第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第75期

第76期

第77期

第78期

第79期

決算年月

令和2年3月

令和3年3月

令和4年3月

令和5年3月

令和6年3月

売上高

(千円)

7,169,459

5,575,936

5,389,627

5,474,413

6,258,428

経常利益又は経常損失 (△)

(千円)

878,141

963,678

432,248

756,781

188,883

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 (△)

(千円)

1,091,759

745,409

448,721

659,479

184,372

包括利益

(千円)

1,171,023

618,215

159,598

233,842

476,762

純資産額

(千円)

5,568,499

4,646,470

4,484,862

4,250,990

4,727,752

総資産額

(千円)

8,366,964

6,482,307

6,480,273

6,105,621

7,232,918

1株当たり純資産額

(円)

3,634.72

3,032.88

2,927.40

2,774.80

3,086.01

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり純損失金額(△)

(円)

712.62

486.55

292.89

430.47

120.35

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

-

-

-

-

-

自己資本比率

(%)

66.55

71.68

69.20

69.62

65.36

自己資本利益率

(%)

17.71

14.59

9.83

15.10

4.11

株価収益率

(倍)

-

-

-

-

7.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

660,082

364,311

256,966

735,100

602,347

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

54,010

730,705

75,288

36,339

73,193

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

61,586

6,767

176,222

141,412

69,377

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,664,915

1,952,777

1,579,355

1,116,750

1,781,113

従業員数

(名)

346

285

301

276

265

 

(注)

 

1

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第75期から第78期までは、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第79期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

3

第75期から第78期までの株価収益率については、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

 

 

4

収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第75期

第76期

第77期

第78期

第79期

決算年月

令和2年3月

令和3年3月

令和4年3月

令和5年3月

令和6年3月

売上高

(千円)

4,617,556

2,570,216

3,489,528

2,711,898

4,381,115

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

396,862

421,866

17,639

281,239

220,259

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

886,358

546,992

142,118

457,242

145,903

資本金

(千円)

4,651,750

4,651,750

4,651,750

4,651,750

4,651,750

発行済株式総数

(千株)

1,552

1,552

1,552

1,552

1,552

純資産額

(千円)

3,500,652

2,961,211

2,818,623

2,366,867

2,536,414

総資産額

(千円)

4,891,638

4,116,870

3,856,129

3,774,765

4,540,588

1株当たり純資産額

(円)

2,284.98

1,932.87

1,839.80

1,544.96

1,655.63

1株当たり配当額

(1株当たり中間配当額)

 

(円)

-

-

-

-

-

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

578.55

357.04

92.77

298.46

95.24

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

-

-

-

-

-

自己資本比率

(%)

71.56

71.93

73.10

62.70

55.86

自己資本利益率

(%)

22.40

16.93

4.92

17.64

5.95

株価収益率

(倍)

-

-

-

-

9.8

配当性向

(%)

-

-

-

-

-

従業員数

(名)

136

115

110

108

105

株主総利回り

(%)

56.81

55.93

57.43

49.12

82.21

(比較指標:JASDAQ INDEX 東証スタンダード市場)

(%)

(291.51)

(414.22)

(362.13)

(1,053.34)

(1,286.24)

最高株価

(円)

1,120

710

770

1,305

934

最低株価

(円)

617

559

615

510

538

 

(注)

1

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第75期から第78期までは、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第79期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2

第75期から第78期までの株価収益率については、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

 

 

3

最高株価及び最低株価は、令和4年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、令和4年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものです。また、株主総利回りの算定に使用した比較指数につきましても、JASDAQ INDEXから東証スタンダード市場に変更しております。

 

4

収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

 

2 【沿革】

(昭和46年7月、株式の額面変更のため大東電波工業株式会社と合併いたしましたが、下記は実質上の存続会社である桂川電機株式会社設立以後の企業集団に係る経緯について記載しております。)

 

年月

概要

昭和29年2月

東京都大田区に桂川電機株式会社設立。

昭和46年7月

株式の額面金額変更(500円から50円)のため大東電波工業株式会社と合併。

昭和47年6月

マイクロモーターの生産拠点として、新潟県村上市に桂新電機株式会社を設立(100%出資)。

昭和61年8月

大判型複写機及び大判型マイクロ機器の国内販売強化のため、住友スリーエム株式会社と合弁で東京都大田区にケイアイピー イメージ インテグレーション株式会社を設立。(設立時50%、平成5年6月株式追加取得により100%子会社 現 株式会社ケイアイピー)

