##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 4社

主要な連結子会社名

台湾三桂股份有限公司

株式会社ケイアイピー

KIP America, Inc.

Imaging Essentials,Inc.

(2) 非連結子会社名

KIP Business Solution Korea Ltd.

KIP TAIWAN CO,LTD.

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数

1社

持分法適用の非連結子会社名

KIP TAIWAN CO,LTD.

(2) 持分法適用の関連会社数

2社

持分法適用会社名

KIP（HONG KONG）LTD.

KIP Asia Co,Ltd.

(3) 持分法を適用していない非連結子会社

非連結子会社名

KIP Business Solution Korea Ltd.

(持分法を適用していない理由)

持分法を適用していない非連結子会社であるKIP Business Solution Korea Ltd.は、その当期純損益の持分相当額及び利益剰余金等の持分相当額の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4) 持分法の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である台湾三桂股份有限公司、KIP America,Inc.、及びImaging Essentials,Inc.の決算日は12月31日であります。
当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)棚卸資産

製品

当社及び国内連結子会社は先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）、在外子会社は主として先入先出法による低価法

仕掛品

当社及び国内連結子会社は先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）、在外子会社は先入先出法による原価法

原材料

当社及び国内連結子会社は総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）、在外子会社は総平均法による原価法

商品・貯蔵品

当社及び国内連結子会社は最終仕入法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）、在外子会社は最終仕入法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

在外子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　５～50年

機械装置及び運搬具　５～７年

工具、器具及び備品 ２～10年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能有効期間（10年）の定額法のいずれか大きい額を償却しております。顧客リスト(無形固定資産その他)は12年間で均等償却しております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ニ)賃貸用不動産

平成10年３月31日以前に取得したもの

定率法によっております。
なお、主な耐用年数は50年であります。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は個別に必要と認めた金額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(ハ)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 収益及び費用の計上基準

商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商 品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点におい て、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しており ます。

保守サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用はそれぞれの期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) のれんの償却方法及び期間

のれんは、10年間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　 　　 （千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 1,642,739 | 1,700,859
減損損失 | - | -

当連結会計年度において減損損失を計上しておりません。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

（3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

固定資産の減損の要否の判定につきましては、将来キャッシュ・フロー等について一定の仮定を設定しておりますが、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、将来キャッシュフローが減少することによって減損処理を認識する必要が生じ、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更等)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

###### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

（1）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

（2）適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(会計上の見積りの変更)

退職給付に係る会計処理において、従来、数理計算上の差異の費用処理年数は７年～９年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を６年に変更しております。この変更により、当連結会計年度の営業損益、経常損益及び税引前当期純損益は、それぞれ2,555千円増加しております。

###### (連結貸借対照表関係)

※1　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (令和６年３月31日) | 当連結会計年度 (令和７年３月31日)
受取手形 | 8,767千円 | 12,688千円
売掛金 | 631,370千円 | 725,877千円

※1　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれて

おります。

| 前連結会計年度 (令和６年３月31日) | 当連結会計年度 (令和７年３月31日)
受取手形 | 127千円 | -千円
支払手形 | 78,263千円 | -千円

※2　非連結子会社及び関連会社に係る注記

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (令和６年３月31日) | 当連結会計年度 (令和７年３月31日)
投資有価証券(株式) | 201,050千円 | 194,648千円

###### (連結損益計算書関係)

※1　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものです。

| 前連結会計年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) | 当連結会計年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
売上原価 | △44,023 | 千円 | △33,953 | 千円

※2　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) | 当連結会計年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
荷造運搬費 | 48,286 | 千円 | 40,569 | 千円
役員報酬 | 65,351 | 千円 | 69,130 | 千円
給料及び手当 | 972,664 | 千円 | 1,075,878 | 千円
賞与引当金繰入額 | 9,517 | 千円 | 9,540 | 千円
退職金 | - | 千円 | 16,354 | 千円
退職給付費用 | 21,267 | 千円 | 20,410 | 千円
法定福利費 | 206,132 | 千円 | 235,103 | 千円
交通費 | 94,965 | 千円 | 131,308 | 千円
減価償却費 | 65,724 | 千円 | 60,868 | 千円
支払手数料 | 220,355 | 千円 | 211,514 | 千円
貸倒引当金繰入額 | 156 | 千円 | 558 | 千円

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) | 当連結会計年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
| 230,785 | 千円 | 204,891 | 千円

※4　固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) | 当連結会計年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 89 | 千円 | - | 千円
工具、器具及び備品 | 157 | 千円 | 1,405 | 千円
合計 | 246 | 千円 | 1,405 | 千円

※5　固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) | 当連結会計年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 0 | 千円 | - | 千円
工具、器具及び備品 | 0 | 千円 | - | 千円
合計 | 0 | 千円 | - | 千円

