文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）経営成績に関する分析
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善など、景気は緩やかな回復傾向が見られたものの、中国をはじめとした新興国の経済下振れリスク、円高や株価の乱高下等、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの事業関連である住宅建築業界では、新設住宅着工戸数が政府による住宅取得支援策や日本銀行によるマイナス金利政策など金利低下の動きもあり、持ち直しの動きが見られました。
このような状況のもと、当社グループは継続的な新製品の市場投入に加え、活発な営業活動を展開しましたが、売上高は78億43百万円と前年同四半期に比べ２億79百万円(3.4％)の減収となりました。利益につきましては、原材料単価の下落はあったものの、減収の影響により営業利益は６億23百万円と前年同四半期に比べ３百万円(0.6％)の減益、経常利益は６億８百万円と前年同四半期に比べ６百万円(1.0％)の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、このたびの熊本地震の被災による特別損失１億50百万円が発生したことなどにより２億67百万円と前年同四半期に比べ73百万円(21.5％)の減益となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
（電材及び管材）
電材につきましては、戸建て住宅の持ち直しの動きに伴い木造住宅向けケーブル配線用スイッチボックス「スライドボックス」等が増加したものの、「ミラフレキＭＦ」をはじめとする太陽光関連部材等が減少しました。管材につきましても、「ミラペックス」等の給水給湯用の樹脂管とその継手が減少しました。その結果、売上高が61億78百万円と前年同四半期に比べ２億59百万円(4.0％)の減収となりました。営業利益は減収の影響はあったものの原材料単価の下落等により６億76百万円と前年同四半期に比べ47百万円(7.5％)の増益となりました。
（配線器具）
配線器具につきましては、「Ｊ－WIDE」等の配線器具が減少した結果、11億82百万円と前年同四半期に比べ15百万円(1.3％)の減収となりました。営業利益は26百万円と前年同四半期に比べ７百万円(22.5％)の減益となりました。
（その他）
その他につきましては、「省力化機械及び樹脂成形用金型」が減少した結果、売上高が４億83百万円と前年同四半期に比べ４百万円(0.8％)の減収となりました。営業利益は49百万円と前年同四半期に比べ60百万円(55.0％)の減益となりました。
(2）財政状態に関する分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて５億56百万円減少し、578億60百万円となりました。その主な要因は、売上高減少に伴い受取手形及び売掛金が８億37百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて４億13百万円減少し、113億22百万円となりました。その主な要因は、法人税等の納付により未払法人税等が４億48百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて１億43百万円減少し、465億38百万円となりました。その主な要因は、期末配当により利益剰余金が１億16百万円減少したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、75百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。