第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年９月21日から平成27年12月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年３月21日から平成27年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月20日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

25,134

22,907

受取手形及び売掛金

10,873

10,810

商品及び製品

3,562

3,297

原材料及び貯蔵品

868

863

繰延税金資産

548

298

その他

1,948

1,625

貸倒引当金

△79

△76

流動資産合計

42,855

39,726

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

2,815

4,229

機械装置及び運搬具（純額）

2,401

2,216

土地

6,604

6,604

建設仮勘定

925

486

その他（純額）

408

439

有形固定資産合計

13,155

13,975

無形固定資産

180

168

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,744

1,621

繰延税金資産

523

381

退職給付に係る資産

356

405

長期預金

1,300

1,500

その他

444

478

貸倒引当金

△96

△106

投資その他の資産合計

4,271

4,281

固定資産合計

17,608

18,425

資産合計

60,464

58,151

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

6,515

5,894

短期借入金

306

298

1年内返済予定の長期借入金

291

363

未払法人税等

800

125

賞与引当金

－

406

役員賞与引当金

21

－

債務保証損失引当金

25

18

その他

3,337

2,238

流動負債合計

11,298

9,345

固定負債

 

 

長期借入金

853

780

再評価に係る繰延税金負債

224

202

株式付与引当金

240

331

役員退職慰労引当金

217

118

退職給付に係る負債

830

552

その他

246

342

固定負債合計

2,613

2,327

負債合計

13,912

11,672

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月20日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月20日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,067

7,067

資本剰余金

9,538

9,538

利益剰余金

33,525

34,701

自己株式

△1,939

△3,193

株主資本合計

48,192

48,114

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

277

256

土地再評価差額金

△2,287

△2,265

退職給付に係る調整累計額

171

166

その他の包括利益累計額合計

△1,838

△1,843

少数株主持分

197

207

純資産合計

46,552

46,479

負債純資産合計

60,464

58,151

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年３月21日

　至　平成26年12月20日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年３月21日

　至　平成27年12月20日)

売上高

27,085

25,896

売上原価

16,986

16,253

売上総利益

10,098

9,643

販売費及び一般管理費

 

 

運賃

1,526

1,509

貸倒引当金繰入額

△2

8

役員報酬

150

175

給料及び手当

2,184

2,325

賞与引当金繰入額

143

137

役員賞与引当金繰入額

15

－

退職給付費用

152

136

株式付与引当金繰入額

97

42

役員退職慰労引当金繰入額

29

15

その他

2,125

2,236

販売費及び一般管理費合計

6,424

6,588

営業利益

3,674

3,054

営業外収益

 

 

受取利息

44

33

受取配当金

8

10

有価証券償還益

36

33

保険事務手数料

5

5

作業くず売却益

10

5

その他

48

39

営業外収益合計

154

128

営業外費用

 

 

支払利息

14

13

売上割引

129

130

固定資産除却損

21

30

その他

9

16

営業外費用合計

173

190

経常利益

3,654

2,992

特別利益

 

 

補助金収入

－

※１ 151

特別利益合計

－

151

特別損失

 

 

減損損失

197

－

固定資産圧縮損

－

※２ 151

特別損失合計

197

151

税金等調整前四半期純利益

3,457

2,993

法人税、住民税及び事業税

1,223

839

法人税等調整額

232

328

法人税等合計

1,456

1,167

少数株主損益調整前四半期純利益

2,000

1,825

少数株主利益

23

9

四半期純利益

1,977

1,815

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年３月21日

　至　平成26年12月20日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年３月21日

　至　平成27年12月20日)

少数株主損益調整前四半期純利益

2,000

1,825

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

96

△20

土地再評価差額金

－

21

退職給付に係る調整額

－

△5

その他の包括利益合計

96

△4

四半期包括利益

2,097

1,820

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,073

1,811

少数株主に係る四半期包括利益

23

9

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が84百万円、退職給付に係る負債が299百万円それぞれ減少し、利益剰余金が139百万円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