###### (連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

|  | 前連結会計年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |  |  |
| 当期発生額 |  | 23,643 | 千円 |  | 23,715 | 千円
| 組替調整額 |  | - | 千円 |  | - | 千円
|  | 税効果調整前 |  | 23,643 | 千円 |  | 23,715 | 千円
|  | 税効果額 |  | △7,239 | 千円 |  | △4,797 | 千円
|  | その他有価証券評価差額金 | 16,404 | 千円 |  | 18,917 | 千円
為替換算調整勘定 |  |  |  |  |  |
| 当期発生額 |  | 205,773 | 千円 |  | 337,585 | 千円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |  |  |
| 当期発生額 |  | 88,236 | 千円 |  | △94,482 | 千円
| 組替調整額 |  | 5,751 | 千円 |  | △10,239 | 千円
| 税効果調整前 |  | 93,987 | 千円 |  | △104,721 | 千円
| 税効果額 |  | △29,163 | 千円 |  | 34,371 | 千円
| 退職給付に係る調整額 |  | 64,824 | 千円 |  | △70,349 | 千円
|  | その他の包括利益合計額 | 287,001 | 千円 |  | 286,153 | 千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自令和５年４月１日至令和６年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,552,500 | - | - | 1,552,500

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 20,503 | - | - | 20,503

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自令和６年４月１日至令和７年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,552,500 | - | - | 1,552,500

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 20,503 | - | - | 20,503

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) | 当連結会計年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
現金及び預金勘定 | 1,781,113千円 | 799,474千円
現金及び現金同等物 | 1,781,113千円 | 799,474千円

###### (リース取引関係)

1 　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

台湾三桂股份有限公司の工場の賃借料,KIP America,Inc.の建物の賃借料等であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

2 　オペレーティング・リース取引 (借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (令和６年３月31日) | 当連結会計年度 (令和７年３月31日)
１年内 | 86,834千円 | 33,366千円
１年超 | 35,533千円 | 48,417千円
合計 | 122,368千円 | 81,783千円

###### (金融商品関係)

前連結会計年度(自令和５年４月１日至令和６年３月31日)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。資金運用については短期的な預金等に限定しており投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券のうち上場株式については、市場価格の変動に晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、売掛債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券のうち上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

２ 金融商品の時価等に関する事項

令和６年３月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、未収還付法人税等、支払手形及び買掛金、未払金及び未払費用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位:千円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 投資有価証券 | 78,443 | 78,443 | -
(2) 敷金 | 82,434 | 69,441 | △12,992
資 産 計 | 160,877 | 147,884 | △12,992
(3) 関係会社長期借入金 (一年内返済予定の関係会社長期借入金を含む) | △500,000 | △500,000 | -
負 債 計 | △500,000 | △500,000 | -

(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1) 投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

(2) 敷金

これらの時価については、主な建物設備の耐用年数と同一期間の国債利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(3) 関係会社長期借入金 (一年内返済予定の関係会社長期借入金を含む)

関係会社長期借入金の時価については、元利金の合計額を当該関係会社から新規に借り入れた場合の帳簿価額と等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２) 市場価格のない株式等

(単位:千円)

区分 | 連結貸借対照表計上額
関係会社株式 | 201,050

市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 満期のある金融債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位:千円)

| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 1,781,113 | - | - | -
受取手形及び売掛金 | 640,137 | - | - | -
合　　計 | 2,421,250 | - | - | -

(注４) 関係会社長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(単位:千円)

| 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | 5年超
関係会社長期借入金 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | -
合　　計 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | -

当連結会計年度(自令和６年４月１日至令和７年３月31日)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。資金運用については短期的な預金等に限定しており投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券のうち上場株式については、市場価格の変動に晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、売掛債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券のうち上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

２ 金融商品の時価等に関する事項

令和７年３月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、未収還付法人税等、支払手形及び買掛金、未払金及び未払費用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位:千円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 投資有価証券 | 102,158 | 102,158 | -
(2) 敷金 | 84,286 | 63,255 | △21,030
資 産 計 | 186,445 | 165,414 | △21,030
(3) 関係会社長期借入金 (一年内返済予定の関係会社長期借入金を含む) | △700,000 | △700,000 | -
負 債 計 | △700,000 | △700,000 | -

(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1) 投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

(2) 敷金

これらの時価については、主な建物設備の耐用年数と同一期間の国債利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(3) 関係会社長期借入金 (一年内返済予定の関係会社長期借入金を含む)

関係会社長期借入金の時価については、元利金の合計額を当該関係会社から新規に借り入れた場合の帳簿価額と等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２) 市場価格のない株式等

(単位:千円)

区分 | 連結貸借対照表計上額
関係会社株式 | 194,648

市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 満期のある金融債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位:千円)

| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 799,474 | - | - | -
受取手形及び売掛金 | 738,566 | - | - | -
合　　計 | 1,538,040 | - | - | -

