当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間（令和７年４月～令和７年９月）におけるわが国経済は、インバウンド需要が好調に推移し、雇用や所得環境の改善が見られ、景気は緩やかに回復の兆しが見えてきました。しかし、金利上昇気配の高まりや為替相場は依然として円安傾向にあり、また、ロシア・ウクライナ紛争や中東情勢などの地政学リスクから、これらを要因とした物価上昇による国内景気悪化への懸念、地震への警戒感や激甚化・頻発化する豪雨災害等の自然災害による不安など、先行き不透明な状況が続いてまいりました。
世界経済は、中東情勢の緊迫化、更なる長期化が懸念されるロシアのウクライナ侵攻など各地で勃発する地政学リスクによる世界情勢の不安に加え、中国経済減速による先行き懸念、物価上昇や欧米における高い金利水準など、依然として景気への下振れリスクが存在する不透明な状況が続いてまいりました。
このような環境の下、当社グループは、引き続き顧客の受注要求に対応すべく事業を推進してまいりましたが、様々なコスト上昇に対しての価格転嫁は進められず、厳しい状況が続いてまいりました。
当社グループにおきましては、販売面においてアジア圏での落ち込みに加え、北米市場等でも落ち込むなど、円安の影響も受けましたが当初の計画から売上げは大きく伸びませんでした。開発面においては、付加価値の高い新製品の開発と各経費削減を継続して進めてまいりました。当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、前年同中間連結会計期間に比して２億90百万円の減収となりました。
営業損益は、競合他社との価格競争が続く中、原材料価格や輸送費等の急激な高騰に落ち着きが見られましたが、様々なコスト上昇から利益体質への改善が思うように進まず、結果、１億49百万円の損失 (前年同中間連結会計期間は53百万円の損失）となりました。経常損益は、９月末に向けて円安の進行を受け為替差益24百万円を計上したことにより１億15百万円の損失（前年同中間連結会計期間は１億29百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損益は、１億37百万円の損失（前年同中間連結会計期間は１億69百万円の損失）となりました。
なお、当社グループの事業は、画像情報機器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当中間連結会計期間末の資産合計は、64億28百万円となり前連結会計年度末の71億46百万円に比して７億18百万円減少いたしました。
流動資産につきましては、39億50百万円となり前連結会計年度末の45億51百万円に比して６億円減少いたしました。
有形固定資産につきましては、16億５百万円となり前連結会計年度末の17億円に比して95百万円減少いたしました。
無形固定資産につきましては、60百万円となり前連結会計年度末の68百万円に比して８百万円減少いたしました。
投資その他の資産につきましては、８億11百万円となり前連結会計年度末の８億25百万円に比して13百万円減少いたしました。
② 負債の部
当中間連結会計期間末の負債合計は、22億56百万円となり前連結会計年度末の25億34百万円に比して２億78百万円減少いたしました。
流動負債につきましては、10億58百万円となり前連結会計年度末の13億15百万円に比して２億57百万円減少いたしました。
固定負債につきましては、11億97百万円となり前連結会計年度末の12億19百万円に比して21百万円減少いたしました。
③ 純資産の部
当中間連結会計期間末の純資産合計は、41億71百万円となり前連結会計年度末の46億11百万円に比して４億39百万円減少いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同中間連結会計期間７億99百万円に対して１億50百万円増加の９億49百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果、資金は２億31百万円の増加（前年同中間連結会計期間は７億72百万円の減少）となりました。この主な要因は、棚卸資産の減少５億83百万円などの資金の増加要因が税金等調整前中間純損失１億37百万円、売上債権の増加63百万円、仕入債務の減少２億83百万円などの資金の減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果、資金は29百万円の増加（前年同中間連結会計期間は48百万円の減少）となりました。この主な要因は、有形固定資産の売却による収入55百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果、資金は68百万円の減少（前年同中間連結会計期間は59百万円の減少）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出50百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、92百万円であります。
当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、令和７年８月８日付「株式会社Lemonによる当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」において公表しておりました、株式会社Lemon（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」）といいます。）に関して、公開買付者は、令和７年８月８日付で本公開買付けの開始を決定したことを公表しました。
同日開催の当社取締役会において、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をいたしました。なお、当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後に予定されている一連の手続きにより、当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。
本公開買付けは、令和７年８月12日から令和７年９月24日まで実施され、令和７年９月25日付「株式会社Lemonによる当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、その他の関係会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」において公表しているとおり、公開買付者より、本公開買付けの結果について、応募された当社株式の総数が1,435,114株となり、買付予定数の下限（1,021,400株）以上となったことから、本公開買付けが成立し、その全てを取得することとなった旨の報告を受けました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。