１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（上場廃止）
当社株式は株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に従い、所定の手続を経て令和７年11月5日付で上場廃止となりました。
上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所において取引することはできません。
当社は、令和７年８月８日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト(MB0)(注1）の一環として行われる株式会社Lemon（以下「公開買付者」といいます。）による当社の発行済普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議を行いました。
その結果、本公開買付けの決済の開始日である令和７年９月30日をもって、当社株式1,435,114株(当社の総株主の議決権に対する株式会社Lemonの所有する当社株式に係る議決権の割合(注2)93.68％)を所有するに至り、当社の特別支配株主となっております。
令和７年10月３日、株式会社Lemonは、当社株式を非公開化するための取引の一環として、会社法第179条第１項に、当社の株主 (株式会社Lemon及び当社を除きます。)の全員に対し、その有する当社株式の全部を株式会社Lemonに売り渡すことの請求(以下「本株式売渡請求」といいます。)を行うことを決定し、当社は、令和７年10月３日開催の取締役会において本株式売渡請求を承認する旨の決議をいたしました。
また、本株式売渡請求の承認により、当社株式は株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に該当することとなり、令和７年11月5日をもって上場廃止となります。
(注1）「マネジメント・バイアウト(MBO)」とは、一般に、買収対象会社の経営陣が、買収資金の全部又は一部を出資して、買収対象会社の事業の継続を前提として買収対象会社の株式を取得する取引をいいます
(注2) 当社が令和７年８月８日に公表した「令和８年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載された令和７年６月30日現在の当社の発行済株式総数(1,552,500株）から、令和７年９月30日現在の当社が所有する自己株式数（20,503株）を控除した数（1,531,997株）に係る 議決権の数(個)を分母として計算(小数点以下第三位を四捨五入)しています。
１．特別支配株主の概要
２．本株式売渡請求の日程
３．売渡対価
当社普通株式１株につき、960円
該当事項はありません。