第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年３月21日から平成30年３月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年３月21日から平成30年３月20日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月20日)	当連結会計年度 (平成30年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 20,649	※２ 23,400
受取手形及び売掛金	※５ 10,262	10,250
商品及び製品	3,413	3,714
原材料及び貯蔵品	863	1,126
繰延税金資産	466	487
その他	1,719	1,220
貸倒引当金	△79	△15
流動資産合計	37,296	40,184
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１,※２ 18,343	※１,※２ 18,495
減価償却累計額	△10,835	△11,462
建物及び構築物（純額）	※１,※２ 7,508	※１,※２ 7,033
機械装置及び運搬具	※１ 16,717	※１ 17,170
減価償却累計額	△13,718	△14,317
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 2,999	※１ 2,852
土地	※１,※２,※４ 6,790	※１,※２,※４ 6,680
建設仮勘定	277	440
その他	※１ 20,472	※１ 20,583
減価償却累計額	△20,002	△20,131
その他（純額）	※１ 469	※１ 451
有形固定資産合計	18,046	17,460
無形固定資産	※１ 724	※１ 607
投資その他の資産
投資有価証券	1,420	2,020
繰延税金資産	541	552
再評価に係る繰延税金資産	－	※４ 413
退職給付に係る資産	316	503
長期預金	1,500	2,000
その他	501	540
貸倒引当金	△95	△183
投資その他の資産合計	4,184	5,847
固定資産合計	22,955	23,914
資産合計	60,252	64,098

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月20日)	当連結会計年度 (平成30年３月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※５ 5,603	5,594
短期借入金	188	87
1年内返済予定の長期借入金	※２ 462	※２ 348
未払法人税等	652	895
その他	2,704	3,645
流動負債合計	9,611	10,571
固定負債
長期借入金	※２ 546	※２ 489
再評価に係る繰延税金負債	※４ 112	－
株式付与引当金	484	606
役員退職慰労引当金	136	112
退職給付に係る負債	586	600
その他	363	360
固定負債合計	2,229	2,168
負債合計	11,841	12,739
純資産の部
株主資本
資本金	7,067	7,067
資本剰余金	9,538	9,538
利益剰余金	36,915	38,878
自己株式	△3,192	△3,191
株主資本合計	50,329	52,292
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	217	369
土地再評価差額金	※４ △2,406	※４ △1,683
退職給付に係る調整累計額	46	131
その他の包括利益累計額合計	△2,142	△1,183
非支配株主持分	223	249
純資産合計	48,410	51,358
負債純資産合計	60,252	64,098

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年３月21日 　至　平成29年３月20日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月21日 　至　平成30年３月20日)
売上高	33,634	35,175
売上原価	※１ 20,340	※１ 21,374
売上総利益	13,294	13,800
販売費及び一般管理費
運賃	2,148	2,232
貸倒引当金繰入額	4	26
役員報酬	225	216
給料及び手当	3,318	3,379
退職給付費用	158	140
株式付与引当金繰入額	58	59
役員退職慰労引当金繰入額	16	15
その他	3,162	3,531
販売費及び一般管理費合計	※２ 9,092	※２ 9,601
営業利益	4,201	4,198
営業外収益
受取利息	20	7
受取配当金	17	26
保険事務手数料	7	7
作業くず売却益	9	21
債務保証損失引当金戻入額	16	－
補助金収入	11	143
その他	58	78
営業外収益合計	141	285
営業外費用
支払利息	13	10
売上割引	167	176
支払補償費	3	28
その他	39	15
営業外費用合計	224	230
経常利益	4,118	4,253
特別利益
補助金収入	※４ 285	※４ 45
特別利益合計	285	45
特別損失
減損損失	※３ 570	※３ 75
固定資産圧縮損	※５ 285	※５ 45
災害による損失	※６ 144	－
特別損失合計	999	121
税金等調整前当期純利益	3,403	4,177
法人税、住民税及び事業税	1,219	1,382
法人税等調整額	△143	△159
法人税等合計	1,076	1,222
当期純利益	2,326	2,955
非支配株主に帰属する当期純利益	17	25
親会社株主に帰属する当期純利益	2,309	2,929

