２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月20日)	当事業年度 (平成29年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,337	18,533
受取手形	※１,※４ 4,834	※１,※４ 4,738
売掛金	※１ 3,615	※１ 3,770
商品及び製品	2,547	2,657
原材料及び貯蔵品	545	599
繰延税金資産	373	373
その他	※１ 1,577	※１ 1,718
貸倒引当金	△74	△74
流動資産合計	34,756	32,316
固定資産
有形固定資産
建物	2,275	※３ 5,486
機械及び装置	1,902	2,505
土地	5,947	6,219
建設仮勘定	1,920	335
その他	389	876
有形固定資産合計	12,434	15,422
無形固定資産	346	632
投資その他の資産
投資有価証券	1,498	1,357
関係会社株式	762	762
関係会社長期貸付金	1,056	928
繰延税金資産	335	357
長期預金	1,000	1,500
その他	360	515
貸倒引当金	△89	△90
投資その他の資産合計	4,922	5,330
固定資産合計	17,703	21,385
資産合計	52,459	53,702

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月20日)	当事業年度 (平成29年３月20日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,609	※１ 1,571
電子記録債務	※１ 2,499	※１ 2,565
未払費用	※１ 1,270	※１ 1,295
未払法人税等	416	536
債務保証損失引当金	16	－
その他	※１ 1,197	※１ 950
流動負債合計	7,009	6,918
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	202	112
退職給付引当金	458	478
株式付与引当金	361	484
その他	248	306
固定負債合計	1,270	1,382
負債合計	8,280	8,301
純資産の部
株主資本
資本金	7,067	7,067
資本剰余金
資本準備金	8,736	8,736
その他資本剰余金	2,230	2,230
資本剰余金合計	10,967	10,967
利益剰余金
利益準備金	962	962
その他利益剰余金
別途積立金	19,760	19,760
繰越利益剰余金	10,713	12,052
利益剰余金合計	31,435	32,774
自己株式	△3,193	△3,192
株主資本合計	46,277	47,617
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	167	190
土地再評価差額金	△2,265	△2,406
評価・換算差額等合計	△2,098	△2,216
純資産合計	44,179	45,401
負債純資産合計	52,459	53,702

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年３月21日 　至　平成28年３月20日)	当事業年度 (自　平成28年３月21日 　至　平成29年３月20日)
売上高	※１ 26,821	※１ 26,403
売上原価	※１ 16,646	※１ 15,554
売上総利益	10,174	10,849
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,828	※１,※２ 7,299
営業利益	3,346	3,550
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 52	※１ 44
有価証券利息	12	5
有価証券償還益	33	－
債務保証損失引当金戻入額	8	16
その他	※１ 37	※１ 52
営業外収益合計	144	119
営業外費用
売上割引	141	135
固定資産除却損	5	18
その他	15	※１ 7
営業外費用合計	162	161
経常利益	3,328	3,507
特別利益
補助金収入	－	136
特別利益合計	－	136
特別損失
減損損失	－	508
固定資産圧縮損	－	136
災害による損失	－	※１ 153
特別損失合計	－	797
税引前当期純利益	3,328	2,846
法人税、住民税及び事業税	1,033	994
法人税等調整額	186	△104
法人税等合計	1,220	889
当期純利益	2,108	1,956

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年３月21日　至　平成28年３月20日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,067	8,736	2,230	10,967	962	19,760	9,317	30,039	△1,939	46,136
会計方針の変更による累積的影響額							67	67		67
会計方針の変更を反映した当期首残高	7,067	8,736	2,230	10,967	962	19,760	9,384	30,107	△1,939	46,203
当期変動額
剰余金の配当							△779	△779		△779
当期純利益							2,108	2,108		2,108
自己株式の取得									△1,255	△1,255
自己株式の処分									1	1
土地再評価差額金の取崩										－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	1,328	1,328	△1,254	74
当期末残高	7,067	8,736	2,230	10,967	962	19,760	10,713	31,435	△3,193	46,277

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	251	△2,287	△2,036	44,100
会計方針の変更による累積的影響額				67
会計方針の変更を反映した当期首残高	251	△2,287	△2,036	44,167
当期変動額
剰余金の配当				△779
当期純利益				2,108
自己株式の取得				△1,255
自己株式の処分				1
土地再評価差額金の取崩				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△84	21	△62	△62
当期変動額合計	△84	21	△62	11
当期末残高	167	△2,265	△2,098	44,179

当事業年度（自　平成28年３月21日　至　平成29年３月20日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,067	8,736	2,230	10,967	962	19,760	10,713	31,435	△3,193	46,277
会計方針の変更による累積的影響額										－
会計方針の変更を反映した当期首残高	7,067	8,736	2,230	10,967	962	19,760	10,713	31,534	△3,193	46,227
当期変動額
剰余金の配当							△768	△768		△768
当期純利益							1,956	1,956		1,956
自己株式の取得									△1	△1
自己株式の処分									1	1
土地再評価差額金の取崩							150	150		150
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	1,338	1,338	0	1,339
当期末残高	7,067	8,736	2,230	10,967	962	19,760	12,052	32,774	△3,192	47,617

