文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）経営成績に関する分析
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、設備投資の持ち直しに足踏みがみられるなど一部に改善の遅れがあるものの、企業収益や雇用情勢の改善などを背景に個人消費に持ち直しの動きがみられるなど景気は緩やかな回復傾向で推移しました。
当社グループの事業関連である住宅建築業界では、新設住宅着工戸数が政府による住宅取得支援策や日本銀行によるマイナス金利政策など金利低下の動きもあり、持ち直しの動きがみられました。
このような状況のもと、当社グループは継続的な新製品の市場投入に加え、活発な営業活動を展開しましたが、売上高は256億62百万円と前年同四半期に比べ２億34百万円(0.9％)の減収となりました。利益につきましては、減収ではあったものの、原材料単価の下落等により営業利益は33億65百万円と前年同四半期に比べ３億11百万円(10.2％)の増益、経常利益は33億17百万円と前年同四半期に比べ３億24百万円(10.9％)の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、このたびの熊本地震の被災による特別損失１億50百万円が発生したものの、20億38百万円と前年同四半期に比べ２億22百万円(12.3％)の増益となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
（電材及び管材）
電材につきましては、戸建て住宅の持ち直しの動きに伴い木造住宅向けケーブル配線用スイッチボックス「スライドボックス」等が増加したものの、「ミラフレキＭＦ」をはじめとする太陽光関連部材等が減少しました。管材につきましても、「ミラペックス」等の給水給湯用の樹脂管とその継手が減少しました。その結果、売上高が200億72百万円と前年同四半期に比べ４億34百万円(2.1％)の減収となりました。営業利益は減収の影響はあったものの、原材料単価の下落等により32億75百万円と前年同四半期に比べ２億96百万円(9.9％)の増益となりました。
（配線器具）
配線器具につきましては、電材ルートへの活発な営業活動により「Ｊ－WIDE」等の配線器具が堅調に増加した結果、売上高が40億43百万円と前年同四半期に比べ２億21百万円(5.8％)の増収となりました。営業利益は人件費の増加等があったものの増収効果等により３億23百万円と前年同四半期に比べ１億９百万円(51.5％)の増益となりました。
（その他）
その他につきましては、「省力化機械及び樹脂成形用金型」が減少した結果、売上高が15億46百万円と前年同四半期に比べ21百万円(1.4％)の減収となりました。営業利益は２億54百万円と前年同四半期に比べ11百万円(4.3％)の減益となりました。
(2）財政状態に関する分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて15億85百万円増加し、600億３百万円となりました。その主な要因は、垂井工場新設に伴い固定資産が43億円増加、この設備投資に伴う支出で現金及び預金が41億12百万円減少、受取手形及び売掛金が８億30百万円、流動資産のその他が５億96百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて２億13百万円増加し、119億48百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が２億99百万円増加、短期借入金が１億56百万円増加、未払法人税等が２億14百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて13億72百万円増加し、480億54百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が12億70百万円増加したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、２億６百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次の通りであります。
提出会社において、前連結会計年度末に計画しておりました提出会社垂井工場新設のうち、土地と建物については平成28年12月に完了しております。なお、その投資総額は、46億95百万円であります。