２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月20日)	当事業年度 (平成28年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,382	21,337
受取手形	※１ 5,409	※１,※３ 4,834
売掛金	※１ 3,855	※１ 3,615
有価証券	553	553
商品及び製品	2,874	2,547
原材料及び貯蔵品	612	545
繰延税金資産	467	373
その他	※１ 1,292	※１ 1,024
貸倒引当金	△77	△74
流動資産合計	38,370	34,756
固定資産
有形固定資産
建物	2,346	2,275
機械及び装置	2,171	1,902
土地	5,947	5,947
建設仮勘定	353	1,920
その他	447	389
有形固定資産合計	11,265	12,434
無形固定資産	62	346
投資その他の資産
投資有価証券	1,681	1,498
関係会社株式	762	762
関係会社長期貸付金	300	1,056
繰延税金資産	450	335
長期預金	1,300	1,000
その他	348	360
貸倒引当金	△91	△89
投資その他の資産合計	4,751	4,922
固定資産合計	16,080	17,703
資産合計	54,450	52,459

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月20日)	当事業年度 (平成28年３月20日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 4,893	※１ 1,609
電子記録債務	－	2,499
未払費用	※１ 1,537	※１ 1,270
未払法人税等	685	416
役員賞与引当金	21	－
債務保証損失引当金	25	16
その他	※１ 1,753	※１ 1,197
流動負債合計	8,914	7,009
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	224	202
退職給付引当金	735	458
株式付与引当金	240	361
役員退職慰労引当金	111	－
その他	123	248
固定負債合計	1,435	1,270
負債合計	10,350	8,280
純資産の部
株主資本
資本金	7,067	7,067
資本剰余金
資本準備金	8,736	8,736
その他資本剰余金	2,230	2,230
資本剰余金合計	10,967	10,967
利益剰余金
利益準備金	962	962
その他利益剰余金
別途積立金	19,760	19,760
繰越利益剰余金	9,317	10,713
利益剰余金合計	30,039	31,435
自己株式	△1,939	△3,193
株主資本合計	46,136	46,277
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	251	167
土地再評価差額金	△2,287	△2,265
評価・換算差額等合計	△2,036	△2,098
純資産合計	44,100	44,179
負債純資産合計	54,450	52,459

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年３月21日 　至　平成27年３月20日)	当事業年度 (自　平成27年３月21日 　至　平成28年３月20日)
売上高	※１ 28,616	※１ 26,821
売上原価	※１ 18,017	※１ 16,646
売上総利益	10,598	10,174
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,893	※１,※２ 6,828
営業利益	3,705	3,346
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 55	※１ 52
有価証券利息	14	12
有価証券償還益	36	33
その他	※１ 57	※１ 45
営業外収益合計	165	144
営業外費用
売上割引	145	141
固定資産除却損	30	5
その他	6	15
営業外費用合計	182	162
経常利益	3,688	3,328
特別損失
減損損失	140	－
特別損失合計	140	－
税引前当期純利益	3,548	3,328
法人税、住民税及び事業税	1,426	1,033
法人税等調整額	△144	186
法人税等合計	1,281	1,220
当期純利益	2,266	2,108

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年３月21日　至　平成27年３月20日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,067	8,736	2,230	10,967	962	19,760	8,088	28,810	△1,937	44,908
会計方針の変更による累積的影響額										－
会計方針の変更を反映した当期首残高	7,067	8,736	2,230	10,967	962	19,760	8,088	28,810	△1,937	44,908
当期変動額
剰余金の配当							△1,037	△1,037		△1,037
当期純利益							2,266	2,266		2,266
自己株式の取得									△1	△1
自己株式の処分									0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	1,229	1,229	△1	1,227
当期末残高	7,067	8,736	2,230	10,967	962	19,760	9,317	30,039	△1,939	46,136

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	139	△2,287	△2,147	42,760
会計方針の変更による累積的影響額				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	139	△2,287	△2,147	42,760
当期変動額
剰余金の配当				△1,037
当期純利益				2,266
自己株式の取得				△1
自己株式の処分				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	111	－	111	111
当期変動額合計	111	－	111	1,339
当期末残高	251	△2,287	△2,036	44,100

当事業年度（自　平成27年３月21日　至　平成28年３月20日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,067	8,736	2,230	10,967	962	19,760	9,317	30,039	△1,939	46,136
会計方針の変更による累積的影響額							67	67		67
会計方針の変更を反映した当期首残高	7,067	8,736	2,230	10,967	962	19,760	9,384	30,107	△1,939	46,203
当期変動額
剰余金の配当							△779	△779		△779
当期純利益							2,108	2,108		2,108
自己株式の取得									△1,255	△1,255
自己株式の処分									1	1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	1,328	1,328	△1,254	74
当期末残高	7,067	8,736	2,230	10,967	962	19,760	10,713	31,435	△3,193	46,277

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	251	△2,287	△2,036	44,100
会計方針の変更による累積的影響額				67
会計方針の変更を反映した当期首残高	251	△2,287	△2,036	44,167
当期変動額
剰余金の配当				△779
当期純利益				2,108
自己株式の取得				△1,255
自己株式の処分				1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△84	21	△62	△62
当期変動額合計	△84	21	△62	11
当期末残高	167	△2,265	△2,098	44,179

