第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年３月21日から平成28年３月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年３月21日から平成28年３月20日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月20日)	当連結会計年度 (平成28年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 25,134	※２ 23,124
受取手形及び売掛金	10,873	※５ 10,102
商品及び製品	3,562	3,240
原材料及び貯蔵品	868	796
繰延税金資産	548	451
その他	1,948	1,526
貸倒引当金	△79	△79
流動資産合計	42,855	39,163
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１,※２ 13,062	※１,※２ 14,777
減価償却累計額	△10,246	△10,632
建物及び構築物（純額）	※１,※２ 2,815	※１,※２ 4,144
機械装置及び運搬具	※１ 15,363	※１ 15,620
減価償却累計額	△12,962	△13,405
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 2,401	※１ 2,214
土地	※２,※４ 6,604	※２,※４ 6,604
建設仮勘定	925	1,923
その他	※１ 19,906	※１ 20,210
減価償却累計額	△19,497	△19,797
その他（純額）	※１ 408	※１ 413
有形固定資産合計	13,155	15,300
無形固定資産	※１ 180	※１ 461
投資その他の資産
投資有価証券	1,744	1,560
繰延税金資産	523	557
退職給付に係る資産	356	－
長期預金	1,300	1,000
その他	444	478
貸倒引当金	△96	△105
投資その他の資産合計	4,271	3,491
固定資産合計	17,608	19,254
資産合計	60,464	58,417

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月20日)	当連結会計年度 (平成28年３月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,515	※５ 5,465
短期借入金	※２ 306	※２ 221
1年内返済予定の長期借入金	※２ 291	※２ 382
未払法人税等	800	583
役員賞与引当金	21	－
債務保証損失引当金	25	16
その他	3,337	2,792
流動負債合計	11,298	9,462
固定負債
長期借入金	※２ 853	※２ 668
再評価に係る繰延税金負債	※４ 224	※４ 202
株式付与引当金	240	361
役員退職慰労引当金	217	122
退職給付に係る負債	830	581
その他	246	336
固定負債合計	2,613	2,273
負債合計	13,912	11,735
純資産の部
株主資本
資本金	7,067	7,067
資本剰余金	9,538	9,538
利益剰余金	33,525	35,224
自己株式	△1,939	△3,193
株主資本合計	48,192	48,637
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	277	193
土地再評価差額金	※４ △2,287	※４ △2,265
退職給付に係る調整累計額	171	△88
その他の包括利益累計額合計	△1,838	△2,161
少数株主持分	197	205
純資産合計	46,552	46,681
負債純資産合計	60,464	58,417

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年３月21日 　至　平成27年３月20日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月21日 　至　平成28年３月20日)
売上高	35,446	33,816
売上原価	※１ 22,506	※１ 21,229
売上総利益	12,940	12,586
販売費及び一般管理費
運賃	1,983	1,963
貸倒引当金繰入額	△10	13
役員報酬	190	229
給料及び手当	3,364	3,258
役員賞与引当金繰入額	21	－
退職給付費用	210	185
株式付与引当金繰入額	110	57
役員退職慰労引当金繰入額	37	19
その他	2,721	2,892
販売費及び一般管理費合計	※２ 8,629	※２ 8,621
営業利益	4,310	3,965
営業外収益
受取利息	56	42
受取配当金	15	12
有価証券償還益	36	33
保険事務手数料	7	7
作業くず売却益	12	7
その他	66	53
営業外収益合計	195	157
営業外費用
支払利息	18	17
売上割引	175	173
固定資産除却損	25	33
その他	16	20
営業外費用合計	236	245
経常利益	4,269	3,876
特別利益
補助金収入	－	※４ 166
特別利益合計	－	166
特別損失
減損損失	※３ 199	－
固定資産圧縮損	－	※５ 165
特別損失合計	199	165
税金等調整前当期純利益	4,069	3,877
法人税、住民税及び事業税	1,645	1,282
法人税等調整額	△172	175
法人税等合計	1,473	1,458
少数株主損益調整前当期純利益	2,596	2,419
少数株主利益	28	7
当期純利益	2,568	2,411

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年３月21日 　至　平成27年３月20日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月21日 　至　平成28年３月20日)
少数株主損益調整前当期純利益	2,596	2,419
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	122	△84
土地再評価差額金	－	21
退職給付に係る調整額	－	△260
その他の包括利益合計	※ 122	※ △323
包括利益	2,719	2,096
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,690	2,088
少数株主に係る包括利益	28	7