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年３月21日 　至　平成29年３月20日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月21日 　至　平成30年３月20日)
当期純利益	2,326	2,955
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	24	151
土地再評価差額金	9	524
退職給付に係る調整額	135	84
その他の包括利益合計	※ 169	※ 759
包括利益	2,496	3,715
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,479	3,689
非支配株主に係る包括利益	17	25

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年３月21日　至　平成29年３月20日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,067	9,538	35,224	△3,193	48,637
当期変動額
剰余金の配当			△768		△768
親会社株主に帰属する当期純利益			2,309		2,309
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分				1	1
土地再評価差額金の取崩			150		150
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,691	0	1,691
当期末残高	7,067	9,538	36,915	△3,192	50,329

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	193	△2,265	△88	△2,161	205	46,681
当期変動額
剰余金の配当						△768
親会社株主に帰属する当期純利益						2,309
自己株式の取得						△1
自己株式の処分						1
土地再評価差額金の取崩						150
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	24	△141	135	19	17	37
当期変動額合計	24	△141	135	19	17	1,728
当期末残高	217	△2,406	46	△2,142	223	48,410

当連結会計年度（自　平成29年３月21日　至　平成30年３月20日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,067	9,538	36,915	△3,192	50,329
当期変動額
剰余金の配当			△768		△768
親会社株主に帰属する当期純利益			2,929		2,929
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分				2	2
土地再評価差額金の取崩			△198		△198
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,962	1	1,963
当期末残高	7,067	9,538	38,878	△3,191	52,292

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	217	△2,406	46	△2,142	223	48,410
当期変動額
剰余金の配当						△768
親会社株主に帰属する当期純利益						2,929
自己株式の取得						△1
自己株式の処分						2
土地再評価差額金の取崩						△198
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	151	723	84	958	25	984
当期変動額合計	151	723	84	958	25	2,948
当期末残高	369	△1,683	131	△1,183	249	51,358

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年３月21日 　至　平成29年３月20日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月21日 　至　平成30年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,403	4,177
減価償却費	1,730	2,119
減損損失	570	75
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9	24
株式付与引当金の増減額（△は減少）	123	121
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	14	△24
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	28	10
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△144	△62
受取利息及び受取配当金	△38	△34
支払利息	13	10
補助金収入	△285	△45
固定資産圧縮損	285	45
災害による損失	144	－
売上債権の増減額（△は増加）	△160	12
たな卸資産の増減額（△は増加）	△240	△564
未収消費税等の増減額（△は増加）	△239	345
仕入債務の増減額（△は減少）	137	△9
未払消費税等の増減額（△は減少）	△154	508
仮受金の増減額（△は減少）	△0	346
その他	99	282
小計	5,280	7,340
利息及び配当金の受取額	46	34
利息の支払額	△15	△10
法人税等の支払額	△1,202	△1,174
補助金の受取額	285	45
災害による損失の支払額	△144	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,249	6,236
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,350	△924
定期預金の払戻による収入	1,058	666
有形固定資産の取得による支出	△5,171	△1,653
有形固定資産の売却による収入	4	59
投資有価証券の取得による支出	△134	△432
投資有価証券の売却及び償還による収入	300	72
その他	△383	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,676	△2,208
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△33	△101
長期借入れによる収入	400	330
長期借入金の返済による支出	△441	△501
社債の発行による収入	－	49
社債の償還による支出	△46	△39
自己株式の取得による支出	△1	△1
配当金の支払額	△768	△768
その他	△3	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△893	△1,034
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,320	2,993
現金及び現金同等物の期首残高	22,191	19,870
現金及び現金同等物の期末残高	※ 19,870	※ 22,863

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　7社

連結子会社名

神保電器株式会社

未来精工株式会社

未来運輸株式会社

未来技研株式会社

未来化成株式会社

株式会社ミライコミュニケーションネットワーク

株式会社アミックスコム

(2) 主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

　　なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

製品・半製品・原材料・貯蔵品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

　定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物	10～50年
機械装置及び運搬具	4～17年

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　株式付与引当金

当社従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成32年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた70百万円は、「補助金収入」11百万円、「その他」58百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払補償費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　また、前連結会計年度において、独立掲記していた「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」20百万円、「その他」21百万円は、「支払補償費」３百万円、「その他」39百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収消費税等の増減額（△は増加）」「未払消費税等の増減額（△は減少）」「仮受金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△293百万円は、「未収消費税等の増減額（△は増加）」△239百万円、「未払消費税等の増減額（△は減少）」△154百万円、「仮受金の増減額（△は減少）」△0百万円、「その他」99百万円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社従業員の帰属意識の醸成や経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

