第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

平成30年3月

売上高

(百万円)

35,228

35,446

33,816

33,634

35,175

経常利益

(百万円)

5,181

4,269

3,876

4,118

4,253

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

3,174

2,568

2,411

2,309

2,929

包括利益

(百万円)

3,227

2,719

2,096

2,496

3,715

純資産額

(百万円)

44,700

46,552

46,681

48,410

51,358

総資産額

(百万円)

57,670

60,464

58,417

60,252

64,098

1株当たり純資産額

(円)

1,866.11

1,942.58

2,006.92

2,080.80

2,206.89

1株当たり当期純利益

(円)

133.01

107.63

103.73

99.71

126.49

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

77.2

76.7

79.6

80.0

79.7

自己資本利益率

(%)

7.3

5.7

5.2

4.9

5.9

株価収益率

(倍)

11.2

15.8

15.2

16.0

16.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

4,583

4,569

4,015

4,249

6,236

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,446

1,874

3,859

5,676

2,208

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

933

666

2,276

893

1,034

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

22,283

24,311

22,191

19,870

22,863

従業員数

(人)

1,136

1,156

1,164

1,187

1,191

(外、平均臨時雇用者数)

(140)

(150)

(161)

(161)

(152)

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ESOP信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

平成30年3月

売上高

(百万円)

28,547

28,616

26,821

26,403

27,276

経常利益

(百万円)

4,367

3,688

3,328

3,507

3,297

当期純利益

(百万円)

2,722

2,266

2,108

1,956

2,322

資本金

(百万円)

7,067

7,067

7,067

7,067

7,067

発行済株式総数

(株)

25,607,086

25,607,086

25,607,086

25,607,086

25,607,086

純資産額

(百万円)

42,760

44,100

44,179

45,401

47,615

総資産額

(百万円)

52,705

54,450

52,459

53,702

56,896

1株当たり純資産額

(円)

1,791.93

1,848.12

1,907.74

1,960.48

2,056.03

1株当たり配当額

(円)

32

42

32

32

32

(うち1株当たり中間配当額)

(16)

(26)

(16)

(16)

(16)

1株当たり当期純利益

(円)

114.09

95.00

90.69

84.48

100.29

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

81.1

81.0

84.2

84.5

83.7

自己資本利益率

(%)

6.5

5.2

4.8

4.4

5.0

株価収益率

(倍)

13.1

17.9

17.4

18.9

21.2

配当性向

(%)

28.0

44.2

35.3

37.9

31.9

従業員数

(人)

805

810

812

828

825

(外、平均臨時雇用者数)

()

()

()

()

(2)

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ESOP信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

3.第50期の1株当たり配当額には、創立50周年記念配当10円を含んでおります。

4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【沿革】

昭和40年8月

電設資材の製造並びに販売を目的として、岐阜県大垣市久瀬川町に未来工業株式会社を設立

昭和42年7月

岐阜県大垣市楽田町に本社移転

昭和57年3月

岐阜県養老郡養老町に養老工場を設置、本社製造部を大垣工場に組織変更

昭和60年7月

岐阜県安八郡輪之内町に本社移転、同地に大垣工場移転、本社内に大垣営業所を開設

昭和62年3月

茨城県那珂郡大宮町(現 常陸大宮市)工業団地に茨城工場を設置

平成元年9月

熊本県菊池郡(現 菊池市)泗水町に熊本工場を設置

平成3年11月

名古屋証券取引所市場第二部に上場

平成4年3月

宮城県多賀城市に仙台支店、東京都中央区に東京支店、大阪府大阪市天王寺区に大阪支店、福岡県糟屋郡志免町に福岡支店をそれぞれ設置

平成5年5月

岐阜県安八郡輪之内町に大垣支店を設置

    10月

株式会社タイヨー(現社名 未来精工株式会社)(現・連結子会社)に資本参加、子会社化

    12月

岐阜県大垣市に子会社未来運輸株式会社(現・連結子会社)を設立

 

韓国に子会社韓国未来工業株式会社(平成16年11月30日に清算結了)を設立

平成6年10月

神保電器株式会社(現・連結子会社)に資本参加、子会社化

平成8年4月

岐阜県安八郡輪之内町に子会社岐阜神保電器株式会社(平成21年1月21日付で神保電器株式会社が吸収合併)を設立

平成9年10月

台湾に子会社台湾未来国際工業股份有限公司を設立

平成10年4月

岐阜県安八郡輪之内町に子会社未来技研株式会社(現・連結子会社)を設立

    6月

東京都中央区に子会社花神株式会社(現社名 未来建装株式会社)(平成26年2月3日に清算結了)を設立

平成11年7月

岐阜県安八郡輪之内町に子会社未来化成株式会社(現・連結子会社)を設立

    9月

新潟県新潟市に新潟支店を設置

平成12年2月

山形県寒河江市に山形工場を設置

平成13年7月

岐阜県大垣市に子会社株式会社ミライコミュニケーションネットワーク(現・連結子会社)を設立

平成14年12月

 