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年３月21日　至　平成27年３月20日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,067	9,538	31,995	△1,937	46,663
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	7,067	9,538	31,995	△1,937	46,663
当期変動額
剰余金の配当			△1,037		△1,037
当期純利益			2,568		2,568
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分				0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,530	△1	1,529
当期末残高	7,067	9,538	33,525	△1,939	48,192

	その他の包括利益累計額				少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	154	△2,287	－	△2,132	169	44,700
会計方針の変更による累積的影響額						－
会計方針の変更を反映した当期首残高	154	△2,287	－	△2,132	169	44,700
当期変動額
剰余金の配当						△1,037
当期純利益						2,568
自己株式の取得						△1
自己株式の処分						0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	122	－	171	294	28	322
当期変動額合計	122	－	171	294	28	1,851
当期末残高	277	△2,287	171	△1,838	197	46,552

当連結会計年度（自　平成27年３月21日　至　平成28年３月20日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,067	9,538	33,525	△1,939	48,192
会計方針の変更による累積的影響額			67		67
会計方針の変更を反映した当期首残高	7,067	9,538	33,592	△1,939	48,259
当期変動額
剰余金の配当			△779		△779
当期純利益			2,411		2,411
自己株式の取得				△1,255	△1,255
自己株式の処分				1	1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,631	△1,254	377
当期末残高	7,067	9,538	35,224	△3,193	48,637

	その他の包括利益累計額				少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	277	△2,287	171	△1,838	197	46,552
会計方針の変更による累積的影響額						67
会計方針の変更を反映した当期首残高	277	△2,287	171	△1,838	197	46,619
当期変動額
剰余金の配当						△779
当期純利益						2,411
自己株式の取得						△1,255
自己株式の処分						1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△84	21	△260	△323	7	△315
当期変動額合計	△84	21	△260	△323	7	62
当期末残高	193	△2,265	△88	△2,161	205	46,681

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年３月21日 　至　平成27年３月20日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月21日 　至　平成28年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,069	3,877
減価償却費	1,518	1,609
減損損失	199	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△26	9
株式付与引当金の増減額（△は減少）	240	120
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△41	△95
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△4	16
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△151	△199
受取利息及び受取配当金	△72	△55
支払利息	18	17
固定資産圧縮損	－	165
補助金収入	－	△166
売上債権の増減額（△は増加）	155	770
たな卸資産の増減額（△は増加）	△217	393
信託受益権の増減額（△は増加）	94	347
仕入債務の増減額（△は減少）	169	△1,050
未払消費税等の増減額（△は減少）	331	△284
未払費用の増減額（△は減少）	406	△287
その他	△207	113
小計	6,483	5,303
利息及び配当金の受取額	70	58
利息の支払額	△19	△15
法人税等の支払額	△1,965	△1,497
補助金の受取額	－	166
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,569	4,015
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,370	△857
定期預金の払戻による収入	2,070	1,047
有形固定資産の取得による支出	△2,503	△3,910
有形固定資産の売却による収入	4	2
投資有価証券の取得による支出	△144	△23
投資有価証券の売却及び償還による収入	167	110
貸付けによる支出	△3	△7
貸付金の回収による収入	2	4
その他	△97	△224
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,874	△3,859
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△76	△84
長期借入れによる収入	910	270
長期借入金の返済による支出	△389	△363
社債の償還による支出	△66	△59
自己株式の取得による支出	△1	△1,255
配当金の支払額	△1,037	△779
その他	△5	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△666	△2,276
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,027	△2,120
現金及び現金同等物の期首残高	22,283	24,311
現金及び現金同等物の期末残高	※ 24,311	※ 22,191

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　7社

連結子会社名

神保電器株式会社

未来精工株式会社

未来運輸株式会社

未来技研株式会社

未来化成株式会社

株式会社ミライコミュニケーションネットワーク

株式会社アミックスコム

(2) 主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

　　なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

　定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物	10～50年
機械装置及び運搬具	4～17年

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

③　株式付与引当金

当社従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が186百万円、退職給付に係る負債が289百万円それぞれ減少し、利益剰余金が67百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　　なお、１株当たり純資産額は２円89銭増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

