(1）業績
当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられる等景気は緩やかな回復傾向で推移しました。
当社グループの事業関連である住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利等により新設住宅着工戸数は底堅く推移しておりましたが、年度中ごろからは前年同月を下回る状況が続く等弱含みで推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは継続的な新製品の市場投入に加え、活発な営業活動を展開した結果、売上高は351億75百万円と前連結会計年度に比べ15億40百万円(4.6％)の増収となりました。利益につきましては、減価償却費の増加や原材料単価の上昇等により、営業利益は41億98百万円と前連結会計年度に比べ2百万円(0.1％)の減益、経常利益は垂井工場における省CO2設備に対する補助金収入等が１億43百万円計上されたことにより42億53百万円と前連結会計年度に比べ１億34百万円(3.3％)の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては29億29百万円となり、前年の当社垂井工場稼働に伴い、同工場へ移転した当社楽田倉庫及び子会社未来精工株式会社旧本社並びに移転中であった当社養老工場における使用見込がなくなった固定資産について行った減損損失５億70百万円の計上や熊本地震の被災による１億44百万円を特別損失に計上した前連結会計年度に比べ６億20百万円(26.9％)の増益となりました。
（電材及び管材）
電材につきましては、地中埋設管「ミラレックスＦ」やその附属品に加え硬質ビニル電線管「Ｊ管」やその附属品等の電線管類及び附属品が増加しました。管材につきましては、給水給湯リフォーム用配管モール「ＲＭモール」等が増加しました。その結果、売上高が270億43百万円と前連結会計年度に比べ８億37百万円(3.2％)の増収となりました。営業利益は増収効果等があったものの原材料単価の上昇や垂井工場稼動に伴う減価償却費の増加等により、38億30百万円と前連結会計年度に比べ４億44百万円(10.4％)の減益となりました。
（配線器具）
配線器具につきましては、電材ルートへの活発な営業活動により「Ｊ－WIDE」等の配線器具が堅調に増加した結果、売上高が56億１百万円と前連結会計年度に比べ２億15百万円(4.0％)の増収となりました。営業利益は増収効果等により５億60百万円と前連結会計年度に比べ１億35百万円(31.9％)の増益となりました。
（その他）
その他につきましては、「省力化機械及び樹脂成形用金型」が堅調に増加した結果、売上高が25億29百万円と前連結会計年度に比べ４億87百万円(23.9％)の増収となりました。営業利益は４億30百万円と前連結会計年度に比べ１億82百万円(73.5％)の増益となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ29億93百万円増加し、当連結会計年度末には228億63百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は62億36百万円と前連結会計年度に比べ19億86百万円(46.8％)の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が41億77百万円と前連結会計年度に比べ７億74百万円増加、減価償却費が21億19百万円と前連結会計年度に比べ３億89百万円増加、減損損失が75百万円と前連結会計年度に比べ４億94百万円減少、未収消費税等の増減額が前連結会計年度は２億39百万円の増加であったものが、当連結会計年度は３億45百万円の減少となり、その差額５億85百万円得られた資金が増加、未払消費税等の増減額が前連結会計年度は１億54百万円の減少であったものが、当連結会計年度は５億８百万円の増加となり、その差額６億62百万円得られた資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は22億８百万円と前連結会計年度に比べ34億68百万円(61.1％)の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が16億53百万円と前連結会計年度に比べ35億17百万円(68.0％)減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は10億34百万円と前連結会計年度に比べ１億41百万円(15.8％)の増加となりました。これは主に、短期借入金の純減少額１億１百万円と前連結会計年度に比べ68百万円増加、長期借入れによる収入が３億30百万円と前連結会計年度に比べ70百万円(17.5％)減少、長期借入金の返済による支出が５億１百万円と前連結会計年度に比べ60百万円(13.7％)増加、社債発行による収入が49百万円(前連結会計年度なし)あったことによるものであります。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年３月21日 至 平成30年３月20日） |
前年同期比（％） |
|
電材及び管材（百万円） |
27,328 |
102.4 |
|
配線器具（百万円） |
5,897 |
108.3 |
|
報告セグメント計（百万円） |
33,225 |
103.4 |
|
その他（百万円） |
928 |
142.0 |
|
合計（百万円） |
34,154 |
104.2 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント内の取引については、消去しておりますが、セグメント間の取引については消去しておりません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年３月21日 至 平成30年３月20日） |
|||
|
受注高（百万円) |
前年同期比（％) |
受注残高（百万円) |
前年同期比（％) |
|
|
電材及び管材（百万円） |
78 |
101.3 |
4 |
144.5 |
|
報告セグメント計（百万円） |
78 |
101.3 |
4 |
144.5 |
|
その他（百万円） |
1,129 |
134.5 |
413 |
131.7 |
|
合計 |
1,208 |
131.7 |
418 |
131.8 |
（注）１．セグメント内の取引については、消去しておりますが、セグメント間の取引については消去しておりません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当社グループの受注生産品は、電材及び管材の電線管類及び附属品、配線ボックス類、支持部材の一部並びにその他（省力化機械及び樹脂成形用金型）の金型・機械のみであり、他は見込生産であります。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年３月21日 至 平成30年３月20日） |
