【注記事項】

(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2 デリバティブの評価基準及び評価方法 

時価法

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品・仕掛品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2) 原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) 

(3) 貯蔵品 

最終仕入法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

4 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

5年~50年

機械及び装置

7年

工具、器具及び備品

2年~10年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法で償却しております。

(3) 賃貸用不動産

平成10年3月31日以前に取得したもの

定率法によっております。なお、主な耐用年数は50年であります。

(4)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

5 引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(2) 退職給付引当金及び前払年金費用 

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当該金額を超過する掛金拠出額は、前払年金費用として計上しております。 

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3) 役員退職慰労引当金 

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 

(4) 関係会社事業損失引当金 

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、その損失負担見込額を計上しております。

6 収益及び費用の計上基準

商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
保守サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 

  (1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式等の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した額                 (千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

1,119,785

1,119,785

関係会社株式評価損

-

-

 

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

 関係会社株式等の評価は、主に市場価格のない子会社及び関連会社の株式等の実質価額が著しく低下した場合に、将来の事業計画に基づく回復可能性の判定を行います。回収可能性がないと判断された子会社及び関連会社の株式等は帳簿価額を実質価額まで減額し、当該減少額を評価損失として計上しています。実質価額及び回収可能性の見積りは、決算日までに入手し得る財務諸表や事業計画に加え、これらに重要な影響を及ぼす事項が判明していれば当該事項も加味しています。当社は、関係会社株式等の評価は合理的であると判断していますが、これらの評価には不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により関係会社株式等の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として関係会社株式等の評価額が変動する可能性があります。

なお、重要な会計上の見積りに関する注記につきましては、「1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」と同一である項目の記載を省略しております。

 (会計上の見積りの変更)

退職給付に係る会計処理において、従来、数理計算上の差異の費用処理年数は8年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を7年に変更しております。この変更により、当事業年度の営業損益、経常損益及び税引前当期純損益は、それぞれ2,504千円減少しております。

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度
(令和5年3月31日)

当事業年度
(令和6年3月31日)

短期金銭債権

474,141千円

866,819千円

長期金銭債権

438,160千円

358,427千円

短期金銭債務

258,102千円

267,526千円

長期金銭債務

47,124千円

47,124千円

 

※2  期末日満期手形

      期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

   なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれて

   おります。

 

前事業年度
(令和5年3月31日)

当事業年度
(令和6年3月31日)

支払手形

-千円

78,263千円

 

(損益計算書関係)

※1  「販売費及び一般管理費」のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  令和4年4月1日

至  令和5年3月31日)

当事業年度

(自  令和5年4月1日

至  令和6年3月31日)

給料及び手当

180,256

千円

174,067

千円

賞与引当金繰入額

7,485

千円

7,852

千円

減価償却費

1,755

千円

1,947

千円

賃借料

90,756

千円

64,185

千円

支払手数料

57,741

千円

60,920

千円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

30

%

30

%

一般管理費

70

%

70

%

 

 

※2  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 

 

前事業年度

(自  令和4年4月1日

至  令和5年3月31日)

当事業年度

(自  令和5年4月1日

至  令和6年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

2,052,928千円

3,387,376千円

 仕入高

1,324,703千円

2,322,896千円

 材料有償支給高

20,761千円

25,806千円

 その他

1,824千円

1,441千円

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 不動産賃貸収入

19,639千円

19,599千円

  受取配当金

-

8,244千円

 支払利息

793千円

233千円

 

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(令和5年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,087,136千円、関連会社株式32,649千円)は、市場価格がない株式等のため、記載しておりません。

 

当事業年度(令和6年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,087,136千円、関連会社株式32,649千円)は、市場価格がない株式等のため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(令和5年3月31日)

当事業年度
(令和6年3月31日)

繰延税金資産

 

 

  棚卸資産

30,383千円

32,575千円

  未払費用

871千円

873千円

  未払事業税

3,881千円

7,350千円

  賞与引当金

5,966千円

5,985千円

  一括償却資産損金算入限度超過額

71千円

44千円

  未払事業所税

925千円

923千円

  減損損失

16,969千円

15,568千円

  投資有価証券評価損

195,170千円

195,170千円

  ゴルフ会員権評価損

182千円

182千円

  関係会社事業損失引当金

66,675千円

79,654千円

  繰越欠損金

2,671,044千円

2,638,557千円

  役員退職慰労引当金

38,570千円

38,282千円

  その他

423千円

912千円

  小計

3,031,135千円

3,016,082千円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△2,671,044千円

△2,638,557千円

 将来減算一時差異に係る評価性引当額

△360,091千円

△369,741千円

評価性引当額小計

△3,031,135千円

△3,008,298千円

繰延税金資産計

-千円

7,783千円

 

繰延税金負債

 

 

  前払年金費用

△87,110千円

△90,671千円

  その他有価証券評価差額金

△5,273千円

△5,112千円

繰延税金負債計

△92,384千円

△95,783千円

差引繰延税金負債の純額

△92,384千円

△88,000千円

  

 

 

 

 

 

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

   主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(令和5年3月31日)

 

当連結会計年度
(令和6年3月31日)

法定実効税率

-

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

-

 

0.0%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

-

 

△1.4%

住民税均等割等

-

 

1.8%

評価性引当金の増減

-

 

△12.8%

その他

-

 

△0.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

-

 

18.0%

 

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。