昭和62年12月

音響用マイクロモーターの生産拠点として、台湾省屏東縣に台湾桂川股份有限公司を設立(設立時75%、平成2年5月株式追加取得により100%子会社)。

平成3年3月

新潟県北蒲原郡に新工場(中条工場)を建設、翌4月より大判型複写機の生産を開始。

平成3年9月

社団法人日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。

 

有償一般募集増資を行い資本金19億円となる。

平成4年1月

大判型複写機の生産拠点として台湾省桃園縣の台湾三桂股份有限公司の株式95%を取得。

平成6年8月

新潟県北蒲原郡の中条工場を増設し、大判型複写機及び大判型デジタル機器の生産を増強。

有償一般募集増資を行い資本金46億5,175万円となる。

平成8年2月

台湾三桂股份有限公司の株式追加取得により100%子会社となる。

平成8年9月

台湾桂川股份有限公司を台湾三桂股份有限公司と合併。

平成8年10月

欧州販売及びサービス体制強化のためフランス(パリ)に100%子会社KIP Europe S.A.を設立。

平成9年1月

米国販売強化のため、SHACOH U.S.A.,INC.(現KIP America,Inc.)を買収、100%子会社となる。

平成10年8月

英国販売強化のため、SHACOH UK Ltd.(KIP UK Ltd.)の株式を60%取得し、子会社となる。

平成11年8月

KIP UK Ltd.の株式を20%追加取得し、出資比率を80%とする。

平成12年9月

KIP UK Ltd.の株式追加取得により100%子会社となる。

平成15年2月

中国市場の販売網を確保するため、合弁会社KIP (HONG KONG) LTD.を設立(30%出資)。

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

平成18年3月

欧州での販売強化のためドイツ(アーヘン)に合弁会社KIP Deutschland GmbH.を設立。

平成19年4月

韓国市場の直販体制の確立及びサービス体制強化のため韓国(ソウル)に100%子会社KIP Business Solution Korea Ltd.を設立。

平成20年4月

米国販売子会社KIP America,Inc.は、ソフトウエア開発・販売会社SCP Software GmbH.他1社を買収、100%子会社とする。

平成20年10月

KIP Business Solution Korea Ltd.韓国(ソウル)の増資を行う。

平成21年1月

欧州販売子会社KIP Europe S.A.は、合弁会社 KIP Deutschland GmbH.の全株式を取得し100%子会社とする。

平成21年4月

欧州販売子会社KIP Europe S.A.は、直接販売強化と保守体制の充実のため、Editions Solutions & Systems SAの全株式を取得し100%子会社とする。

平成22年1月

KIP Europe Holding S.A.(旧 KIP Europe S.A.)を持株会社とし、Editions Solutions & Systemes SAをKIP Europe S.A.S.とする。

平成22年3月

平成22年4月

 

平成22年10月

欧州販売子会社再編成のため、KIP UK Ltd.の全株式をKIP Europe Holding S.A.へ売却。

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

平成23年7月

販売子会社再編成のため、KIP Europe Holding S.A.が保有しているKIP UK Ltd.の全株式をKIP America,Inc.へ売却。

平成25年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

平成26年5月

 

米国販売子会社KIP America,Inc.の100%子会社SCP Software GmbH.他1社は、欧州販売子会社KIP Europe S.A.の100%子会社KIP Deutschland GmbH.と合併(現 KIP Deutschland GmbH.)し、米国販売子会社KIP America,Inc.の100%子会社となる。

令和2年9月

非連結子会社桂新電機株式会社を清算。新潟県村上市に保有の土地及び建物(工場)を売却。

令和2年10月

欧州の販売子会社KIP Europe S.A.S.は、KIP Europe Holding S.A.に吸収合併し解散。

令和3年3月

欧州の持株子会社KIP Europe Holding S.A.を清算。

令和4年3月

米国販売子会社KIP America,Inc.は、欧州の販売子会社であるKIP UK Ltd.を統合し、KIP UK Ltd.は会社を清算。

令和4年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。

令和5年12月

欧州の販売子会社であるKIP Deutschland GmbH.を清算。

 

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社6社並びに関連会社2社、株式会社三桂製作所(その他の関係会社)及び