　(1）取引の概要

　当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,261百万円、847千株、当連結会計年度1,258百万円、846千株であります。

（固定資産の譲渡）

　当社は、平成29年12月15日の取締役会において、下記の通り固定資産を譲渡することについて決議し、同日に不動産売買契約を締結しております。

　(1）固定資産の譲渡の理由

　保有資産の効率活用を図るため、下記土地・建物を譲渡することといたしました。

　(2）譲渡する資産の内容

資産の名称(所在地)	資産の内容	譲渡益	現況
共同ビル (東京都中央区日本橋本石町三丁目2番4号)	土地　　　　458.39㎡ 建物 床 　3,385.73㎡	約17億円	事務所 及び店舗

　　　※譲渡益は譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用を控除した概算であります。

　(3）譲渡先、譲渡価額及び帳簿価額

　譲渡先、譲渡価額及び帳簿価額については譲渡先との契約により守秘義務を負っているため、公表を差し控えさせていただきます。なお、譲渡価額は合理性のある価額として、当該相手先との間で誠実に協議の上、合意しております。譲渡先と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係として特記すべき事項はなく、当社の関連当事者には該当いたしません。また、反社会的勢力との関係がないことも、譲渡先と確認しております。

　(4）物件引渡期日

　平成30年６月29日

　(5）特別利益の計上

　当該固定資産の譲渡に伴う譲渡益約17億円は平成31年３月期連結決算において「固定資産売却益」として特別利益で計上する予定であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳額

　当連結会計年度末までに、国庫補助金等により取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳額は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月20日）	当連結会計年度 （平成30年３月20日）
有形固定資産
建物及び構築物	730百万円	736百万円
機械装置及び運搬具	157	196
土地	22	22
その他（工具、器具及び備品）	26	26
無形固定資産
（ソフトウエア）	64	64

※２　担保に供している資産並びに担保付債務は、次の通りであります。

担保資産

	前連結会計年度 （平成29年３月20日）	当連結会計年度 （平成30年３月20日）
現金及び預金 (定期預金)	50百万円	50百万円
建物及び構築物	117	115
土地	63	63
合計	230	228

担保付債務

	前連結会計年度 （平成29年３月20日）	当連結会計年度 （平成30年３月20日）
１年内返済予定の長期借入金	43百万円	57百万円
長期借入金	42	33
割引手形	39	103
合計	126	194

　３　手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月20日）	当連結会計年度 （平成30年３月20日）
手形割引高	142百万円	179百万円

※４　土地の再評価

　当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。

再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に、合理的な調整を行って計算しております。

再評価を行った年月日 平成14年３月20日

	前連結会計年度 （平成29年３月20日）	当連結会計年度 （平成30年３月20日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△819百万円	△713百万円

※５　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月20日）	当連結会計年度 （平成30年３月20日）
受取手形	126百万円	－百万円
支払手形	60	－

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成28年３月21日 　　至　平成29年３月20日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月21日 　　至　平成30年３月20日）
48百万円	16百万円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　平成28年３月21日 　　至　平成29年３月20日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月21日 　　至　平成30年３月20日）
275百万円	273百万円

※３　減損損失

前連結会計年度（自　平成28年３月21日　至　平成29年３月20日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
電材及び管材事業における当社養老工場、楽田倉庫	電材及び管材製造設備他	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他の有形固定資産
その他の事業における未来精工株式会社旧本社(岐阜県大垣市)	省力化機械及び樹脂成形用金型製造設備	機械装置及び運搬具、土地、その他の有形固定資産

　当社グループは、各事業における事業所を基本単位としてグルーピングをしております。

　当連結会計年度において、当社垂井工場稼働に伴い、同工場へ移転した当社楽田倉庫及び子会社未来精工株式会社旧本社並びに移転中の当社養老工場における今後使用見込のない固定資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（570百万円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は、建物及び構築物93百万円、機械装置及び運搬具１百万円、土地473百万円、その他の有形固定資産１百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。未来精工株式会社の土地の正味売却価額は不動産鑑定評価額を基礎として算定し、当社の土地については、固定資産税評価額に合理的な調整をした価額により算定しております。

