第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年６月21日から平成29年９月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年３月21日から平成29年９月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月20日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,649	20,973
受取手形及び売掛金	10,262	10,215
有価証券	500	1,000
商品及び製品	3,413	3,407
原材料及び貯蔵品	863	998
繰延税金資産	466	476
その他	1,219	799
貸倒引当金	△79	△7
流動資産合計	37,296	37,863
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,508	7,306
機械装置及び運搬具（純額）	2,999	3,058
土地	6,790	6,784
建設仮勘定	277	264
その他（純額）	469	459
有形固定資産合計	18,046	17,873
無形固定資産	724	664
投資その他の資産
投資有価証券	1,420	1,849
繰延税金資産	541	553
退職給付に係る資産	316	359
長期預金	1,500	2,000
その他	501	528
貸倒引当金	△95	△167
投資その他の資産合計	4,184	5,123
固定資産合計	22,955	23,661
資産合計	60,252	61,524
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,603	5,442
短期借入金	188	91
1年内返済予定の長期借入金	462	446
未払法人税等	652	803
その他	2,704	2,862
流動負債合計	9,611	9,647
固定負債
長期借入金	546	628
再評価に係る繰延税金負債	112	112
株式付与引当金	484	545
役員退職慰労引当金	136	104
退職給付に係る負債	586	597
その他	363	381
固定負債合計	2,229	2,369
負債合計	11,841	12,017

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月20日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	7,067	7,067
資本剰余金	9,538	9,538
利益剰余金	36,915	37,952
自己株式	△3,192	△3,191
株主資本合計	50,329	51,367
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	217	259
土地再評価差額金	△2,406	△2,406
退職給付に係る調整累計額	46	49
その他の包括利益累計額合計	△2,142	△2,097
非支配株主持分	223	237
純資産合計	48,410	49,507
負債純資産合計	60,252	61,524

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月21日 　至　平成28年９月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月21日 　至　平成29年９月20日)
売上高	16,218	17,405
売上原価	9,956	10,599
売上総利益	6,262	6,805
販売費及び一般管理費
運賃	1,025	1,095
貸倒引当金繰入額	1	1
役員報酬	111	106
給料及び手当	1,658	1,687
退職給付費用	84	66
株式付与引当金繰入額	29	29
役員退職慰労引当金繰入額	8	8
その他	1,603	1,816
販売費及び一般管理費合計	4,523	4,811
営業利益	1,739	1,993
営業外収益
受取利息	11	3
受取配当金	7	17
保険事務手数料	3	3
作業くず売却益	3	5
債務保証損失引当金戻入額	16	－
補助金収入	－	130
その他	38	52
営業外収益合計	82	214
営業外費用
支払利息	7	5
売上割引	79	85
固定資産除却損	0	0
その他	11	9
営業外費用合計	99	100
経常利益	1,722	2,108
特別利益
補助金収入	※１ 149	※１ 45
特別利益合計	149	45
特別損失
固定資産圧縮損	※２ 148	※２ 45
災害による損失	※３ 150	－
特別損失合計	299	45
税金等調整前四半期純利益	1,571	2,108
法人税、住民税及び事業税	600	724
法人税等調整額	△48	△51
法人税等合計	552	673
四半期純利益	1,019	1,434
非支配株主に帰属する四半期純利益	10	13
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,009	1,421

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月21日 　至　平成28年９月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月21日 　至　平成29年９月20日)
四半期純利益	1,019	1,434
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△31	41
土地再評価差額金	9	－
退職給付に係る調整額	3	3
その他の包括利益合計	△17	44
四半期包括利益	1,001	1,479
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	991	1,465
非支配株主に係る四半期包括利益	10	13

