文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績に関する分析
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和政策の実施等により、企業収益や雇用情勢の改善など、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方、個人消費につきましては、消費税率引き上げ後の節約志向の継続や円安等を原因とした物価の上昇等により持ち直しの動きに遅れが見られ、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業関連である住宅建築業界では、省エネ住宅ポイント制度の新設等の政府による住宅取得支援策により、新設住宅着工戸数は堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは継続的な新製品の市場投入に加え、活発な営業活動を展開しましたが、太陽光関連部材の減少や地方経済の景気の戻りが弱いことなどにより売上高は168億73百万円と前年同四半期に比べ４億58百万円(2.6％)の減収となりました。利益につきましては、減収の影響により営業利益は17億40百万円と前年同四半期に比べ３億52百万円(16.8％)の減益、経常利益は16億92百万円と前年同四半期に比べ３億63百万円(17.7％)の減益となり、四半期純利益は９億97百万円と前年同四半期に比べ２億30百万円(18.8％)の減益となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
（電材及び管材）
電材につきましては、民間設備投資の持ち直しに伴い電動機器ケーブル給電用滑車「ケーブルカッシャー」や照明等の支持金具「ビームラックル」等が増加したものの、「ミラフレキＭＦ」をはじめとする太陽光関連部材等が減少しました。管材につきましても、「ミラペックス」等の給水給湯用の樹脂管とその継手が減少しました。その結果、売上高が132億56百万円と前年同四半期に比べ６億93百万円(5.0％)の減収となりました。営業利益は原材料単価の下落はあったものの、減収の影響により16億59百万円と前年同四半期に比べ３億64百万円(18％)の減益となりました。
（配線器具）
配線器具につきましては、「Ｊ－WIDE」等の配線器具が増加した結果、25億７百万円と前年同四半期に比べ97百万円(4.0％)の増収となりました。営業利益は人件費の増加等により１億20百万円と前年同四半期に比べ０百万円(0.8％)の減益となりました。
（その他）
その他につきましては、「省力化機械及び樹脂成形用金型」の売上が堅調に推移したことに加え、「ケーブルテレビ」の売上がエリア拡大により増加した結果、売上高が11億９百万円と前年同四半期に比べ１億38百万円(14.2％)の増収となりました。営業利益は２億29百万円と前年同四半期に比べ41百万円(21.8％)の増益となりました。
(2）財政状態に関する分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて25億68百万円減少し、578億96百万円となりました。その主な要因は、自己株式取得等に伴い現金及び預金が22億36百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて20億94百万円減少し、118億17百万円となりました。その主な要因は、減収に伴い支払手形及び買掛金が10億38百万円減少、流動負債のその他が５億79百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて４億73百万円減少し、460億78百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が７億42百万円増加、自己株式が12億54百万円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ18億41百万円減少し、224億69百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は13億50百万円と前年同四半期に比べ３億98百万円の減少となりました。これは主に、たな卸資産の減少額が３億35百万円と前年同四半期のたな卸資産の増加額２億96百万円に比べ６億32百万円の減少(キャッシュフロー増加要因)、仕入債務の減少額が10億38百万円と前年同四半期に比べ８億72百万円増加(キャッシュフロー減少要因)していることによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は15億18百万円と前年同四半期に比べ１億13百万円の増加となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が８億93百万円と前年同四半期に比べ２億61百万円の増加、有形固定資産の取得による支出が16億91百万円と前年同四半期に比べ３億72百万円増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は16億72百万円(前年同四半期は２億24万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が２億70百万円と前年同四半期に比べ６億40百万円減少、自己株式の取得による支出が12億55百万円と前年同四半期に比べ12億55百万円増加したことによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、１億35百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。