#### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品・仕掛品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2) 原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(3) 貯蔵品

最終仕入法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | ５年～50年
機械及び装置 | ７年
工具、器具及び備品 | ２年～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法で償却しております。

(3) 賃貸用不動産

平成10年３月31日以前に取得したもの

定率法によっております。なお、主な耐用年数は50年であります。

(4）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(2) 退職給付引当金及び前払年金費用

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当該金額を超過する掛金拠出額は、前払年金費用として計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、その損失負担見込額を計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
保守サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式等の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した額　　　　　　　　　　 （千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 1,119,785 | 1,119,785
関係会社株式評価損 | - | -

（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

関係会社株式等の評価は、主に市場価格のない子会社及び関連会社の株式等の実質価額が著しく低下した場合に、将来の事業計画に基づく回復可能性の判定を行います。回収可能性がないと判断された子会社及び関連会社の株式等は帳簿価額を実質価額まで減額し、当該減少額を評価損失として計上しています。実質価額及び回収可能性の見積りは、決算日までに入手し得る財務諸表や事業計画に加え、これらに重要な影響を及ぼす事項が判明していれば当該事項も加味しています。当社は、関係会社株式等の評価は合理的であると判断していますが、これらの評価には不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により関係会社株式等の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として関係会社株式等の評価額が変動する可能性があります。

なお、重要な会計上の見積りに関する注記につきましては、「１　連結財務諸表等　注記事項(重要な会計上の見積り）」と同一である項目の記載を省略しております。

##### (会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(会計上の見積りの変更)

退職給付に係る会計処理において、従来、数理計算上の差異の費用処理年数は７年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を６年に変更しております。この変更により、当事業年度の営業損益、経常損益及び税引前当期純損益は、それぞれ1,870千円増加しております。

###### (貸借対照表関係)

※1 　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (令和６年３月31日) | 当事業年度 (令和７年３月31日)
短期金銭債権 | 866,819千円 | 331,790千円
長期金銭債権 | 358,427千円 | 353,923千円
短期金銭債務 | 267,526千円 | 34,353千円
長期金銭債務 | 47,124千円 | 47,124千円

※2 　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれて

おります。

| 前事業年度 (令和６年３月31日) | 当事業年度 (令和７年３月31日)
支払手形 | 78,263千円 | -千円

###### (損益計算書関係)

※1 「販売費及び一般管理費」のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) | 当事業年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
給料及び手当 | 174,067 | 千円 | 175,309 | 千円
賞与引当金繰入額 | 7,852 | 千円 | 8,195 | 千円
減価償却費 | 1,947 | 千円 | 3,868 | 千円
賃借料 | 64,185 | 千円 | 64,496 | 千円
支払手数料 | 60,920 | 千円 | 62,028 | 千円
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 30 | % | 30 | %
一般管理費 | 70 | % | 70 | %

※2　 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) | 当事業年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 3,387,376千円 | 2,679,432千円
仕入高 | 2,322,896千円 | 1,644,241千円
材料有償支給高 | 25,806千円 | 20,146千円
その他 | 1,441千円 | 1,862千円
営業取引以外の取引による取引高 |  |
不動産賃貸収入 | 19,599千円 | 19,599千円
受取配当金 | 8,244千円 | -千円
支払利息 | 233千円 | -千円

###### (有価証券関係)

前事業年度(令和６年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,087,136千円、関連会社株式32,649千円）は、市場価格がない株式等のため、記載しておりません。

当事業年度(令和７年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,087,136千円、関連会社株式32,649千円）は、市場価格がない株式等のため、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

1 　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (令和６年３月31日) | 当事業年度 (令和７年３月31日)
繰延税金資産 |  |
棚卸資産 | 32,575千円 | 13,026千円
未払費用 | 873千円 | 931千円
未払事業税 | 7,350千円 | -千円
賞与引当金 | 5,985千円 | 6,292千円
一括償却資産損金算入限度超過額 | 44千円 | 12千円
未払事業所税 | 923千円 | 805千円
減損損失 | 15,568千円 | 14,740千円
投資有価証券評価損 | 195,170千円 | 200,906千円
ゴルフ会員権評価損 | 182千円 | 187千円
関係会社事業損失引当金 | 79,654千円 | 83,522千円
繰越欠損金 | 2,638,557千円 | 2,431,045千円
役員退職慰労引当金 | 38,282千円 | 39,408千円
その他 | 912千円 | 879千円
小計 | 3,016,082千円 | 2,791,759千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △2,638,557千円 | △2,431,045千円
将来減算一時差異に係る評価性引当額 | △369,741千円 | △360,714千円
評価性引当額小計 | △3,008,298千円 | △2,791,759千円
繰延税金資産計 | 7,783千円 | -千円

繰延税金負債 |  |
前払年金費用 | △90,671千円 | △100,629千円
その他有価証券評価差額金 | △5,112千円 | △9,910千円
未収還付事業税 | - | △485千円
繰延税金負債計 | △95,783千円 | △111,025千円
差引繰延税金負債の純額 | △88,000千円 | △111,025千円

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (令和６年３月31日) |  | 当連結会計年度 (令和７年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | -％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.0％ |  | -％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.4％ |  | -％
住民税均等割等 | 1.8％ |  | -％
評価性引当金の増減 | △12.8％ |  | -％
その他 | △0.2％ |  | -％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 18.0％ |  | -％

（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

3　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は3,156千円増加し、法人税等調整額（借方）が2,873千円増加し、その他有価証券評価差額金が282千円減少しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。