　また、土地以外の資産の回収可能価額は正味売却価額により測定した結果、零としております。

当連結会計年度（自　平成29年３月21日　至　平成30年３月20日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
電材及び管材事業における当社広島営業所、楽田倉庫	電材及び管材製造設備他	建物及び構築物、土地、その他の有形固定資産

　当社グループは、各事業における事業所を基本単位としてグルーピングをしております。

　当連結会計年度において、当社広島営業所移転に伴い同営業所における今後使用見込のない固定資産についてその帳簿価額を回収可能価額まで減額するとともに、楽田倉庫の売却決定に伴いその帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（75百万円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は、建物及び構築物28百万円、土地47百万円、その他の有形固定資産０百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については、固定資産税評価額に合理的な調整をした価額または契約による正味売却価額により算定しております。

　また、土地以外の資産の回収可能価額は正味売却価額により測定した結果、零としております。

※４　補助金収入

前連結会計年度（自　平成28年３月21日　至　平成29年３月20日）

　データセンター建設に伴う岐阜県からの企業立地促進事業補助金、垂井工場建設に伴う経済産業省からの再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金及び再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金であります。

当連結会計年度（自　平成29年３月21日　至　平成30年３月20日）

　ケーブルテレビネットワーク整備に伴う総務省からの地域公共ネットワーク等強じん化事業費補助金であります。

※５　固定資産圧縮損

前連結会計年度（自　平成28年３月21日　至　平成29年３月20日）

　上記※４の受入による圧縮損であります。

当連結会計年度（自　平成29年３月21日　至　平成30年３月20日）

　上記※４の受入による圧縮損であります。

※６　災害による損失

前連結会計年度（自　平成28年３月21日　至　平成29年３月20日）

　平成28年４月14日以降に発生した熊本地震による損失を計上しております。

当連結会計年度（自　平成29年３月21日　至　平成30年３月20日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年３月21日 至　平成29年３月20日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月21日 至　平成30年３月20日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	25百万円	251百万円
組替調整額	－	△11
税効果調整前	25	240
税効果額	△1	△89
その他有価証券評価差額金	24	151
土地再評価差額金：
税効果額	9	524
退職給付に係る調整額：
当期発生額	175	111
組替調整額	21	8
税効果調整前	196	120
税効果額	△61	△36
退職給付に係る調整額	135	84
その他の包括利益合計	169	759

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年３月21日　至　平成29年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	25,607	－	－	25,607
合計	25,607	－	－	25,607
自己株式
普通株式（注）１、２、３	2,449	0	0	2,448
合計	2,449	0	0	2,448

（注）１　普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首848千株、当連結会計年度末847千株）が含まれております。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、株式付与ＥＳＯＰ信託口から株式交付対象者への交付による減少０千株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	384	16	平成28年３月20日	平成28年６月１日
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	384	16	平成28年９月20日	平成28年11月28日

（注）１　平成28年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

２　平成28年10月28日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月15日 取締役会	普通株式	384	利益剰余金	16	平成29年３月20日	平成29年６月１日

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成29年３月21日　至　平成30年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	25,607	－	－	25,607
合計	25,607	－	－	25,607
自己株式
普通株式（注）１、２、３	2,448	0	1	2,447
合計	2,448	0	1	2,447

（注）１　普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首847千株、当連結会計年度末846千株）が含まれております。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少１千株は、株式付与ＥＳＯＰ信託口から株式交付対象者への交付による減少１千株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月15日 取締役会	普通株式	384	16	平成29年３月20日	平成29年６月１日
平成29年10月27日 取締役会	普通株式	384	16	平成29年９月20日	平成29年11月28日

（注）１　平成29年５月15日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

２　平成29年10月27日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年５月14日 取締役会	普通株式	384	利益剰余金	16	平成30年３月20日	平成30年６月４日

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年３月21日 至　平成29年３月20日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月21日 至　平成30年３月20日）
現金及び預金勘定	20,649百万円	23,400百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,279	△1,036
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	500	500
現金及び現金同等物	19,870	22,863

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心としており、一部の余剰資金は安全性の高い長期預金等で運用を行っております。資金調達については銀行からの借入金を主としております。なお、デリバティブは、全く取引をしておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、債権管理規程等に従い、主要な得意先の状況を把握し与信限度を設定しております。

