第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年６月21日から平成27年９月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年３月21日から平成27年９月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月20日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,134	22,897
受取手形及び売掛金	10,873	10,233
商品及び製品	3,562	3,251
原材料及び貯蔵品	868	844
繰延税金資産	548	502
その他	1,948	1,775
貸倒引当金	△79	△76
流動資産合計	42,855	39,429
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,815	4,298
機械装置及び運搬具（純額）	2,401	2,227
土地	6,604	6,604
建設仮勘定	925	381
その他（純額）	408	438
有形固定資産合計	13,155	13,950
無形固定資産	180	172
投資その他の資産
投資有価証券	1,744	1,743
繰延税金資産	523	383
退職給付に係る資産	356	361
長期預金	1,300	1,500
その他	444	451
貸倒引当金	△96	△95
投資その他の資産合計	4,271	4,344
固定資産合計	17,608	18,466
資産合計	60,464	57,896
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,515	5,477
短期借入金	306	228
1年内返済予定の長期借入金	291	367
未払法人税等	800	577
役員賞与引当金	21	－
債務保証損失引当金	25	20
その他	3,337	2,758
流動負債合計	11,298	9,428
固定負債
長期借入金	853	869
再評価に係る繰延税金負債	224	202
株式付与引当金	240	301
役員退職慰労引当金	217	92
退職給付に係る負債	830	564
その他	246	357
固定負債合計	2,613	2,388
負債合計	13,912	11,817

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月20日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	7,067	7,067
資本剰余金	9,538	9,538
利益剰余金	33,525	34,267
自己株式	△1,939	△3,193
株主資本合計	48,192	47,680
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	277	278
土地再評価差額金	△2,287	△2,265
退職給付に係る調整累計額	171	171
その他の包括利益累計額合計	△1,838	△1,816
少数株主持分	197	214
純資産合計	46,552	46,078
負債純資産合計	60,464	57,896

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月21日 　至　平成26年９月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月21日 　至　平成27年９月20日)
売上高	17,331	16,873
売上原価	10,950	10,711
売上総利益	6,381	6,162
販売費及び一般管理費
運賃	979	977
貸倒引当金繰入額	4	△2
役員報酬	102	113
給料及び手当	1,546	1,671
役員賞与引当金繰入額	10	－
退職給付費用	103	100
株式付与引当金繰入額	55	28
役員退職慰労引当金繰入額	21	11
その他	1,464	1,521
販売費及び一般管理費合計	4,288	4,421
営業利益	2,093	1,740
営業外収益
受取利息	26	21
受取配当金	5	6
保険事務手数料	3	3
作業くず売却益	7	4
その他	37	25
営業外収益合計	80	60
営業外費用
支払利息	8	9
売上割引	83	85
固定資産除却損	19	2
その他	6	11
営業外費用合計	117	108
経常利益	2,055	1,692
特別利益
補助金収入	－	※１ 151
特別利益合計	－	151
特別損失
固定資産圧縮損	－	※２ 151
特別損失合計	－	151
税金等調整前四半期純利益	2,055	1,692
法人税、住民税及び事業税	810	552
法人税等調整額	△1	125
法人税等合計	808	678
少数株主損益調整前四半期純利益	1,247	1,014
少数株主利益	18	16
四半期純利益	1,228	997

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月21日 　至　平成26年９月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月21日 　至　平成27年９月20日)
少数株主損益調整前四半期純利益	1,247	1,014
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	79	1
土地再評価差額金	－	21
退職給付に係る調整額	－	△0
その他の包括利益合計	79	22
四半期包括利益	1,326	1,036
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,308	1,020
少数株主に係る四半期包括利益	18	16

