第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年９月21日から平成28年12月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年３月21日から平成28年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月20日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

23,124

19,012

受取手形及び売掛金

10,102

10,933

商品及び製品

3,240

3,260

原材料及び貯蔵品

796

888

繰延税金資産

451

314

その他

1,526

2,123

貸倒引当金

△79

△85

流動資産合計

39,163

36,448

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

4,144

7,847

機械装置及び運搬具（純額）

2,214

2,608

土地

6,604

7,264

建設仮勘定

1,923

401

その他（純額）

413

456

有形固定資産合計

15,300

18,577

無形固定資産

461

740

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,560

1,669

繰延税金資産

557

524

退職給付に係る資産

－

145

長期預金

1,000

1,500

その他

478

497

貸倒引当金

△105

△99

投資その他の資産合計

3,491

4,237

固定資産合計

19,254

23,555

資産合計

58,417

60,003

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,465

5,765

短期借入金

221

378

1年内返済予定の長期借入金

382

477

未払法人税等

583

368

賞与引当金

－

420

債務保証損失引当金

16

－

災害損失引当金

－

14

その他

2,792

2,242

流動負債合計

9,462

9,667

固定負債

 

 

長期借入金

668

527

再評価に係る繰延税金負債

202

193

株式付与引当金

361

454

役員退職慰労引当金

122

132

退職給付に係る負債

581

610

その他

336

363

固定負債合計

2,273

2,280

負債合計

11,735

11,948

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月20日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月20日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,067

7,067

資本剰余金

9,538

9,538

利益剰余金

35,224

36,494

自己株式

△3,193

△3,192

株主資本合計

48,637

49,908

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

193

259

土地再評価差額金

△2,265

△2,256

退職給付に係る調整累計額

△88

△79

その他の包括利益累計額合計

△2,161

△2,076

非支配株主持分

205

221

純資産合計

46,681

48,054

負債純資産合計

58,417

60,003

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年３月21日

　至　平成27年12月20日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年３月21日

　至　平成28年12月20日)

売上高

25,896

25,662

売上原価

16,253

15,429

売上総利益

9,643

10,232

販売費及び一般管理費

 

 

運賃

1,509

1,643

貸倒引当金繰入額

8

10

役員報酬

175

172

給料及び手当

2,325

2,338

賞与引当金繰入額

137

148

退職給付費用

136

121

株式付与引当金繰入額

42

43

役員退職慰労引当金繰入額

15

12

その他

2,236

2,375

販売費及び一般管理費合計

6,588

6,867

営業利益

3,054

3,365

営業外収益

 

 

受取利息

33

16

受取配当金

10

12

有価証券償還益

33

－

保険事務手数料

5

5

作業くず売却益

5

5

債務保証損失引当金戻入額

6

16

その他

33

50

営業外収益合計

128

107

営業外費用

 

 

支払利息

13

10

売上割引

130

123

固定資産除却損

30

6

その他

16

15

営業外費用合計

190

155

経常利益

2,992

3,317

特別利益

 

 

補助金収入

※１ 151

※１ 164

特別利益合計

151

164

特別損失

 

 

固定資産圧縮損

※２ 151

※２ 164

災害による損失

－

※３ 150

特別損失合計

151

315

税金等調整前四半期純利益

2,993

3,166

法人税、住民税及び事業税

839

962

法人税等調整額

328

149

法人税等合計

1,167

1,112

四半期純利益

1,825

2,054

非支配株主に帰属する四半期純利益

9

16

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,815

2,038

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年３月21日

　至　平成27年12月20日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年３月21日

　至　平成28年12月20日)

四半期純利益

1,825

2,054

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△20

66

土地再評価差額金

21

9

退職給付に係る調整額

△5

9

その他の包括利益合計

△4

85

四半期包括利益

1,820

2,140

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,811

2,123

非支配株主に係る四半期包括利益

9

16

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

 