(注４) 関係会社長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(単位:千円)

| 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | 5年超
関係会社長期借入金 | 100,000 | 150,000 | 200,000 | 200,000 | 50,000 | -
合　　計 | 100,000 | 150,000 | 200,000 | 200,000 | 50,000 | -

３ 金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価： 同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル２の時価： レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（令和６年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
(1) 投資有価証券 | 78,443 | - | - | 78,443
資産計 | 78,443 | - | - | 78,443

当連結会計年度（令和７年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
(1) 投資有価証券 | 102,158 | - | - | 102,158
資産計 | 102,158 | - | - | 102,158

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（令和６年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
(2) 敷金 | - | 69,441 | - | 69,441
資産計 | - | 69,441 | - | 69,441
(3) 関係会社長期借入金 (一年内返済予定の関係会社長期借入金を含む) | - | 500,000 | - | 500,000
負債計 | - | 500,000 | - | 500,000

当連結会計年度（令和７年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
(2) 敷金 | - | 63,255 | - | 63,255
資産計 | - | 63,255 | - | 63,255
(3) 関係会社長期借入金 (一年内返済予定の関係会社長期借入金を含む) | - | 700,000 | - | 700,000
負債計 | - | 700,000 | - | 700,000

（1）投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

（2）敷金

これらの時価については、主な建物設備の耐用年数と同一期間の国債利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（3）長期借入金

変動金利によるため、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

（4）関係会社長期借入金（一年内返済予定の関係会社長期借入金を含む）

関係会社長期借入金の時価については元利金の合計額を当該関係会社から新規に借り入れた場合の帳簿価額と等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

##### １.その他有価証券

##### 前連結会計年度

その他有価証券で市場価格のない株式等以外のもの(令和６年３月31日現在)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 78,443 | 21,305 | 57,138
小計 | 78,443 | 21,305 | 57,138
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | - | - | -
小計 | - | - | -
合計 | 78,443 | 21,305 | 57,138

(注) | その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては、時価が取得価額に比べて30％以上下落した場合には、時価が著しく下落したと判断し、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理しております。

##### 当連結会計年度

その他有価証券で市場価格のない株式等以外のもの(令和７年３月31日現在)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 102,158 | 21,305 | 80,853
小計 | 102,158 | 21,305 | 80,853
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | - | - | -
小計 | - | - | -
合計 | 102,158 | 21,305 | 80,853

(注) | その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては、時価が取得価額に比べて30％以上下落した場合には、時価が著しく下落したと判断し、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理しております。

##### ２.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自令和５年４月１日至令和６年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自令和６年４月１日至令和７年３月31日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

###### １. 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けており、在外子会社の一部は、確定給付型の制度及び確定拠出型の制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

###### ２. 確定給付制度

###### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) | 当連結会計年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 757,599千円 | 694,562千円
勤務費用 | 22,808千円 | 20,351千円
利息費用 | 6,837千円 | 6,264千円
数理計算上の差異の発生額 | △32,740千円 | 12,435千円
退職給付の支払額 | △59,942千円 | △51,036千円
退職給付債務の期末残高 | 694,562千円 | 682,575千円

###### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) | 当連結会計年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
年金資産の期首残高 | 1,051,196千円 | 1,106,521千円
期待運用収益 | 21,091千円 | 24,197千円
数理計算上の差異の発生額 | 56,818千円 | △86,489千円
事業主からの拠出額 | 37,358千円 | 34,990千円
退職給付の支払額 | △59,942千円 | △51,036千円
年金資産の期末残高 | 1,106,521千円 | 1,028,185千円

###### (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結財務諸表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (令和６年３月31日) | 当連結会計年度 (令和７年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 694,562千円 | 682,575千円
年金資産 | △1,106,521千円 | △1,028,185千円
連結財務諸表に計上された負債と資産の純額 | △411,959千円 | △345,609千円
退職給付に係る負債 | -千円 | -千円
退職給付に係る資産 | △411,961千円 | △345,609千円
連結財務諸表に計上された負債と資産の純額 | △411,961千円 | △345,609千円

###### (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) | 当連結会計年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
勤務費用 | 22,808千円 | 20,351千円
利息費用 | 6,837千円 | 6,264千円
期待運用収益 | △21,091千円 | △24,197千円
数理計算上の差異の費用処理額 | 5,751千円 | △10,239千円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 14,305千円 | △7,821千円

###### (5) 退職給付に係る調整額

###### 退職給付に係る調整に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) | 当連結会計年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
数理計算上の差異 | 93,987千円 | △97,282千円
合計 | 93,987千円 | △97,282千円