前年同期比（％） |
|
電材及び管材（百万円） |
27,043 |
103.2 |
|
配線器具（百万円） |
5,601 |
104.0 |
|
報告セグメント計（百万円） |
32,645 |
103.3 |
|
その他（百万円） |
2,529 |
123.9 |
|
合計（百万円） |
35,175 |
104.6 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(1）当社グループの現状の認識
当社グループの電材及び管材事業、配線器具事業の属する住宅建築業界では、新設住宅着工数は前年同月を下回る状況で推移する等先行きが不透明な状況のなか、企業間競争は熾烈を極め厳しい経営環境が続くことが予想されます。このような環境のもと当社グループは、激しい競争を勝ち抜くため生産体制の強化を図りながら、当社グループの独自性の追求と顧客ニーズの適確な製品化を継続的に行うことにより、売上拡大と収益性の向上を目指しております。
(2）当面の対処すべき課題の内容
当社グループは上記の現状認識を踏まえ、住宅建築業界における製品群を充実させるとともに当社の認知度をより一層高めることが重要な課題であると考えております。
(3）対処方針
電材及び管材事業については、独創的な製品を豊富に取り揃えておりますが、ユーザーへの浸透度はまだまだ不十分であると思われます。「ミライらしい」と形容される独創的な新製品を継続的に市場に投入すると同時に、数年前より発売した既存の製品の見直しによる収益の拡大を図ることを方針としております。
配線器具事業については、安全性を第一に、効率性と使い勝手を考えた製品の開発を通じて、ユーザーに一歩先を行く次代の提案を行います。
(4）具体的な取組状況等
電材及び管材事業については、製品在庫の見直しをはじめとした、事業の最適化を目指すことにより、更なる効率化に取り組んでおります。また、豊富な製品アイテム数を武器に販路の開拓による売上拡大を目指しております。
配線器具事業については、既存製品の改良を行うとともに、ユーザーからの要望に丁寧に対応することにより、更なる販路の拡大を計ります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社がとっている経営方針について
当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業の基本ビジネスモデルとしては、当社及び各子会社の開発・製造した製品を中心に「ミライ」「JIMBO」ブランドにて、少数の特約代理店制度を採ることなく全国の電材・管材問屋に直接販売を進め、特定顧客への売上依存の回避と同時に与信面のリスク低減を図っております。
しかしながら、販売店数の増大は、製品受注単位の小口化及び即納体制に伴う物流費負担の増加原因でもあるため、当社グループ基本ビジネスモデルの経営課題として認識するとともに、物流費用の低減に努めております。当社グループの物流体制として、子会社である未来運輸株式会社のみならず、既存の物流会社に物流の多くを依存していることから、物流市況動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 財政状態及び経営成績の異常な変動について
当社は、連結子会社を７社擁しております。その各子会社の売上高の増加はもとより、当社グループの機能分担会社に対し、その外販比率の引き上げを最重要課題と位置づけております。
しかしながら、業績が上昇しない場合、子会社個々の外販比率と当社グループにおけるその事業の機能を見極め、事業の譲渡及び清算等を含めた企業編成再構築を行った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 特定事業への依存について
①新設住宅着工状況の動向について
当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業は、ともに住宅建築業界に大きく依存しており、なかでも新設住宅着工状況の増減により、当該事業の業績に影響を受ける可能性があります。
②価格競争について
当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業は、ともに住宅建築業界における設備資材市場において価格下落圧力等の激しいなかで、適正な製品価格設定による事業経営を行っております。しかしながら、当社グループの想定以上の製品価格競争にさらされた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③原材料の調達及びその市況の動向について
当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業は、プラスチック成形加工品の製造及び販売を主に営んでおり、現状は生産活動のためのプラスチック原材料を国内商社から調達しております。しかし、購入先からの供給が中断した場合やポリエチレンをはじめとしたプラスチック原材料の価格が当社グループの想定以上に上昇し、かつ製品販売価格に転嫁できなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制等に係るものについて
①製造物責任について
当社グループの製品におけるその品質は、電気用品安全法、水道法等の各種法令に定められた品質基準及び社内品質基準に基づき、万全を期して製造及び販売しております。しかしながら、全ての製品において全く予期せぬ欠陥が生じない保証はないため、潜在的に製造物責任を負う可能性があります。当該責任を負う場合には多大な費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②知的財産権について
当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業の製品開発活動において、競合他社に比し当該事業の優位性を保持するために産業財産権の出願及び取得をしております。しかしながら、当社グループが製品供給契約等の当事者でない第三者の模倣品等により当該権利侵害による損害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 減損損失に関するリスク
当社グループが保有している資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 災害等に関するリスク
