用に関する相談等で引き続きご協力を賜りますよう協議を進めてまいります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいり
ます。
現在、これらの対応策を進めておりますが、これらの改善策を実施してもなお、当社グループにおける今後の売上
高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、新型コロナウ
イルスの感染拡大による業績への影響からも先行きの不透明感は増しており、今後の事業の進捗状況によっては、売
上高の回復が資金計画にも重要な影響を与えること等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な
不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(追加情報)
当第２四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
前第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日)
該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日)
該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
当第２四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）