新潟三桂株式会社(その他の関係会社の子会社)富士電化工業株式会(その他の関係会社の子会社)で構成

されております。

株式会社三桂製作所及び新潟三桂株式会社、富士電化工業株式会社は、当社とは借入及び下丸子本社の賃貸

借以外に重要な営業取引はありません。

また、当社及び子会社並びに関連会社は、画像情報機器(大判型デジタル機器等)の製造販売を主な事業内

容とし、さらに各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。

画像情報機器事業

① 大判型デジタル機器

当社が製造販売するほか、台湾三桂股份有限公司が製造し、台湾省内での販売以外はすべて当社で仕入れて

販売しております。部品の一部については当社が仕入れて台湾三桂股份有限公司に支給しております。

また、大判型デジタル機器のソフトウエアは、KIP America,Inc.より仕入れております。

なお、当社グループの製品の一部は子会社であるKIP America,Inc.、KIP Business Solution Korea Ltd.及

び関連会社であるKIP (HONG KONG) LTD.ほかを通じて販売されております。

② その他

その他は可撓電線管で、関係会社である新潟三桂株式会社が製造し、株式会社三桂製作所が販売しておりま

す。

 

   事業の系統図は次のとおりであります。

 


 

 

 

その他の関係会社、主な子会社及び関連会社は、次のとおりであります。

 

 その他の関係会社

   株式会社三桂製作所 ……………………可撓電線管の販売

  その他の関係会社の子会社

      新潟三桂株式会社 ………………………可撓電線管の製造

   富士電化工業株式会社 …………………電気鍍金

  連結子会社

      台湾三桂股份有限公司 …………………大判型デジタル機器の製造販売

      株式会社ケイアイピー …………………大判型デジタル機器の保守

   KIP America,Inc. ………………………大判型デジタル機器の販売

      Imaging Essentials, Inc. ……………大判型デジタル機器の販売

  非連結子会社

   KIP Business Solution Korea Ltd. …大判型デジタル機器の販売

  持分法適用関連会社

   KIP (HONG KONG) LTD. …………………大判型デジタル機器の販売

    KIP Asia Co,Ltd. ………………………大判型デジタル機器の販売

    持分法適用非連結子会社

   KIP TAIWAN CO,LTD. ……………………大判型デジタル機器の販売

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

台湾三桂股份有限公司

(注)2

台湾桃園市

50,000千
台湾元

画像情報機器

100.0

-

当社の大判型デジタル機器等を製造販売しております。

役員の兼任 2名

株式会社ケイアイピー

東京都大田区

50,000千

画像情報機器

100.0

-

当社の大判型デジタル機器を保守・販売しております。

役員の兼任 2名

KIP America,Inc.

(注)2,5

Michigan,U.S.A.

2,521千
米ドル

画像情報機器

100.0

-

当社の大判型デジタル機器を販売しております。

役員の兼任 2名

Imaging Essentials,Inc.,

(注)4

Illinois,U.S.A.

1千
米ドル

画像情報機器

100.0

(100.0)

-

当社の大判型デジタル機器を販売しております。

役員の兼任 -

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

KIP(HONG KONG)LTD.

KOWLOON
HONG KONG

2,000千
香港ドル

画像情報機器

30.0

-

当社の大判型デジタル機器等を販売しております。

役員の兼任 1名

KIP Asia Co.,Ltd.

Bangkok, Thailand

64,000千

バーツ

画像情報機器

40.5

(3.0)

-

当社の大判型デジタル機器等を販売しております。

役員の兼任 1名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社三桂製作所

東京都大田区

94,000千

可撓電線管

-

33.7

当社は資金の借入れを行っております。

役員の兼任 2名

 

(注)

1

主要な事業の内容欄には、事業内容を記載しております。なお、このうち「その他の関係会社」については、「3 事業の内容」の名称を記載しております。

 

2

特定子会社に該当しております。

 

3

上記会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

4

議決権の所有(被所有)割合欄の〔内書〕は間接所有であります。

 

 

5

KIP America,Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

 

主な損益情報等

KIP America,Inc.

 

売上高

4,599,778千円

 

経常損失(△)

△44,155千円

 

当期純損失(△)

△46,936千円

 

純資産額

3,201,462千円

 

総資産額

4,152,114千円

 

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

令和6年3月31日現在

事業部門の名称

従業員数(名)

大判型デジタル機器

244

全社(共通)

21

合計

265

 

(注)

1

従業員数は就業人員数であります。

 

2

当社グループは単一セグメントのため、事業部門別の従業員数を記載しております。

 

3

全社(共通)として記載されている従業員数は、事業部に区分できない管理部門等に所属しているものであります。

 

 

(2) 提出会社の状況

令和6年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

105

54.1

28.4

4,121

 

 

事業部門の名称

従業員数(名)

大判型デジタル機器

84

全社(共通)

21

合計

105

 

(注)

1

従業員数は就業人員数であります。

 

2

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

3

当社は単一セグメントのため、事業部門の従業員数を記載しております。

 

4

全社(共通)として記載されている従業員数は、事業部に区分できない管理部門等に所属しているものであります。

 

 

(3) 労働組合の状況

当社グループは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。