当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業の事業拠点は、日本各地に展開しており、自然災害やテロ行為等により人的被害や事業拠点の崩壊、インフラ停止などが発生した場合には、当社グループの事業活動に大きな支障をきたす可能性があります。また、事業拠点の移転や損害を被った設備等の修復等に多大な費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（固定資産の譲渡）
当社は、平成29年12月15日の取締役会において、固定資産を譲渡することについて決議し、同日に不動産売買契約を締結しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 追加情報 （固定資産の譲渡）」に記載の通りであります。
当社グループの研究開発活動につきましては、主たる事業分野である住宅建築業界における競争力向上のため、電材及び管材を中心とした建築資材の研究開発に取り組んでおり、建築工事現場における作業の合理化、省力化、取扱いの容易さ及び低価格といった多様なユーザーニーズに対して、他社製品にないアイデアや機能を付加した製品の開発を進めております。
当連結会計年度における研究開発活動の状況は、次の通りであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は２億73百万円となっており、当連結会計年度末における取得済産業財産権の総数は3,368件となっております。
電材及び管材事業における主力製品群の「電線管類及び附属品」及び「配線ボックス類」等は、当社ブランドが同業他社に比し、最も品揃えの多いメーカーとして顧客に認知されるよう、製品の開発に取り組み、「シリーズ製品」として製品群の充実に努めております。電材事業では、電気工事作業の省力化と工期の短縮を図ることができるワイヤータイプの直線配線支持部材「ミラックラダー」開発いたしました。管材事業では、配管等の支持部材をコンクリート等の硬い対象材へ素早く固定するガス式鋲打機「Ｇ－Ｓｈｏｔ」の対応部材を開発し製品群の充実を図りました。
電材及び管材事業に係る研究開発費は２億62百万円、取得済産業財産権の件数は3,135件となっております。
配線器具事業につきましては、照明光源のLED化・多灯分散化に呼応するフルデジタル制御・ライトコントロールシリーズ製品のラインアップを完成し、適用光源の拡大を進めております。
配線器具事業に係る研究開発費は７百万円、取得済産業財産権の件数は231件となっております。
その他の事業に係る研究開発費は２百万円となっております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、引当金の計上など一部に将来見積りに基づいているものがあります。これらの見積りは、当社グループにおける過去の実績や将来計画を考慮し、合理的と認められる事項に基づき判断しております。なお、重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている通りであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の概況につきましては、「１業績等の概要 (1)業績」をご参照下さい。なお、連結損益計算書の主要項目毎の前連結会計年度との主な増減要因等は、以下の通りであります。
（売上高）
継続的な新製品の市場投入に加え、活発な営業活動の展開した結果、売上高は前連結会計年度に比べ15億40百万円(4.6％)増加し、351億75百万円となりました。
（営業利益）
減価償却費の増加や原材料単価の上昇等により、営業利益は前連結会計年度に比べ２百万円(0.1％)減少し、41億98百万円となりました。
（経常利益）
営業利益と同様の要因及び補助金収入により、経常利益は前連結会計年度に比べ１億34百万円(3.3％)増加し、42億53百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
前年の当社垂井工場稼働に伴い、同工場へ移転した当社楽田倉庫及び子会社未来精工株式会社旧本社並びに移転中であった当社養老工場における使用見込が無くなった固定資産について行った減損損失５億70百万円の計上や熊本地震の被災による１億44百万円を特別損失に計上した前連結会計年度に比べ６億20百万円(26.9％)増加し、29億29百万円となりました。
(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末における自己資本比率は79.7％となっており、財務体質については健全性を確保しているものと考えております。また、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて38億46百万円増加し、640億98百万円となりました。連結貸借対照表の主要項目毎の前連結会計年度末との主な増減要因等は、以下の通りであります。
（資産）
手元資金の積み増しに伴い現金及び預金が27億50百万円増加したことにより、流動資産は前連結会計年度末に比べ28億87百万円(7.7％)増加し、401億84百万円となりました。
減価償却により有形固定資産が５億86百万円減少、有価証券の取得に伴い投資有価証券が５億99百万円増加、長期預金が５億円増加、再評価に係る繰延税金資産が４億13百万円増加したことにより、固定資産は前連結会計年度末に比べ９億59百万円(4.2％)増加し、239億14百万円となりました。
（負債）
未払消費税等の増加に伴い流動負債のその他が９億41百万円増加したことにより、流動負債は前連結会計年度末に比べ９億59百万円(10.0％)増加し、105億71百万円となりました。
約定返済により長期借入金が57百万円減少、再評価に係る繰延税金負債が１億12百万円減少、株式付与引当金が１億21百万円増加したことにより、固定負債は前連結会計年度末に比べ60百万円(2.7％)減少し、21億68百万円となりました。
（純資産）
親会社株主に帰属する当期純利益を源泉とする利益剰余金が19億62百万円増加、土地再評価差額金が７億23百万円増加したことにより、純資産は前連結会計年度末に比べ29億48百万円(6.1％)増加し、513億58百万円となりました。
（キャッシュ・フロー）
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ29億93百万円(15.1％)増加し、228億63百万円となりました。キャッシュ・フローの状況につきましては、「１業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
(4) 経営成績及び財政状態に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える要因につきましては、「４事業等のリスク」をご参照下さい。