　(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

　(2）適用予定日

　平成29年３月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成29年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

　(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成27年12月28日）

(1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に関する会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

　（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

　・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

　・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

　・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

　・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

　・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

　平成30年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「信託受益権の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△113百万円は、「信託受益権の増減額（△は増加）」94百万円、「その他」△207百万円として組み替えております。

（退職給付関係）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社従業員の帰属意識の醸成や経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

　(1）取引の概要

　当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,264百万円、849千株、当連結会計年度1,262百万円、848千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳額

　当連結会計年度末までに、国庫補助金等により取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳額は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月20日）	当連結会計年度 （平成28年３月20日）
有形固定資産
建物及び構築物	304百万円	470百万円
機械装置及び運搬具	157	157
その他（工具、器具及び備品）	23	23
無形固定資産
（ソフトウエア）	64	64

※２　担保に供している資産並びに担保付債務は、次の通りであります。

担保資産

	前連結会計年度 （平成27年３月20日）	当連結会計年度 （平成28年３月20日）
現金及び預金 (定期預金)	50百万円	50百万円
建物及び構築物	141	123
土地	279	279
合計	470	452

担保付債務

	前連結会計年度 （平成27年３月20日）	当連結会計年度 （平成28年３月20日）
短期借入金	218百万円	118百万円
1年内返済予定の長期借入金	45	45
長期借入金	52	53
割引手形	40	43
合計	355	260

　３　手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月20日）	当連結会計年度 （平成28年３月20日）
手形割引高	172百万円	181百万円

※４　土地の再評価

　当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。

再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に、合理的な調整を行って計算しております。

再評価を行った年月日 平成14年３月20日

	前連結会計年度 （平成27年３月20日）	当連結会計年度 （平成28年３月20日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△1,283百万円	△1,155百万円

※５　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月20日）	当連結会計年度 （平成28年３月20日）
受取手形	──────	59百万円
支払手形		69

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成26年３月21日 　　至　平成27年３月20日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月21日 　　至　平成28年３月20日）
△19百万円	△14百万円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　平成26年３月21日 　　至　平成27年３月20日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月21日 　　至　平成28年３月20日）
251百万円	274百万円

※３　減損損失

前連結会計年度（自　平成26年３月21日　至　平成27年３月20日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
電材事業における当社曽根工場及び大垣工場他	電材製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘定、その他有形固定資産
その他の事業における未来精工株式会社(岐阜県大垣市)	省力化機械及び樹脂成形用金型製造設備	土地

　当社グループは、各事業における事業所を基本単位としてグルーピングをしております。

　前連結会計年度において、新工場建設計画に伴い閉鎖予定である曽根工場の電材製造設備について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（197百万円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は、建物及び構築物28百万円、土地168百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを11.1%で割り引いて算定しております。また、正味売却価額については、不動産鑑定評価額を基礎として算定しております。

　また、製品仕様の変更により使用不能見込である大垣工場他の電材製造設備について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（２百万円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は、機械装置及び運搬具０百万円、建設仮勘定１百万円、その他有形固定資産０百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定した結果、零としております。

当連結会計年度（自　平成27年３月21日　至　平成28年３月20日）

　該当事項はありません。

※４　補助金収入

前連結会計年度（自　平成26年３月21日　至　平成27年３月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年３月21日　至　平成28年３月20日）

　データセンター建設に伴う経済産業省からの省エネルギー型データセンター構築経費補助金及び環境省からの地熱・地中熱等利用による二酸化炭素排出抑制対策経費補助金であります。

※５　固定資産圧縮損

前連結会計年度（自　平成26年３月21日　至　平成27年３月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年３月21日　至　平成28年３月20日）

　上記※４の受入による圧縮損であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年３月21日 至　平成27年３月20日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月21日 至　平成28年３月20日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	207百万円	△64百万円
組替調整額	△38	△33
税効果調整前	169	△98
税効果額	△47	13
その他有価証券評価差額金	122	△84
土地再評価差額金：
税効果額	－	21
退職給付に係る調整額：
当期発生額	－	△366
組替調整額	－	△27
税効果調整前	－	△394
税効果額	－	133
退職給付に係る調整額	－	△260
その他の包括利益合計	122	△323

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年３月21日　至　平成27年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	25,607	－	－	25,607
合計	25,607	－	－	25,607
自己株式
普通株式（注）１、２、３	1,744	0	0	1,744
合計	1,744	0	0	1,744