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

　時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

　定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

　建物　　　　　　15～50年

　機械及び装置　　８～17年

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）株式付与引当金

当社従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

　　この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が186百万円、退職給付引当金が289百万円それぞれ減少し、繰越利益剰余金が67百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　　なお、１株当たり純資産額は２円89銭増加しております。

（表示方法の変更）

　（貸借対照表）

　　前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社長期貸付金」は、金額的重要性が増したため当事業年度より独立区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた648百万円は、「関係会社長期貸付金」300百万円、「その他」348百万円として組み替えております。

（追加情報）

　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　　連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月20日）	当事業年度 （平成28年３月20日）
短期金銭債権	97百万円	331百万円
短期金銭債務	1,095	921

　２　保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

前事業年度 （平成27年３月20日）		当事業年度 （平成28年３月20日）
神保電器株式会社	1,690百万円	神保電器株式会社	1,660百万円
株式会社ミライコミュニケーションネットワーク	600	株式会社ミライコミュニケーションネットワーク	584

※３　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次の通りであります。

	前事業年度 （平成27年３月20日）	当事業年度 （平成28年３月20日）
受取手形	──────	59百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　平成26年３月21日 至　平成27年３月20日）		当事業年度 （自　平成27年３月21日 至　平成28年３月20日）
営業取引による取引高
売上高	193百万円		186百万円
仕入高	1,078		953
販売費及び一般管理費	1,673		1,631
営業取引以外の取引による取引高	4		15

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度62％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

前事業年度 （自　平成26年３月21日 　　至　平成27年３月20日）		当事業年度 （自　平成27年３月21日 　　至　平成28年３月20日）
運賃	1,927百万円	運賃	1,909百万円
貸倒引当金繰入額	△12	貸倒引当金繰入額	△0
給料及び手当	2,446	給料及び手当	2,329
役員賞与引当金繰入額	21	役員賞与引当金繰入額	－
退職給付費用	154	退職給付費用	137
株式付与引当金繰入額	110	株式付与引当金繰入額	57
役員退職慰労引当金繰入額	17	役員退職慰労引当金繰入額	3
減価償却費	122	減価償却費	138

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額762百万円、前事業年度の貸借対照表計上額762百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月20日）		当事業年度 （平成28年３月20日）
繰延税金資産
たな卸資産	110百万円		91百万円
減価償却資産	103		92
減損損失	425		377
投資有価証券	95		75
関係会社株式	133		121
未払費用	350		286
退職給付引当金	257		144
株式付与引当金	84		114
その他	207		184
繰延税金資産小計	1,769		1,488
評価性引当額	△735		△659
繰延税金資産合計	1,033		828
繰延税金負債
前払年金費用	△52		△51
資産除去債務に対応する除去費用	△2		△20
その他有価証券評価差額金	△60		△48
繰延税金負債合計	△116		△120
繰延税金資産の純額	917		708

	前事業年度 （平成27年３月20日）		当事業年度 （平成28年３月20日）
再評価に係る繰延税金資産	946百万円		854百万円
評価性引当額	△946		△854
再評価に係る繰延税金資産合計	－		－
再評価に係る繰延税金負債	△224		△202
再評価に係る繰延税金負債（純額）	△224		△202

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度（平成27年３月20日）については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

	当事業年度 （平成28年３月20日）
法定実効税率	35.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
評価性引当額の増加	△0.2
試験研究費等の税額控除	△1.9
住民税均等割	1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.1
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年３月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の35.0％から32.4％になります。

　なお、この変更による影響は軽微であります。

４．決算日後の法人税等の税率変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.4％から平成29年３月21日に開始する事業年度及び平成30年３月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.4％に、平成31年３月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.1％となります。

　なお、この変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	2,346	153	0	223	2,275	8,588
	機械及び装置	2,171	288	7	549	1,902	11,851
	土地	5,947 [2,063]	－	0	－	5,947 [2,063]	－
	建設仮勘定	353	2,519	952	－	1,920	－
	その他	447	452	0	510	389	20,494
	計	11,265 [2,063]	3,414	961	1,283	12,434 [2,063]	40,934
無形固定資産		－	－	－	－	346	－

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次の通りであります。

機械及び装置		茨城工場　生産設備		99百万円
		大垣工場　生産設備		84百万円
		熊本工場　生産設備		51百万円
		養老工場　生産設備		30百万円
建設仮勘定	新工場建設	………………………………		1,701百万円
	熊本工場	………	生産設備	112百万円
		………	金型及び治工具	341百万円

２．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

３．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期末残高」のみを記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	169	164	169	164
役員賞与引当金	21	－	21	－
債務保証損失引当金	25	－	8	16
株式付与引当金	240	122	1	361
役員退職慰労引当金	111	3	114	－

　(注)　役員退職慰労引当金「当期減少額」のうち69百万円は退任に伴う支給によるもので、45百万円は平成27年6月17日開催の第50期定時株主総会決議による役員退職慰労金の打切り支給の未払額を固定負債の「その他」に振り替えたものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。