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月21日 　至　平成26年９月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月21日 　至　平成27年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,055	1,692
減価償却費	702	750
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	△3
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△17	－
株式付与引当金の増減額（△は減少）	120	60
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△47	△124
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	－	29
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	△98
受取利息及び受取配当金	△31	△27
支払利息	8	9
固定資産圧縮損	－	151
補助金収入	－	△151
売上債権の増減額（△は増加）	327	639
たな卸資産の増減額（△は増加）	△296	335
仕入債務の増減額（△は減少）	△165	△1,038
未払消費税等の増減額（△は減少）	101	△298
未払費用の増減額（△は減少）	79	△241
その他	△3	259
小計	2,827	1,942
利息及び配当金の受取額	31	31
利息の支払額	△9	△9
法人税等の支払額	△1,100	△766
補助金の受取額	－	151
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,748	1,350
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△694	△697
定期預金の払戻による収入	632	893
有形固定資産の取得による支出	△1,319	△1,691
有形固定資産の売却による収入	2	2
投資有価証券の取得による支出	△30	△0
投資有価証券の売却及び償還による収入	11	0
貸付けによる支出	△0	△6
貸付金の回収による収入	0	2
その他	△7	△20
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,405	△1,518
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△60	△78
長期借入れによる収入	910	270
長期借入金の返済による支出	△195	△178
社債の償還による支出	△33	△33
自己株式の取得による支出	△0	△1,255
配当金の支払額	△395	△395
その他	△2	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	224	△1,672
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	567	△1,841
現金及び現金同等物の期首残高	22,283	24,311
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 22,850	※ 22,469

【注記事項】

(会計方針の変更)

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が84百万円、退職給付に係る負債が299百万円それぞれ減少し、利益剰余金が139百万円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

株式付与ＥＳＯＰ信託の会計処理

　当社は、当社従業員の帰属意識の醸成や経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

　当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　本信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の四半期連結貸借対照表及び四半期連結損益計算書に含めて計上する方法（総額法）を適用しております。

　なお、当第２四半期連結会計期間において、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、計上額は1,263百万円、849千株であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　補助金収入

　　当第２四半期連結累計期間(自　平成27年３月21日　至　平成27年９月20日)

　データセンター建設に伴う経済産業省からの省エネルギー型データセンター構築経費補助金及び環境省からの地熱・地中熱等利用による二酸化炭素排出抑制対策経費補助金であります。

※２　固定資産圧縮損

　　当第２四半期連結累計期間(自　平成27年３月21日　至　平成27年９月20日)

　上記※１の受入による圧縮損であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年３月21日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年３月21日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	23,736百万円	22,897百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,439	△981
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	553	553
現金及び現金同等物	22,850	22,469

（株主資本等関係）

１.配当に関する事項

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年３月21日　至　平成26年９月20日）

　　(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月16日 取締役会	普通株式	395	16	平成26年３月20日	平成26年６月３日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

　　(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年10月22日 取締役会	普通株式	642	26	平成26年９月20日	平成26年11月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月21日　至　平成27年９月20日）

　　(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	395	16	平成27年３月20日	平成27年６月２日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

　　(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月21日 取締役会	普通株式	384	16	平成27年９月20日	平成27年11月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年５月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,254百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が3,193百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年３月21日 至平成26年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	電材及び 管材	配線器具	計
売上高
外部顧客への売上高	13,950	2,410	16,360	971	17,331
セグメント間の内部売上高又は振替高	93	31	125	1,750	1,876
計	14,043	2,442	16,485	2,722	19,207
セグメント利益	2,023	121	2,144	188	2,332

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、運送事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,144
「その他」の区分の利益	188
セグメント間取引消去	3
全社費用（注）	△256
棚卸資産の調整額	△1
有形固定資産の調整額	14
無形固定資産の調整額	0
四半期連結損益計算書の営業利益	2,093

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年３月21日 至平成27年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	電材及び 管材	配線器具	計
売上高
外部顧客への売上高	13,256	2,507	15,763	1,109	16,873
セグメント間の内部売上高又は振替高	93	－	93	1,626	1,719
計	13,349	2,507	15,856	2,736	18,593
セグメント利益	1,659	120	1,779	229	2,008

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、運送事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,779
「その他」の区分の利益	229
セグメント間取引消去	3
全社費用（注）	△265
棚卸資産の調整額	△2
有形固定資産の調整額	△2
無形固定資産の調整額	△0
四半期連結損益計算書の営業利益	1,740

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年３月21日 至　平成26年９月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月21日 至　平成27年９月20日）
１株当たり四半期純利益	51円49銭	42円76銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	1,228	997
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	1,228	997
普通株式の期中平均株式数（株）	23,862,850	23,333,648

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

　　１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間849,983株　当第２四半期連結累計期間849,541株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年10月21日の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・384百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・16円

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・平成27年11月27日

（注）平成27年９月20日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。