（注）１　普通株式の自己株式の当連結会計年度末の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式849千株が含まれております。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、株式付与ＥＳＯＰ信託口から株式交付対象者への交付による減少０千株によるものであります。

３　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年５月16日 取締役会	普通株式	395	16	平成26年３月20日	平成26年６月３日
平成26年10月22日 取締役会	普通株式	642	26	平成26年９月20日	平成26年11月27日

（注）１　平成26年５月16日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

２　平成26年10月22日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	395	利益剰余金	16	平成27年３月20日	平成27年６月２日

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成27年３月21日　至　平成28年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	25,607	－	－	25,607
合計	25,607	－	－	25,607
自己株式
普通株式（注）１、２、３	1,744	705	1	2,449
合計	1,744	705	1	2,449

（注）１　普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首849千株、当連結会計年度末848千株）が含まれております。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少１千株は、株式付与ＥＳＯＰ信託口から株式交付対象者への交付による減少１千株によるものであります。

３　普通株式の自己株式の株式数の増加705千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加705千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	395	16	平成27年３月20日	平成27年６月２日
平成27年10月21日 取締役会	普通株式	384	16	平成27年９月20日	平成27年11月27日

（注）１　平成27年５月15日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

２　平成27年10月21日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	384	利益剰余金	16	平成28年３月20日	平成28年６月１日

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年３月21日 至　平成27年３月20日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月21日 至　平成28年３月20日）
現金及び預金勘定	25,134百万円	23,124百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,376	△1,487
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	553	553
現金及び現金同等物	24,311	22,191

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心としており、一部の余剰資金は安全性の高い長期預金等で運用を行っております。資金調達については銀行からの借入金を主としております。なお、デリバティブは、全く取引をしておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、債権管理規程等に従い、主要な得意先の状況を把握し与信限度を設定しております。

　投資有価証券のうち、その他有価証券で時価のあるものは、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の見直しを行っております。

　長期預金は、元本が円建てであり、満期日において元本金額が全額支払われる安全性の高いものでありますが、為替相場が一定水準以上の米ドル高円安になった場合は自動的に解約される特約が付されております。また、預金の利率も為替相場に連動して決定されるため、為替の変動リスクに晒されておりますが、下限利率が設定されており、それを下回ることはありません。なお、長期預金による運用限度額は取締役会において決定し、その限度額の範囲内で、経理部が実行及び管理を行っており、元本を毀損するリスクのある長期預金での運用は行っておりません。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４か月以内の支払期日であります。

　長期借入金は、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、固定金利による契約としております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月20日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	25,134	25,134	－
(2）受取手形及び売掛金	10,873	10,873	－
(3）投資有価証券	1,696	1,696	－
(4）長期預金	1,300	1,326	26
資産計	39,004	39,031	26
(1）支払手形及び買掛金	6,515	6,515	－
(2）短期借入金	306	306	－
(3）未払法人税等	800	800	－
(4）長期借入金(※)	1,144	1,170	25
負債計	8,768	8,793	25

（※）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（平成28年３月20日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	23,124	23,124	－
(2）受取手形及び売掛金	10,102	10,102	－
(3）投資有価証券	1,493	1,493	－
(4）長期預金	1,000	1,002	2
資産計	35,721	35,723	2
(1）支払手形及び買掛金	5,465	5,465	－
(2）短期借入金	221	221	－
(3）未払法人税等	583	583	－
(4）長期借入金(※)	1,050	1,070	19
負債計	7,321	7,340	19

（※）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、株式以外は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）長期預金

　取引金融機関から入手した時価によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月20日）	当連結会計年度 （平成28年３月20日）
非上場株式	17	36
金銭信託	30	30

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	25,130	－	－	－
受取手形及び売掛金	10,873	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が あるもの
(1）債券（社債）	－	－	304	101
(2）その他	－	－	－	776
長期預金	－	－	－	1,300
合計	36,003	－	304	2,177

当連結会計年度（平成28年３月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	23,122	－	－	－
受取手形及び売掛金	10,102	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が あるもの
(1）債券（社債）	－	－	302	－
(2）その他	－	－	－	750
長期預金	－	－	－	1,000
合計	33,224	－	302	1,750

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成27年３月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	291	261	143	76	70	301