　投資有価証券のうち、その他有価証券で時価のあるものは、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の見直しを行っております。

　長期預金は、元本が円建てであり、満期日において元本金額が全額支払われる安全性の高いものでありますが、為替相場が一定水準以上の米ドル高円安になった場合は自動的に解約される特約が付されております。また、預金の利率も為替相場に連動して決定されるため、為替の変動リスクに晒されておりますが、下限利率が設定されており、それを下回ることはありません。なお、長期預金による運用限度額は取締役会において決定し、その限度額の範囲内で、経理部が実行及び管理を行っており、元本を毀損するリスクのある長期預金での運用は行っておりません。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４か月以内の支払期日であります。

　長期借入金は、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、固定金利による契約としております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月20日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	20,649	20,649	－
(2）受取手形及び売掛金	10,262	10,262	－
(3）投資有価証券	1,354	1,354	－
(4）長期預金	1,500	1,386	△113
資産計	33,767	33,654	△113
(1）支払手形及び買掛金	5,603	5,603	－
(2）短期借入金	188	188	－
(3）未払法人税等	652	652	－
(4）長期借入金(※)	1,009	1,016	7
負債計	7,454	7,461	7

（※）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（平成30年３月20日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	23,400	23,400	－
(2）受取手形及び売掛金	10,250	10,250	－
(3）投資有価証券	1,954	1,954	－
(4）長期預金	2,000	1,887	△112
資産計	37,605	37,492	△112
(1）支払手形及び買掛金	5,594	5,594	－
(2）短期借入金	87	87	－
(3）未払法人税等	895	895	－
(4）長期借入金(※)	837	844	6
負債計	7,415	7,421	6

（※）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　株式等は取引所の価格によっており、株式以外は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）長期預金

　取引金融機関から入手した時価によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月20日）	当連結会計年度 （平成30年３月20日）
非上場株式	36	36
金銭信託	30	30

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	20,644	－	－	－
受取手形及び売掛金	10,262	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が あるもの
(1）債券（社債）	－	－	－	－
(2）その他	－	－	－	776
長期預金	－	－	－	1,500
合計	30,907	－	－	2,276

当連結会計年度（平成30年３月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	23,395	－	－	－
受取手形及び売掛金	10,250	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が あるもの
(1）債券（社債）	－	－	－	－
(2）その他	－	30	－	700
長期預金	－	－	－	2,000
合計	33,646	30	－	2,700

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成29年３月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	188	－	－	－	－	－
長期借入金	462	209	124	92	88	32

　当連結会計年度（平成30年３月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	87	－	－	－	－	－
長期借入金	348	148	92	88	70	90

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月20日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	478	278	200
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	760	675	84
	小計	1,239	953	285
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	99	101	△1
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	15	19	△3
	小計	115	120	△5
合計		1,354	1,074	280

当連結会計年度（平成30年３月20日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,139	690	448
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	684	602	81
	小計	1,824	1,293	530
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	84	90	△6
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	46	49	△3
	小計	130	139	△9
合計		1,954	1,433	520

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年３月21日　至　平成29年３月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年３月21日　至　平成30年３月20日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	47	11	－
合計	47	11	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度(すべて積立型であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度(非積立型ですが、一部、中小企業退職金共済制度を利用しております。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、西日本電設資材卸業厚生年金基金は平成28年９月１日付で厚生労働大臣の認可を受け解散したため、新たな後継制度として設立した確定給付企業年金制度(西日本電設資材卸業企業年金基金)へ移行しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成28年３月21日 至　平成29年３月20日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月21日 至　平成30年３月20日）
退職給付債務の期首残高	4,311百万円	4,442百万円
勤務費用	205	205
利息費用	16	21
数理計算上の差異の発生額	△58	△17
退職給付の支払額	△33	△91
退職給付債務の期末残高	4,442	4,561

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成28年３月21日 至　平成29年３月20日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月21日 至　平成30年３月20日）
年金資産の期首残高	3,885百万円	4,339百万円
期待運用収益	50	60
数理計算上の差異の発生額	116	94
事業主からの拠出額	315	215
退職給付の支払額	△28	△82
年金資産の期末残高	4,339	4,627

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年３月21日 至　平成29年３月20日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月21日 至　平成30年３月20日）
退職給付に係る負債の期首残高	155百万円	166百万円
退職給付費用	17	17
制度への拠出額	△6	△19
退職給付に係る負債の期末残高	166	164