未来株式会社(注1)の完全子会社となる株式交換契約書を臨時株主総会において承認
当社の子会社7社(神保電器株式会社、未来精工株式会社、未来運輸株式会社、株式会社世良製作所(注2)、未来技研株式会社、未来化成株式会社、株式会社ミライコミュニケーションネットワーク)が未来株式会社の完全子会社となる株式交換契約書を各社の臨時株主総会において承認

平成15年3月

未来株式会社の完全子会社となるため、株式会社名古屋証券取引所の上場を廃止

平成16年2月

子会社韓国未来工業株式会社の解散を決議

平成16年11月

子会社韓国未来工業株式会社の清算結了

平成17年9月

岐阜県恵那市に株式会社ミライコミュニケーションネットワークが子会社株式会社アミックスコム(現・連結子会社)を設立

平成18年9月

平成20年12月

平成21年1月

親会社未来株式会社を吸収合併し、株式会社名古屋証券取引所市場第二部に上場

子会社台湾未来国際工業股份有限公司の保有株式の一部を売却し、持分法適用の関連会社とする

子会社神保電器株式会社が子会社岐阜神保電器株式会社を吸収合併

平成22年9月

慧通信技術工業株式会社(注3)に資本参加、子会社化

平成23年10月

持分法適用の関連会社台湾未来国際工業股份有限公司の第三者割当増資に伴い、当社の議決権の所有割合が減少したため、持分法適用の範囲から除外

平成25年9月

子会社未来建装株式会社の解散を決議

平成26年2月

子会社未来建装株式会社の清算結了

平成28年3月

香川県高松市に中四国支店を設置

        11月

岐阜県不破郡垂井町に、養老工場の移転及び物流機能集約を目的として垂井工場を設置

(注)1.未来株式会社は、平成元年2月、保険代理業を目的として設立。

平成15年3月21日に当社及び当社の子会社7社と株式交換を実施し完全親会社になるとともに、株式会社名古屋証券取引所市場第二部に上場、平成18年9月21日の当社との合併により同取引所の上場を廃止しております。

2.株式会社世良製作所は、平成15年11月7日に当社グループ外部に譲渡しております。

3.慧通信技術工業株式会社は、平成25年9月12日に当社グループ外部に譲渡しております。

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び子会社7社で構成され、電材及び管材事業、配線器具事業及びその他の事業を行っております。

 当社グループの事業の位置付けは、次の通りであります。なお、報告セグメントと同一の区分であります。

電材及び管材事業

当社が製造販売しております。また、当社が製造工程において樹脂成形のために使用する金型等を未来精工株式会社より、樹脂原料等を未来化成株式会社より購入し、製品等の輸送については、未来運輸株式会社がその一部を行い、工場等建築物の設計監理、営繕等については、未来技研株式会社がその一部を行っております。なお、当事業に関連する床工事の一部を未来技研株式会社が施工しております。

配線器具事業

神保電器株式会社が製造販売しております。

その他の事業

未来精工株式会社が省力化機械及び樹脂成形用金型の製造販売を、未来運輸株式会社が運送業を、未来技研株式会社が建設業を、未来化成株式会社が樹脂原料等の販売を、株式会社ミライコミュニケーションネットワークが電気通信事業を、株式会社アミックスコムがケーブルテレビ事業を行っております。

  事業の系統図は、次の通りであります。

0101010_001.png

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

神保電器株式会社

(注)3

千葉県夷隅郡

大多喜町

98

配線器具

100.00

当社の製品を購入等

銀行借入の債務保証

役員の兼務あり

未来精工株式会社

岐阜県不破郡

垂井町

96

その他(省力化機械及び樹脂成形用金型)

100.00

当社の使用する金型等の購入等

役員の兼務あり

未来運輸株式会社

岐阜県安八郡

輪之内町

30

その他(運送)

100.00

当社製品の運送委託等

役員の兼務あり

未来技研株式会社

岐阜県安八郡

輪之内町

30

その他(建設)

100.00

当社の工場等建築物の設計監理、営繕等

役員の兼務あり

未来化成株式会社

岐阜県安八郡

輪之内町

30

その他(樹脂原材料)

100.00

当社の使用する樹脂原料の購入等

株式会社ミライコミュニケーションネットワーク

岐阜県大垣市

138

その他(電気通信)

71.01

当社への賃借料支払等

役員の兼務あり

株式会社アミックスコム

岐阜県恵那市

170

その他(ケーブルテレビ)

 59.17

(59.17)

当社の製品を購入等

役員の兼務あり

 (注)1.主要な事業の内容欄には、報告セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.神保電器株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90%を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成30年3月20日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

電材及び管材

797

( 2)

配線器具

222

(128)

 報告セグメント計

1,019

(130)

その他

144

(22)

全社(共通)

28

(-)

合計

1,191

(152)

 (注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー等)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、経営企画・経理部門等の管理部門に所属している者であります。

(2)提出会社の状況

平成30年3月20日現在

 

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

825 (2)

46才 2か月

21年 8か月

6,453,842

 

セグメントの名称

従業員数(人)

電材及び管材

797

( 2)

 報告セグメント計

797

( 2)

全社(共通)

28

(-)

合計

825

( 2)

 (注)1.従業員数は就業人員数(当社から子会社への出向者を除き、子会社から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、経営企画・経理部門等の管理部門に所属している者であります。

(3)労働組合の状況

 当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。