 
(追加情報）

株式付与ＥＳＯＰ信託の会計処理

　当社は、当社従業員の帰属意識の醸成や経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

　当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　本信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の四半期連結貸借対照表及び四半期連結損益計算書に含めて計上する方法（総額法）を適用しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間において、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、計上額は1,262百万円、848千株であります。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※１　補助金収入

　　当第３四半期連結累計期間(自　平成27年３月21日　至　平成27年12月20日)

　データセンター建設に伴う経済産業省からの省エネルギー型データセンター構築経費補助金及び環境省からの地熱・地中熱等利用による二酸化炭素排出抑制対策経費補助金であります。

 

※２　固定資産圧縮損

　　当第３四半期連結累計期間(自　平成27年３月21日　至　平成27年12月20日)

　上記※１の受入による圧縮損であります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成26年３月21日

至  平成26年12月20日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成27年３月21日

至  平成27年12月20日）

減価償却費

1,085百万円

1,175百万円

 

（株主資本等関係）

１．配当に関する事項

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年３月21日　至　平成26年12月20日）

 　　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年５月16日

取締役会

普通株式

395

16

平成26年３月20日

平成26年６月３日

利益剰余金

平成26年10月22日

取締役会

普通株式

642

26

平成26年９月20日

平成26年11月27日

利益剰余金

（注）１　平成26年５月16日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

２　平成26年10月22日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月21日　至　平成27年12月20日）

 　　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年５月15日

取締役会

普通株式

395

16

平成27年３月20日

平成27年６月２日

利益剰余金

平成27年10月21日

取締役会

普通株式

384

16

平成27年９月20日

平成27年11月27日

利益剰余金

（注）１　平成27年５月15日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

２　平成27年10月21日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年５月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,254百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が3,193百万円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年３月21日 至平成26年12月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

電材及び

管材

配線器具

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

21,958

3,788

25,747

1,337

27,085

セグメント間の内部売上高又は振替高

141

32

174

2,777

2,951

計

22,099

3,821

25,921

4,114

30,036

セグメント利益

3,598

231

3,830

226

4,056

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、運送事業等を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

3,830

「その他」の区分の利益

226

セグメント間取引消去

5

全社費用（注）

△385

棚卸資産の調整額

3

有形固定資産の調整額

△4

無形固定資産の調整額

△0

四半期連結損益計算書の営業利益

3,674

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

　(固定資産に係る重要な減損損失)

　「電材及び管材」、「その他(省力化機械及び樹脂成形用金型)」の各セグメントにおいて、新工場建設計画に伴い閉鎖予定であるため減損損失を計上しております。

　なお、各セグメントにおける減損損失計上額は、当第３四半期連結累計期間において「電材及び管材」が137百万円、「その他(省力化機械及び樹脂成形用金型)」が59百万円であります。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年３月21日 至平成27年12月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

電材及び

管材

配線器具

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,507

3,821

24,328

1,567

25,896

セグメント間の内部売上高又は振替高

138

－

138

2,553

2,692

計

20,646

3,821

24,467

4,121

28,589

セグメント利益

2,979

213

3,192

265

3,458

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、運送事業等を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

3,192

「その他」の区分の利益

265

セグメント間取引消去

5

全社費用（注）

△402

棚卸資産の調整額

△2

有形固定資産の調整額

△4

無形固定資産の調整額

△0

四半期連結損益計算書の営業利益

3,054

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年３月21日

至　平成26年12月20日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年３月21日

至　平成27年12月20日）

　１株当たり四半期純利益

82円86銭

78円02銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益（百万円）

1,977

1,815

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

1,977

1,815

普通株式の期中平均株式数（株）

23,862,856

23,275,002

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

　１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間849,916株　当第３四半期連結累計期間849,372株であります。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　平成27年10月21日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・384百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・16円

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・平成27年11月27日

（注）平成27年９月20日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。