　当連結会計年度（平成28年３月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	382	220	115	74	70	187

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月20日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	513	276	237
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	406	366	39
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	758	682	76
	小計	1,678	1,324	353
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	17	19	△1
	小計	17	19	△1
合計		1,696	1,344	352

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額17百万円）及び金銭信託（連結貸借対照表計上額30百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月20日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	435	273	162
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	302	300	2
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	734	642	91
	小計	1,473	1,215	257
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	4	4	△0
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	16	19	△2
	小計	20	23	△3
合計		1,493	1,239	254

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額36百万円）及び金銭信託（連結貸借対照表計上額30百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年３月21日　至　平成27年３月20日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	55	1	－
合計	55	1	－

当連結会計年度（自　平成27年３月21日　至　平成28年３月20日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	2	0	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	2	0	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成26年３月21日　至　平成27年３月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年３月21日　至　平成28年３月20日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成26年３月21日　至　平成27年３月20日）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年３月21日　至　平成28年３月20日）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度(すべて積立型であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。

　退職一時金制度(非積立型ですが、一部、中小企業退職金共済制度を利用しております。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成26年３月21日 至　平成27年３月20日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月21日 至　平成28年３月20日）
退職給付債務の期首残高	3,714百万円	3,978百万円
会計方針の変更による累積的影響額	－	△103
会計方針の変更を反映した期首残高	3,714	3,875
勤務費用	166	190
利息費用	52	30
数理計算上の差異の発生額	60	262
退職給付の支払額	△15	△48
退職給付債務の期末残高	3,978	4,311

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成26年３月21日 至　平成27年３月20日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月21日 至　平成28年３月20日）
年金資産の期首残高	3,035百万円	3,659百万円
期待運用収益	30	36
数理計算上の差異の発生額	274	△103
事業主からの拠出額	330	332
退職給付の支払額	△12	△38
年金資産の期末残高	3,659	3,885

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年３月21日 至　平成27年３月20日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月21日 至　平成28年３月20日）
退職給付に係る負債の期首残高	233百万円	154百万円
退職給付費用	17	16
退職給付の支払額	△12	△8
制度への拠出額	△74	△6
退職給付に係る負債の期末残高	154	155

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月20日）	当連結会計年度 （平成28年３月20日）
積立型制度の退職給付債務	3,470百万円	4,056百万円
年金資産	△3,733	△3,962
	△262	93
非積立型制度の退職給付債務	736	488
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	474	581
退職給付に係る負債	830	581
退職給付に係る資産	△356	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	474	581

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年３月21日 至　平成27年３月20日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月21日 至　平成28年３月20日）
勤務費用	166百万円	190百万円
利息費用	52	30
期待運用収益	△30	△36
数理計算上の差異の費用処理額	△9	△27
簡便法で計算した退職給付費用	17	16
確定給付制度に係る退職給付費用	196	173

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年３月21日 至　平成27年３月20日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月21日 至　平成28年３月20日）
数理計算上の差異	－百万円	△394百万円

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月20日）	当連結会計年度 （平成28年３月20日）
未認識数理計算上の差異	△264百万円	129百万円

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月20日）	当連結会計年度 （平成28年３月20日）
一般勘定	47％	50％
債券	25	25
株式	26	24
その他	2	1
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成27年３月20日）	当連結会計年度 （平成28年３月20日）
割引率	1.4％	0.4％
長期期待運用収益率	1.0％	1.0％

　(注)　上記の他に平成23年１月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23百万円、当連結会計年度23百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、西日本電設資材卸業厚生年金基金が前連結会計年度の183百万円、当連結会計年度151百万円、東京都電設工業厚生年金基金が前連結会計年度53百万円、当前連結会計年度42百万円でありました。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

西日本電設資材卸業厚生年金基金	前連結会計年度 （平成26年３月31日）	当連結会計年度 （平成27年３月31日）
年金資産の額	61,759百万円	72,130百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額（注）	66,161	71,265
差引額	△4,401	865

東京都電設工業厚生年金基金	前連結会計年度 （平成26年３月31日）	当連結会計年度 （平成27年３月31日）
年金資産の額	197,867百万円	217,536百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額（注）	187,072	204,437
差引額	10,794	13,098

　（注）　前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

西日本電設資材卸業厚生年金基金

前連結会計年度　8.7％　　（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度　5.5％　　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