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	167	△2,265	△2,098	44,179
会計方針の変更による累積的影響額				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	167	△2,265	△2,098	44,179
当期変動額
剰余金の配当				△768
当期純利益				1,956
自己株式の取得				△1
自己株式の処分				1
土地再評価差額金の取崩				150
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	23	△141	△117	△117
当期変動額合計	23	△141	△117	1,221
当期末残高	190	△2,406	△2,216	45,401

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

　時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　製品・半製品・原材料・貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

　定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

　建物　　　　　　12～50年

　機械及び装置　　８～17年

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。なお、当事業年度末の残高はありません。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）株式付与引当金

当社従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　　なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

　（貸借対照表）

　　前事業年度において、独立掲記していた「有価証券」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「有価証券」553百万円、「その他」1,024百万円は、「流動資産」の「その他」1,577百万円として組み替えております。

（損益計算書）

　　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「債務保証損失引当金戻入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた45百万円は、「債務保証損失引当金戻入額」８百万円、「その他」37百万円として組み替えております。

（追加情報）

　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　　連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月20日）	当事業年度 （平成29年３月20日）
短期金銭債権	331百万円	214百万円
短期金銭債務	921	848

　２　保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

前事業年度 （平成28年３月20日）		当事業年度 （平成29年３月20日）
神保電器株式会社	1,660百万円	神保電器株式会社	1,660百万円
株式会社ミライコミュニケーションネットワーク	584	株式会社ミライコミュニケーションネットワーク	513

※３　圧縮記帳額

　当事業年度末までに、国庫補助金等により取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳額は、次の通りであります。

	前事業年度 （平成28年３月20日）	当事業年度 （平成29年３月20日）
建物	－百万円	136百万円

※４　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次の通りであります。

	前事業年度 （平成28年３月20日）	当事業年度 （平成29年３月20日）
受取手形	59百万円	126百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　平成27年３月21日 至　平成28年３月20日）		当事業年度 （自　平成28年３月21日 至　平成29年３月20日）
営業取引による取引高
売上高	186百万円		200百万円
仕入高	953		929
販売費及び一般管理費	1,631		1,777
営業取引以外の取引による取引高	15		171

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度62％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

前事業年度 （自　平成27年３月21日 　　至　平成28年３月20日）		当事業年度 （自　平成28年３月21日 　　至　平成29年３月20日）
運賃	1,909百万円	運賃	2,103百万円
貸倒引当金繰入額	△0	貸倒引当金繰入額	4
給料及び手当	2,329	給料及び手当	2,376
退職給付費用	137	退職給付費用	116
株式付与引当金繰入額	57	株式付与引当金繰入額	58
役員退職慰労引当金繰入額	3	役員退職慰労引当金繰入額	－
減価償却費	138	減価償却費	235

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額762百万円、前事業年度の貸借対照表計上額762百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月20日）		当事業年度 （平成29年３月20日）
繰延税金資産
たな卸資産	91百万円		103百万円
減価償却資産	92		94
減損損失	377		455
投資有価証券	75		72
関係会社株式	121		118
未払費用	286		272
退職給付引当金	144		144
株式付与引当金	114		145
その他	184		195
繰延税金資産小計	1,488		1,601
評価性引当額	△659		△700
繰延税金資産合計	828		901
繰延税金負債
前払年金費用	△51		△93
資産除去債務に対応する除去費用	△20		△28
その他有価証券評価差額金	△48		△49
繰延税金負債合計	△120		△170
繰延税金資産の純額	708		730

	前事業年度 （平成28年３月20日）		当事業年度 （平成29年３月20日）
再評価に係る繰延税金資産	854百万円		802百万円
評価性引当額	△854		△802
再評価に係る繰延税金資産合計	－		－
再評価に係る繰延税金負債	△202		△112
再評価に係る繰延税金負債（純額）	△202		△112

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月20日）		当事業年度 （平成29年３月20日）
法定実効税率	35.0％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
評価性引当額の増加	△0.2
試験研究費等の税額控除	△1.9
住民税均等割	1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.1
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.4％から平成29年３月21日に開始する事業年度及び平成30年３月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.4％に、平成31年３月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.1％となります。

　なお、この変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	2,275	3,592	92 (88)	288	5,486	8,768
	機械及び装置	1,902	1,131	7 (0)	520	2,505	12,126
	土地	5,947 [2,063]	683	411 (411)	－	6,219 [2,294]	－
	建設仮勘定	1,920	5,401	6,985	－	335	－
	その他	389	925	7 (7)	430	876	20,704
	計	12,434 [2,063]	11,734	7,505 (508)	1,240	15,422 [2,294]	41,599
無形固定資産		346	659	303	70	632	84

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次の通りであります。

建物		垂井工場新設		3,578百万円
機械及び装置		垂井工場　生産設備		834百万円
		茨城工場　生産設備		144百万円
土地		垂井工場用地		683百万円
建設仮勘定	垂井工場建設	……………………………		3,273百万円
	大垣工場	……	生産設備	815百万円
		……	金型及び治工具	264百万円
その他		垂井工場構築物		438百万円
		大垣工場金型及び治工具		216百万円
		茨城工場金型及び治工具		69百万円
		垂井工場金型及び治工具		37百万円
		熊本工場金型及び治工具		32百万円

２．「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	164	164	164	164
債務保証損失引当金	16	－	16	－
株式付与引当金	361	124	1	484

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。