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月20日）	当連結会計年度 （平成30年３月20日）
積立型制度の退職給付債務	4,203百万円	4,316百万円
年金資産	△4,424	△4,720
	△220	△403
非積立型制度の退職給付債務	490	500
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	269	97
退職給付に係る負債	586	600
退職給付に係る資産	△316	△503
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	269	97

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年３月21日 至　平成29年３月20日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月21日 至　平成30年３月20日）
勤務費用	205百万円	205百万円
利息費用	16	21
期待運用収益	△50	△60
数理計算上の差異の費用処理額	21	8
簡便法で計算した退職給付費用	17	17
確定給付制度に係る退職給付費用	211	193

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年３月21日 至　平成29年３月20日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月21日 至　平成30年３月20日）
数理計算上の差異	196百万円	120百万円

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月20日）	当連結会計年度 （平成30年３月20日）
未認識数理計算上の差異	66百万円	187百万円

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月20日）	当連結会計年度 （平成30年３月20日）
一般勘定	48％	47％
債券	27	27
株式	23	24
その他	2	2
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成29年３月20日）	当連結会計年度 （平成30年３月20日）
割引率	0.5％	0.5％
長期期待運用収益率	1.3％	1.4％

　(注)　上記の他に平成28年１月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度22百万円、当連結会計年度22百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、西日本電設資材卸業厚生年金基金が前連結会計年度43百万円、西日本電設資材卸業企業年金基金が前連結会計年度20百万円、当連結会計年度41百万円、東京都電設工業厚生年金基金が前連結会計年度30百万円、当連結会計年度30百万円でありました。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

西日本電設資材卸業厚生年金基金	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
年金資産の額	71,496百万円	－百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	69,119	－
差引額	2,377	－

西日本電設資材卸業企業年金基金	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
年金資産の額	－百万円	22,738百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	－	20,568
差引額	－	2,169

東京都電設工業厚生年金基金	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
年金資産の額	202,567百万円	197,714百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	193,100	183,780
差引額	9,466	13,933

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

西日本電設資材卸業厚生年金基金

前連結会計年度　8.8％　　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度　－ ％　　（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

西日本電設資材卸業企業年金基金

前連結会計年度　－ ％　　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度　5.3％　　（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

東京都電設工業厚生年金基金

前連結会計年度　0.8％　　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度　0.5％　　（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

(3）補足説明

　西日本電設資材卸業厚生年金基金

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度6,700百万円）と別途積立金（前連結会計年度9,077百万円）との差引であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年以内の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度18百万円）を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

　また、同基金は平成28年９月１日付厚生労働大臣の認可を受け、代行返上により確定給付企業年金へと制度移行しておりますが、この制度移行による追加負担の発生はありません。

　西日本電設資材卸業企業年金基金

　上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金（当連結会計年度2,169百万円）であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

　東京都電設工業厚生年金基金

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越不足金（前連結会計年度3,632百万円、当連結会計年度－百万円と別途積立金（前連結会計年度13,098百万円、当連結会計年度13,933百万円）との差引であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度22百万円、当連結会計年度22百万円）を費用処理しております。

　また、年金財政計算上の繰越不足金（前連結会計年度3,632百万円、当連結会計年度－百万円）については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月20日）		当連結会計年度 （平成30年３月20日）
繰延税金資産
たな卸資産	127百万円		133百万円
減価償却資産	155		224
減損損失	569		558
未払事業税等	58		65
未払費用	332		341
退職給付に係る負債	182		186
株式付与引当金	145		182
未実現利益消去	94		101
その他	302		290
繰延税金資産小計	1,968		2,085
評価性引当額	△772		△715
繰延税金資産合計	1,196		1,370
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△95		△151
資産除去債務に対応する除去費用	△31		△26
その他有価証券評価差額金	△62		△151
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△189		△329
繰延税金資産の純額	1,007		1,040

（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月20日）		当連結会計年度 （平成30年３月20日）
流動資産－繰延税金資産	466百万円		487百万円
固定資産－繰延税金資産	541		552