東京都電設工業厚生年金基金

前連結会計年度　0.7％　　（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度　0.5％　　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(3）補足説明

　西日本電設資材卸業厚生年金基金

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度7,288百万円、当連結会計年度6,874百万円と別途積立金（前連結会計年度2,886百万円、当連結会計年度7,740百万円）との差引であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度39百万円、当連結会計年度38百万円）を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

　東京都電設工業厚生年金基金

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越不足金（前連結会計年度374百万円、当連結会計年度－百万円と別途積立金（前連結会計年度11,169百万円、当連結会計年度13,098百万円）との差引であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度22百万円、当連結会計年度22百万円）を費用処理しております。

　また、年金財政計算上の繰越不足金（前連結会計年度374百万円、当連結会計年度－百万円）については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月20日）		当連結会計年度 （平成28年３月20日）
繰延税金資産
たな卸資産	133百万円		117百万円
減価償却資産	157		149
減損損失	525		472
未払事業税等	61		48
未払費用	411		342
退職給付に係る負債	292		188
株式付与引当金	84		114
未実現利益消去	75		89
その他	311		310
繰延税金資産小計	2,054		1,832
評価性引当額	△778		△739
繰延税金資産合計	1,275		1,093
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△124		－
資産除去債務に対応する除去費用	△3		△23
その他有価証券評価差額金	△75		△61
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△204		△85
繰延税金資産の純額	1,071		1,008

（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月20日）		当連結会計年度 （平成28年３月20日）
流動資産－繰延税金資産	548百万円		451百万円
固定資産－繰延税金資産	523		557

	前連結会計年度 （平成27年３月20日）		当連結会計年度 （平成28年３月20日）
再評価に係る繰延税金資産	946百万円		854百万円
評価性引当額	△946		△854
再評価に係る繰延税金資産合計	－		－
再評価に係る繰延税金負債	△224		△202
再評価に係る繰延税金負債（純額）	△224		△202

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度（平成27年３月20日）については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

	当連結会計年度 （平成28年３月20日）
法定実効税率	35.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
未実現損益消去	△0.2
評価性引当額の増加	0.8
試験研究費等の税額控除	△1.8
住民税均等割	1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7
その他	1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年３月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の35.0％から32.4％になります。

　なお、この変更による影響は軽微であります。

４．決算日後の法人税等の税率変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.4％から平成29年３月21日に開始する連結会計年度及び平成30年３月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.4％に、平成31年３月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.1％となります。

　なお、この変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成27年３月20日）

　資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度末（平成28年３月20日）

　資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成26年３月21日　至　平成27年３月20日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年３月21日　至　平成28年３月20日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主に電材及び管材の製造販売をしており、一部の子会社は当社の機能を分担しているものの、それぞれが固有の顧客を有した独立した経営単位であり、会社ごとに経営計画を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は会社別を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「電材及び管材事業」、「配線器具事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「電材及び管材事業」は電線管類及び附属品、配線ボックス類、給水給湯用樹脂管類及び附属品等を製造販売しております。「配線器具事業」はスイッチ、コンセント等を製造販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年３月21日　至　平成27年３月20日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	電材及び 管材	配線器具	計
売上高
外部顧客への売上高	28,428	5,100	33,528	1,917	35,446
セグメント間の内部売上高又は振替高	188	33	221	3,621	3,843
計	28,616	5,134	33,750	5,539	39,290
セグメント利益	4,204	272	4,477	314	4,792
セグメント資産	27,195	3,522	30,718	4,950	35,668
その他の項目
減価償却費	1,276	186	1,462	155	1,617
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,500	186	1,686	907	2,594

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、運送事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成27年３月21日　至　平成28年３月20日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	電材及び 管材	配線器具	計
売上高
外部顧客への売上高	26,638	5,103	31,742	2,073	33,816
セグメント間の内部売上高又は振替高	182	－	182	3,447	3,630
計	26,821	5,103	31,924	5,521	37,446
セグメント利益	3,881	307	4,188	333	4,522
セグメント資産	27,768	3,598	31,366	6,131	37,498
その他の項目
減価償却費	1,272	176	1,449	246	1,696
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,653	260	2,913	1,325	4,239

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、運送事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	33,750	31,924
「その他」の区分の売上高	5,539	5,521
セグメント間取引消去	△3,843	△3,630
連結財務諸表の売上高	35,446	33,816

