【注記事項】

(会計方針の変更等)

当中間連結会計期間

(自  令和6年4月1日  至  令和6年9月30日)

 (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針 第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当中間連結財務諸表への影響はありません。
 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

 

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 (税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1

 

中間連結会計期間末日満期手形

 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決算処理しております。

 なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(令和6年3月31日)

当中間連結会計期間
(令和6年9月30日)

 受取手形

 支払手形

127千円

78,263千円

-千円

-千円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1

 

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  令和5年4月1日

至  令和5年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  令和6年4月1日

至  令和6年9月30日)

荷造運搬費

23,536

千円

22,915

千円

役員報酬

32,525

千円

33,760

千円

給料及び賞与

445,732

千円

516,295

千円

賞与引当金繰入額

8,994

千円

10,176

千円

退職金

-

 

16,426

千円

退職給付費用

12,083

千円

10,477

千円

法定福利費

103,653

千円

123,493

千円

交通費

38,806

千円

66,545

千円

減価償却費

25,841

千円

30,020

千円

支払手数料

102,801

千円

109,739

千円

貸倒引当金繰入額

-

千円

246

千円

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1

 

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  令和5年4月1日

至  令和5年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  令和6年4月1日

至  令和6年9月30日)

現金及び預金

1,577,553千円

1,029,562千円

現金及び現金同等物

1,577,553千円

1,029,562千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)

1

.

配当金支払額

 

該当事項はありません。

 

2

.

基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

 

 

 

該当事項はありません。

 

 

  3. 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日)

1

.

配当金支払額

 

該当事項はありません。

 

2

.

基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

 

 

 

該当事項はありません。

 

 

  3. 株主資本の著しい変動

当社は、令和6年6月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、令和6年7月30日付で資本金の額の減少を実施し、資本金が2,352,346千円減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えております。また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金2,352,346千円を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填を行いました。
 なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日

 当該グループの事業セグメントにつきましては、「画像情報機器」の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当中間連結会計期間(自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日

 当該グループの事業セグメントにつきましては、「画像情報機器」の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。