文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績に関する分析
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善などを背景に個人消費に持ち直しの動きがみられるなど景気は緩やかな回復傾向で推移しました。
当社グループの事業関連である住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利などにより、新設住宅着工戸数は底堅く推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは継続的な新製品の市場投入に加え、活発な営業活動を展開した結果、売上高は174億５百万円と前年同四半期に比べ11億86百万円(7.3％)の増収となりました。利益につきましては、増収効果等により、営業利益は19億93百万円と前年同四半期に比べ２億54百万円(14.6％)の増益、経常利益は21億８百万円と前年同四半期に比べ３億85百万円(22.4％)の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、14億21百万円と熊本地震の被災による特別損失１億50百万円が発生した前年同四半期に比べ４億11百万円(40.8％)の増益となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
（電材及び管材）
電材につきましては、地中埋設管「ミラレックスＦ」やその附属品に加え硬質ビニル電線管「Ｊ管」やその附属品等の電線管類及び附属品が増加しました。管材につきましては、給水給湯リフォーム用配管モール「ＲＭモール」等が増加しました。その結果、売上高が134億20百万円と前年同四半期に比べ７億35百万円(5.8％)の増収となりました。営業利益は増収効果等により、18億19百万円と前年同四半期に比べ50百万円(2.9％)の増益となりました。
（配線器具）
配線器具につきましては、電材ルートへの活発な営業活動により「Ｊ－WIDE」等の配線器具が堅調に増加した結果、27億６百万円と前年同四半期に比べ１億52百万円(6.0％)の増収となりました。営業利益は２億60百万円と前年同四半期に比べ１億34百万円(106.2％)の増益となりました。
（その他）
その他につきましては、「省力化機械及び樹脂成形用金型」が堅調に推移した結果、売上高が12億77百万円と前年同四半期に比べ２億98百万円(30.5％)の増収となりました。営業利益は２億66百万円と前年同四半期に比べ１億48百万円(125.0％)の増益となりました。
(2）財政状態に関する分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて12億72百万円増加し、615億24百万円となりました。その主な要因は、余裕資金の運用に伴い有価証券が５億円増加、投資有価証券が４億28百万円増加、長期預金が５億円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて１億76百万円増加し、120億17百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が１億60百万円減少したものの、課税所得増加に伴い未払法人税等が１億51百万円増加、流動負債のその他が１億58百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて10億96百万円増加し、495億７百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が10億36百万円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12億４百万円増加し、210億74百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は30億75百万円と前年同四半期に比べ７億60百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が21億８百万円と前年同四半期に比べ５億36百万円の増加(キャッシュ・フロー増加要因)、売上債権の減少額が47百万円と前年同四半期に比べ５億14百万円の減少(キャッシュ・フロー減少要因)、仕入債務の減少額が１億60百万円と前年同四半期に比べ４億２百万円減少(キャッシュ・フロー増加要因)となっていることによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は14億81百万円と前年同四半期に比べ13億88百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が10億29百万円と前年同四半期に比べ15億64百万円減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３億90百万円と前年同四半期に比べ49百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金の純減少額が97百万円と前年同四半期の純増加額15百万円に比べ１億13百万円減少、社債の発行による収入が49百万円(前年同四半期はなし)増加したことによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、１億34百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。