文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績に関する分析
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善などを背景に個人消費に持ち直しの動きがみられるなど景気は緩やかな回復傾向で推移しました。
当社グループの事業関連である住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利などにより、新設住宅着工戸数は底堅く推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは継続的な新製品の市場投入に加え、活発な営業活動を展開した結果、売上高は86億24百万円と前年同四半期に比べ７億80百万円(10.0％)の増収となりました。利益につきましては、増収効果や原材料単価の下落等により、営業利益は８億65百万円と前年同四半期に比べ２億42百万円(38.9％)の増益、経常利益は９億７百万円と前年同四半期に比べ２億98百万円(49.0％)の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、６億13百万円と熊本地震の被災による特別損失１億50百万円が発生した前年同四半期に比べ３億45百万円(128.9％)の増益となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
（電材及び管材）
電材につきましては、地中埋設管「ミラレックスＦ」やその附属品に加え硬質ビニル電線管「Ｊ管」やその附属品等の電線管類及び附属品が増加しました。管材につきましては、給水給湯リフォーム用配管モール「ＲＭモール」等が増加しました。その結果、売上高が66億13百万円と前年同四半期に比べ４億35百万円(7.0％)の増収となりました。営業利益は増収効果や原材料単価の下落等により８億89百万円と前年同四半期に比べ２億12百万円(31.4％)の増益となりました。
（配線器具）
配線器具につきましては、電材ルートへの活発な営業活動により「Ｊ－WIDE」等の配線器具が堅調に増加した結果、12億86百万円と前年同四半期に比べ１億４百万円(8.8％)の増収となりました。営業利益は87百万円と前年同四半期に比べ60百万円(229.4％)の増益となりました。
（その他）
その他につきましては、「省力化機械及び樹脂成形用金型」が堅調に推移した結果、売上高が７億24百万円と前年同四半期に比べ２億41百万円(49.9％)の増収となりました。営業利益は１億19百万円と前年同四半期に比べ69百万円(138.6％)の増益となりました。
(2）財政状態に関する分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて13百万円増加し、602億65百万円となりました。その主な要因は、有価証券取得に伴い投資有価証券が４億44百万円増加、余裕資金運用のため長期預金が５億円増加、それら取得資金として現金及び預金が６億３百万円減少、回収に伴い受取手形及び売掛金が２億42百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて２億79百万円減少し、115億62百万円となりました。その主な要因は、法人税等の納付により未払法人税等が４億50百万円減少、資金調達に伴い長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)が１億97百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて２億92百万円増加し、487億３百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が２億29百万円増加したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、70百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。