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月21日 　至　平成28年９月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月21日 　至　平成29年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,571	2,108
減価償却費	680	981
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△8	0
株式付与引当金の増減額（△は減少）	61	61
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6	△31
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	16	6
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△84	△33
受取利息及び受取配当金	△19	△21
支払利息	7	5
補助金収入	△149	△176
固定資産圧縮損	148	45
災害による損失	150	－
売上債権の増減額（△は増加）	561	47
たな卸資産の増減額（△は増加）	138	△128
仕入債務の増減額（△は減少）	△563	△160
その他	260	750
小計	2,779	3,453
利息及び配当金の受取額	25	21
利息の支払額	△9	△5
法人税等の支払額	△547	△570
補助金の受取額	149	176
災害による損失の支払額	△83	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,314	3,075
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,163	△712
定期預金の払戻による収入	932	592
有形固定資産の取得による支出	△2,594	△1,029
有形固定資産の売却による収入	1	1
投資有価証券の取得による支出	△29	△431
投資有価証券の売却及び償還による収入	－	83
その他	△14	14
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,869	△1,481
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	15	△97
長期借入れによる収入	290	330
長期借入金の返済による支出	△234	△264
社債の発行による収入	－	49
社債の償還による支出	△26	△22
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△384	△384
その他	△1	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△340	△390
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△894	1,204
現金及び現金同等物の期首残高	22,191	19,870
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 21,296	※ 21,074

【注記事項】

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社従業員の帰属意識の醸成や経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

　(1）取引の概要

　当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,261百万円、847千株、当第２四半期連結会計期間1,260百万円、846千株であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　補助金収入

　　前第２四半期連結累計期間(自　平成28年３月21日　至　平成28年９月20日)

　データセンター建設に伴う岐阜県からの企業立地促進事業補助金であります。

　　当第２四半期連結累計期間(自　平成29年３月21日　至　平成29年９月20日)

　ケーブルテレビネットワーク整備に伴う総務省からの地域公共ネットワーク等強じん化事業費補助金であります。

※２　固定資産圧縮損

　　前第２四半期連結累計期間(自　平成28年３月21日　至　平成28年９月20日)

　上記※１の受入による圧縮損であります。

　　当第２四半期連結累計期間(自　平成29年３月21日　至　平成29年９月20日)

　上記※１の受入による圧縮損であります。

※３　災害による損失

　　前第２四半期連結累計期間(自　平成28年３月21日　至　平成28年９月20日)

　平成28年４月14日以降に発生した熊本地震による損失を計上しており、災害損失引当金繰入額が67百万円含まれております。

　　当第２四半期連結累計期間(自　平成29年３月21日　至　平成29年９月20日)

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月21日 至  平成28年９月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年３月21日 至  平成29年９月20日）
現金及び預金勘定	22,015百万円	20,973百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,218	△899
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	500	1,000
現金及び現金同等物	21,296	21,074

（株主資本等関係）

１.配当に関する事項

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月21日　至　平成28年９月20日）

　　(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	384	16	平成28年３月20日	平成28年６月１日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

　　(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	384	16	平成28年９月20日	平成28年11月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月21日　至　平成29年９月20日）

　　(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月15日 取締役会	普通株式	384	16	平成29年３月20日	平成29年６月１日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

　　(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月27日 取締役会	普通株式	384	16	平成29年９月20日	平成29年11月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月21日　至　平成28年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	電材及び 管材	配線器具	計
売上高
外部顧客への売上高	12,685	2,554	15,239	979	16,218
セグメント間の内部売上高又は振替高	95	－	95	1,679	1,775
計	12,781	2,554	15,335	2,659	17,994
セグメント利益	1,768	126	1,895	118	2,013

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、運送事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,895
「その他」の区分の利益	118
セグメント間取引消去	△1
全社費用（注）	△278
棚卸資産の調整額	△1
有形固定資産の調整額	7
無形固定資産の調整額	△0
四半期連結損益計算書の営業利益	1,739

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月21日　至　平成29年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	電材及び 管材	配線器具	計
売上高
外部顧客への売上高	13,420	2,706	16,127	1,277	17,405
セグメント間の内部売上高又は振替高	117	－	117	2,126	2,243
計	13,537	2,706	16,244	3,403	19,648
セグメント利益	1,819	260	2,080	266	2,346

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、運送事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,080
「その他」の区分の利益	266
セグメント間取引消去	5
全社費用（注）	△311
棚卸資産の調整額	△1
有形固定資産の調整額	△45
無形固定資産の調整額	0
四半期連結損益計算書の営業利益	1,993

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月21日 至　平成28年９月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年３月21日 至　平成29年９月20日）
１株当たり四半期純利益	43円57銭	61円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,009	1,421
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,009	1,421
普通株式の期中平均株式数（株）	23,158,194	23,158,524

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

　　１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間848,150株　当第２四半期連結累計期間847,175株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年10月27日の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・384百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・16円

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・平成29年11月28日

（注）平成29年９月20日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。