文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績に関する分析
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和政策の実施等により、企業収益や雇用情勢の改善など、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方、個人消費につきましては、底堅い状況ではあるものの力強さに欠け、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業関連である住宅建築業界では、省エネ住宅ポイント制度の新設等の政府による住宅取得支援策もあり、新設住宅着工戸数は堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは継続的な新製品の市場投入に加え、活発な営業活動を展開しましたが、太陽光発電関連部材の減少や地方経済の景気の戻りが弱いことなどにより売上高は258億96百万円と前年同四半期に比べ11億88百万円(4.4％)の減収となりました。利益につきましては、減収の影響により営業利益は30億54百万円と前年同四半期に比べ６億19百万円(16.9％)の減益、経常利益は29億92百万円と前年同四半期に比べ６億61百万円(18.1％)の減益となり、四半期純利益は18億15百万円と前年同四半期に比べ１億61百万円(8.2％)の減益となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
（電材及び管材）
電材につきましては、民間設備投資の持ち直しに伴い照明等の支持金具「ビームラックル」等が増加したものの、「ミラフレキＭＦ」をはじめとする太陽光関連部材等が減少しました。管材につきましても、「ミラペックス」等の給水給湯用の樹脂管とその継手が減少しました。その結果、売上高が205億７百万円と前年同四半期に比べ14億51百万円(6.6％)の減収となりました。営業利益は原材料単価の下落はあったものの、減収の影響により29億79百万円と前年同四半期に比べ６億18百万円(17.2％)の減益となりました。
（配線器具）
配線器具につきましては、「Ｊ－WIDE」等の配線器具が増加した結果、38億21百万円と前年同四半期に比べ33百万円(0.9％)の増収となりました。営業利益は人件費の増加等により２億13百万円と前年同四半期に比べ18百万円(7.9％)の減益となりました。
（その他）
その他につきましては、「省力化機械及び樹脂成形用金型」の売上が堅調に推移したことに加え、「ケーブルテレビ」の売上がエリア拡大により増加した結果、売上高が15億67百万円と前年同四半期に比べ２億30百万円(17.2％)の増収となりました。営業利益は２億65百万円と前年同四半期に比べ39百万円(17.3％)の増益となりました。
(2）財政状態に関する分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて23億12百万円減少し、581億51百万円となりました。その主な要因は、自己株式取得等に伴い現金及び預金が22億27百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて22億39百万円減少し、116億72百万円となりました。その主な要因は、減収に伴う仕入高減少により支払手形及び買掛金が６億21百万円減少、未払法人税等が６億75百万円減少、流動負債のその他が10億99百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて73百万円減少し、464億79百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が11億76百万円増加したものの、自己株式が12億54百万円増加したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、２億３百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。