###### (6) 退職給付に係る調整累計額

###### 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (令和６年３月31日) | 当連結会計年度 (令和７年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 12,848千円 | △97,486千円
合計 | 12,848千円 | △97,486千円

###### (7) 年金資産に関する事項

###### ① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (令和６年３月31日) | 当連結会計年度 (令和７年３月31日)
国内債券 | 80.7％ | 80.8％
国内株式 | 17.8％ | 18.0％
短期資金等 | 1.5％ | 1.2％
合計 | 100.0％ | 100.0％

###### ② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成 する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

###### (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

###### ① 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

| 前連結会計年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) | 当連結会計年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
割引率 | 0.9％ | 0.9％
長期期待運用収益率 | 2.0％ | 2.0％

######

###### ② 予想昇給率

###### 平成24年12月31日を基準日とした年齢別昇給指数を使用しております。

###### (税効果会計関係)

1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (令和６年３月31日) | 当連結会計年度 (令和７年３月31日)
繰延税金資産 |  |
棚卸資産 | 165,318千円 | 130,114千円
未払費用 | 13,179千円 | △11,972千円
賞与引当金 | 7,997千円 | 7,960千円
貸倒引当金 | 8,819千円 | 6,601千円
減損損失 | 407,170千円 | 25,416千円
投資有価証券評価損 | 195,170千円 | 200,906千円
ゴルフ会員権評価損 | 182千円 | 187千円
繰越欠損金 （注） | 3,005,996千円 | 2,993,192千円
退職給付に係る負債 | 3,892千円 | 4,060千円
役員退職慰労引当金 | 38,282千円 | 39,408千円
研究開発費 | 45,822千円 | 105,522千円
その他 | 23,908千円 | 21,600千円
小計 | 3,915,742千円 | 3,523,000千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △3,005,996千円 | △2,993,192千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △868,921千円 | △529,808千円
評価性引当額小計 | △3,874,917千円 | △3,523,000千円
繰延税金資産合計 | 40,825千円 | -千円
繰延税金負債 |  |
退職給付に係る資産 | △124,008千円 | △105,788千円
在外子会社の留保利益 | △44,684千円 | △45,058千円
その他 | △5,427千円 | △10,878千円
繰延税金負債合計 | △174,121千円 | △161,726千円
繰延税金資産純額 | △133,295千円 | △161,726千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（令和６年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 347,670 | 610,259 | 173,969 | - | 304,555 | 1,569,541 | 3,005,996千円
評価性引当額 | △347,670 | △610,259 | △173,969 | - | △304,555 | △1,569,541 | △3,005,996千円
繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | (b) -

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金3,005,996千円（法定実効税率を乗じた額）については、その全額について評価性引当額を認識しております。

当連結会計年度（令和７年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 832,691 | 179,083 | - | 313,506 | 248,290 | 1,419,619 | 2,993,192千円
評価性引当額 | △832,691 | △179,083 | - | △313,506 | △248,290 | △1,419,619 | △2,993,192千円
繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | (b)-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金2,993,192千円（法定実効税率を乗じた額）については、その全額について評価性引当額を認識しております。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (令和６年３月31日) |  | 当連結会計年度 (令和７年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | -％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1％ |  | -％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.3％ |  | -％
住民税均等割等 | 2.0％ |  | -％
持分法による投資損失 | 3.6％ |  | -％
関係会社の留保利益 | 1.0％ |  | -％
税率変更による期末繰延税金資産の修正 | △3.3％ |  | -％
評価性引当金の増減 | △13.0％ |  | -％
連結と個別の法定実効税率との差額 | 3.0％ |  | -％
その他 | △20.1％ |  | -％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 2.5％ |  | -％

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

3　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は4,438千円増加し、法人税等調整額（借方）が4,155千円増加し、その他有価証券評価差額金が282千円減少しております。

###### (賃貸等不動産関係)

前連結会計年度 (自令和５年４月１日至令和６年３月31日)

賃貸用不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。

当連結会計年度 (自令和６年４月１日至令和７年３月31日)

賃貸用不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度 (自令和５年４月１日至令和６年３月31日)

(単位:千円)

| 当連結会計年度
画像情報機器事業 | 6,258,428
顧客との契約から生じる収益 | 6,258,428
外部顧客への売上高 | 6,258,428

当連結会計年度 (自令和６年４月１日至令和７年３月31日)

(単位:千円)

| 当連結会計年度
画像情報機器事業 | 6,168,126
顧客との契約から生じる収益 | 6,168,126
外部顧客への売上高 | 6,168,126

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項」（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）、４．会計方針に関する事項、「（５） 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度 (自令和５年４月１日至令和６年３月31日)

(単位:千円)

| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 621,981
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 640,137

当連結会計年度 (自令和６年４月１日至令和７年３月31日)

(単位:千円)

| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 640,137
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 738,566