(追加情報）

　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社従業員の帰属意識の醸成や経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

　(1）取引の概要

　当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,262百万円、848千株、当第３四半期連結会計期間1,261百万円、848千株であります。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※１　補助金収入

　　前第３四半期連結累計期間(自　平成27年３月21日　至　平成27年12月20日)

　データセンター建設に伴う経済産業省からの省エネルギー型データセンター構築経費補助金及び環境省からの地熱・地中熱等利用による二酸化炭素排出抑制対策経費補助金であります。

 

　　当第３四半期連結累計期間(自　平成28年３月21日　至　平成28年12月20日)

　データセンター建設に伴う岐阜県からの企業立地促進事業補助金、垂井工場建設に伴う経済産業省からの再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金であります。

 

※２　固定資産圧縮損

　　前第３四半期連結累計期間(自　平成27年３月21日　至　平成27年12月20日)

　上記※１の受入による圧縮損であります。

 

　　当第３四半期連結累計期間(自　平成28年３月21日　至　平成28年12月20日)

　上記※１の受入による圧縮損であります。

 

※３　災害による損失

　　当第３四半期連結累計期間(自　平成28年３月21日　至　平成28年12月20日)

　平成28年４月14日以降に発生した熊本地震による損失を計上しており、災害損失引当金繰入額が14百万円含まれております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成27年３月21日

至  平成27年12月20日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成28年３月21日

至  平成28年12月20日）

減価償却費

1,175百万円

1,127百万円

 

（株主資本等関係）

１．配当に関する事項

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月21日　至　平成27年12月20日）

 　　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年５月15日

取締役会

普通株式

395

16

平成27年３月20日

平成27年６月２日

利益剰余金

平成27年10月21日

取締役会

普通株式

384

16

平成27年９月20日

平成27年11月27日

利益剰余金

（注）１　平成27年５月15日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

２　平成27年10月21日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月21日　至　平成28年12月20日）

 　　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年５月13日

取締役会

普通株式

384

16

平成28年３月20日

平成28年６月１日

利益剰余金

平成28年10月28日

取締役会

普通株式

384

16

平成28年９月20日

平成28年11月28日

利益剰余金

（注）１　平成28年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

２　平成28年10月28日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年３月21日 至平成27年12月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

電材及び

管材

配線器具

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,507

3,821

24,328

1,567

25,896

セグメント間の内部売上高又は振替高

138

－

138

2,553

2,692

計

20,646

3,821

24,467

4,121

28,589

セグメント利益

2,979

213

3,192

265

3,458

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、運送事業等を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

3,192

「その他」の区分の利益

265

セグメント間取引消去

5

全社費用（注）

△402

棚卸資産の調整額

△2

有形固定資産の調整額

△4

無形固定資産の調整額

△0

四半期連結損益計算書の営業利益

3,054

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年３月21日 至平成28年12月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

電材及び

管材

配線器具

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,072

4,043

24,116

1,546

25,662

セグメント間の内部売上高又は振替高

144

－

144

3,048

3,192

計

20,216

4,043

24,260

4,594

28,854

セグメント利益

3,275

323

3,599

254

3,853

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、運送事業等を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

3,599

「その他」の区分の利益

254

セグメント間取引消去

△4

全社費用（注）

△446

棚卸資産の調整額

△2

有形固定資産の調整額

△33

無形固定資産の調整額

△0

四半期連結損益計算書の営業利益

3,365

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年３月21日

至　平成27年12月20日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年３月21日

至　平成28年12月20日）

　１株当たり四半期純利益

78円02銭

88円02銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

1,815

2,038

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

1,815

2,038

普通株式の期中平均株式数（株）

23,275,002

23,158,209

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

　１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間849,372株　当第３四半期連結累計期間848,100株であります。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　平成28年10月28日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・384百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・16円

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・平成28年11月28日

（注）平成28年９月20日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。