第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

(1) 事業等のリスク

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

(2) 継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度に営業損失7億51百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失6億59百万円を計上しておりました。

当第2四半期連結累計期間においては、円安の進行による為替差益の影響で、親会社株主に帰属する四半期純利益1億11百万円を計上しておりますが、依然として営業損失22百万円を計上していること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社グループでは、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況及びその対応策に関しましては、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び改善、解消するための対応策」に記載しております。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間(令和5年4月~令和5年9月)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類に移行され、国内における行動制限解除や海外からの入国制限の緩和等による社会環境の正常化で経済活動が進み回復傾向で推移いたしましたが、日米での金融政策の違いに伴う円安の進行やロシアによるウクライナ侵攻の長期化からエネルギーや資源コストの高騰などによる国内物価の上昇は続き、加えてイスラエル・ハマス紛争により中東情勢が緊迫化するなど更なる地政学リスクが高まり、先行きが不透明な状況で推移いたしました。

世界経済は、多くの国で感染症による制限は解消され経済活動は正常化に向かいつつありますが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化の影響に伴うエネルギー価格の高騰や物価上昇などによる経済の減速が懸念される状況が続いてまいりました。米国経済は堅調に推移しましたが、欧州経済は低迷、中国経済は不動産市場の低迷等が続く中、直近では中東地域での新たな紛争も加わり、世界経済の先行きは、益々予断を許さない状況で推移いたしました。

このような環境の下、当社グループは、顧客の受注要求に対応すべく事業を推進してまいりましたが、依然として部品供給の遅延は続き工場での製品生産に時間を要するなど、一時より改善は見られながらも厳しい状況が続いてまいりました。

当社グループにおきましては、販売面において国内での販売活動は堅調に推移し、海外では北米市場等の受注残の消化に注力してまいりました。しかし、部材調達の遅れによる生産遅延により解消までには至らず売上げは大きく伸びませんでした。開発面においては、付加価値の高い新製品の開発と各経費削減を進めてまいりました。当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期に比して49百万円減収の28億円に留まりました。

営業損益は、競合他社との価格競争が続く中、半導体などの原材料価格や輸送費等の高騰などに落ち着きが見られ、また価格の見直しなどの利益体質改善に注力した結果、22百万円の損失 (前年同四半期は3億19百万円の損失)となりました。経常損益は、円安の進行を受けて為替差益1億37百万円を計上したことにより1億21百万円の利益 (前年同四半期は1億90百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損益は、1億11百万円の利益(前年同四半期は2億7百万円の損失)となりました。

なお、当社グループの事業は、画像情報機器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

 

 

 (2) 財政状態の分析

① 資産の部

当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、68億4百万円となり前連結会計年度末の61億5百万円に比して6億99百万円増加いたしました。

流動資産につきましては、44億28百万円となり前連結会計年度末の38億77百万円に比して5億50百万円増加いたしました。

有形固定資産につきましては、14億77百万円となり前連結会計年度末の14億12百万円に比して64百万円増加いたしました。

無形固定資産につきましては、70百万円となり前連結会計年度末の66百万円に比して4百万円増加いたしました。

投資その他の資産につきましては、8億28百万円となり前連結会計年度末の7億49百万円に比して79百万円増加いたしました。

② 負債の部

当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、21億29百万円となり前連結会計年度末の18億54百万円に比して2億74百万円増加いたしました。

流動負債につきましては、12億79百万円となり前連結会計年度末の12億65百万円に比して13百万円増加いたしました。

固定負債につきましては、8億49百万円となり前連結会計年度末の5億88百万円に比して2億61百万円増加いたしました。

 

③ 純資産の部

当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、46億75百万円となり前連結会計年度末の42億50百万円に比して4億24百万円増加いたしました。

 

 (3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同四半期連結累計期間16億70百万円に対して92百万円減少の15億77百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー) 

当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、資金は2億15百万円の増加(前年同四半期連結累計期間は1億91百万円の減少)となりました。この主な要因は、売上債権の増加2億13百万円、仕入債務の減少54百万円、退職給付に係る資産の増加81百万円等、資金の減少はありましたが、税金等調整前四半期純利益1億21百万円、減価償却費62百万円、棚卸資産の減少3億95百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)  

当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、資金は25百万円の減少(前年同四半期連結累計期間は21百万円の減少)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出25百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー) 

当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、資金は1億74百万円の増加(前年同四半期連結累計期間は3億7百万円の増加)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出90百万円、リース債務の返済による支出35百万円はありましたが、長期借入金による収入3億円によるものであります。

 

 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

 (5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、114百万円であります。

当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 (6) 継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び改善、解消するための対応策

当社グループは、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク (2) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 

当該事象又は状況を改善、解消するための対応策として下記項目について取り組んでおります。       

① 収益構造の改善、② 生産構造改革、③ 技術開発部門等の業務改革、④ 組織体制の見直し及び人員削減等による合理化、⑤ 新規事業等の取組み、⑥ 固定資産の有効活用、⑦ 資金繰りについて。

 

当社グループの対応策の詳細は、「第4 経理の状況 注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」に記載しております。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。