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	4,477	4,188
「その他」の区分の利益	314	333
セグメント間取引消去	0	7
全社費用（注）	△499	△534
棚卸資産の調整額	4	△1
有形固定資産の調整額	11	△25
無形固定資産の調整額	0	△1
連結財務諸表の営業利益	4,310	3,965

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	30,718	31,366
「その他」の区分の資産	4,950	6,131
セグメント間の債権・債務の相殺消去	△870	△1,192
関係会社に対する投資の調整	△1,312	△2,412
全社資産（注）	27,255	24,691
棚卸資産の調整額	△32	△35
有形固定資産の調整額	△226	△260
無形固定資産の調整額	－	△1
その他	△16	130
連結財務諸表の資産合計	60,464	58,417

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	1,462	1,449	155	246	△99	△86	1,518	1,609
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,686	2,913	907	1,325	△112	△137	2,481	4,102

　（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年３月21日  至  平成27年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％を超える特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年３月21日  至  平成28年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％を超える特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年３月21日  至  平成27年３月20日）

			（単位：百万円）
	電材及び管材	その他	全社・消去	合計
減損損失	140	59	△0	199

当連結会計年度（自  平成27年３月21日  至  平成28年３月20日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年３月21日  至  平成27年３月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年３月21日  至  平成28年３月20日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年３月21日  至  平成27年３月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年３月21日  至  平成28年３月20日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年３月21日　至　平成27年３月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年３月21日　至　平成28年３月20日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役　員	山田　雅裕	－	－	当社代表 取締役	（被所有）   直接  3.2	自己株式の 取得	自己株式の取得	1,254	－	－

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．自己株式の取得は、名古屋証券取引所の自己株式立会外買付制度(N-NET3)により取得しており、取引金額は、平成27年５月７日の終値によるものであります。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成26年３月21日

至　平成27年３月20日）

当連結会計年度

（自　平成27年３月21日

至　平成28年３月20日）

１株当たり純資産額	1,942.58円
１株当たり当期純利益	107.63円

１株当たり純資産額	2,006.92円
１株当たり当期純利益	103.73円

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月20日）	当連結会計年度 （平成28年３月20日）
純資産の部の合計額（百万円）	46,552	46,681
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	197	205
（うち少数株主持分）	(197)	(205)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円）	46,354	46,476
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	23,862,297	23,157,856

　（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年３月21日 至　平成27年３月20日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月21日 至　平成28年３月20日）
当期純利益（百万円）	2,568	2,411
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	2,568	2,411
普通株式の期中平均株式数（株）	23,862,784	23,245,739

　（注）１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

　１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度849,700株　当連結会計年度848,600株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度849,863株　当連結会計年度849,179株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
神保電器株式会社	第14回無担保社債	平成22年９月30日	7 (7)	－ (－)	0.70	無担保	平成27年８月31日
神保電器株式会社	第15回無担保社債	平成23年３月31日	18 (12)	6 (6)	0.83	無担保	平成28年３月31日
神保電器株式会社	第16回無担保社債	平成24年３月30日	25 (10)	15 (10)	0.70	無担保	平成29年３月30日
神保電器株式会社	第17回無担保社債	平成24年３月30日	20 (10)	10 (10)	0.67	無担保	平成29年２月28日
神保電器株式会社	第18回無担保社債	平成25年３月29日	35 (10)	25 (10)	0.50	無担保	平成30年３月29日
神保電器株式会社	第19回無担保社債	平成25年３月25日	35 (10)	25 (10)	0.60	無担保	平成30年３月23日
合計	－	－	140 (59)	81 (46)	－	－	－

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　　２．連結決算日後５年間の償還予定額は、次の通りであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
46	25	10	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	306	221	0.7	－
１年以内に返済予定の長期借入金	291	382	0.8	－
１年以内に返済予定のリース債務	5	4	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	853	668	1.2	平成29年５月～ 平成36年８月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	12	7	－	平成29年４月～ 平成30年11月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,468	1,284	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、次の通りであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	220	115	74	70
リース債務	4	2	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	8,123	16,873	25,896	33,816
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	602	1,692	2,993	3,877
四半期（当期）純利益（百万円）	341	997	1,815	2,411
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	14.52	42.76	78.02	103.73

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	14.52	28.35	35.33	25.71