	前連結会計年度 （平成29年３月20日）		当連結会計年度 （平成30年３月20日）
再評価に係る繰延税金資産	802百万円		747百万円
評価性引当額	△802		△223
再評価に係る繰延税金資産合計	－		524
再評価に係る繰延税金負債	△112		△111
再評価に係る繰延税金資産（負債）の純額	△112		413

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度、当連結会計年度ともに法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主に電材及び管材の製造販売をしており、一部の子会社は当社の機能を分担しているものの、それぞれが固有の顧客を有した独立した経営単位であり、会社ごとに経営計画を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は会社別を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「電材及び管材事業」、「配線器具事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「電材及び管材事業」は電線管類及び附属品、配線ボックス類、給水給湯用樹脂管類及び附属品等を製造販売しております。「配線器具事業」はスイッチ、コンセント等を製造販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年３月21日　至　平成29年３月20日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	電材及び 管材	配線器具	計
売上高
外部顧客への売上高	26,206	5,386	31,592	2,041	33,634
セグメント間の内部売上高又は振替高	197	－	197	4,126	4,323
計	26,403	5,386	31,789	6,168	37,957
セグメント利益	4,275	424	4,699	248	4,948
セグメント資産	31,571	3,931	35,502	5,827	41,330
その他の項目
減価償却費	1,240	226	1,467	305	1,773
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,904	194	5,098	399	5,498

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、運送事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成29年３月21日　至　平成30年３月20日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	電材及び 管材	配線器具	計
売上高
外部顧客への売上高	27,043	5,601	32,645	2,529	35,175
セグメント間の内部売上高又は振替高	232	－	232	3,945	4,178
計	27,276	5,601	32,878	6,475	39,353
セグメント利益	3,830	560	4,391	430	4,821
セグメント資産	31,298	4,338	35,636	5,868	41,504
その他の項目
減価償却費	1,690	206	1,896	323	2,219
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,208	259	1,468	140	1,608

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、運送事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	31,789	32,878
「その他」の区分の売上高	6,168	6,475
セグメント間取引消去	△4,323	△4,178
連結財務諸表の売上高	33,634	35,175

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	4,699	4,391
「その他」の区分の利益	248	430
セグメント間取引消去	△3	11
全社費用（注）	△725	△615
棚卸資産の調整額	△0	△0
有形固定資産の調整額	△18	△19
無形固定資産の調整額	△0	0
連結財務諸表の営業利益	4,201	4,198

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	35,502	35,636
「その他」の区分の資産	5,827	5,868
セグメント間の債権・債務の相殺消去	△809	△782
関係会社に対する投資の調整	△2,068	△1,940
全社資産（注）	22,130	25,598
棚卸資産の調整額	△40	△61
有形固定資産の調整額	△363	△263
無形固定資産の調整額	△2	△1
その他	74	45
連結財務諸表の資産合計	60,252	64,098

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	1,467	1,896	305	323	△42	△100	1,730	2,119
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,098	1,468	399	140	110	△27	5,608	1,581

　（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年３月21日  至  平成29年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％を超える特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年３月21日  至  平成30年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％を超える特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年３月21日  至  平成29年３月20日）

				（単位：百万円）
	電材及び管材	配線器具	その他	全社・消去	合計
減損損失	508	－	63	△1	570

当連結会計年度（自  平成29年３月21日  至  平成30年３月20日）

				（単位：百万円）
	電材及び管材	配線器具	その他	全社・消去	合計
減損損失	75	－	－	－	75

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年３月21日  至  平成29年３月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年３月21日  至  平成30年３月20日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年３月21日  至  平成29年３月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年３月21日  至  平成30年３月20日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年３月21日　至　平成29年３月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年３月21日　至　平成30年３月20日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成28年３月21日

至　平成29年３月20日）

当連結会計年度

（自　平成29年３月21日

至　平成30年３月20日）

１株当たり純資産額	2,080.80円
１株当たり当期純利益	99.71円

１株当たり純資産額	2,206.89円
１株当たり当期純利益	126.49円

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月20日）	当連結会計年度 （平成30年３月20日）
純資産の部の合計額（百万円）	48,410	51,358
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	223	249
（うち非支配株主持分）	(223)	(249)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円）	48,187	51,109
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	23,158,087	23,159,119

　（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年３月21日 至　平成29年３月20日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月21日 至　平成30年３月20日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	2,309	2,929
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,309	2,929
普通株式の期中平均株式数（株）	23,158,157	23,158,794

　（注）１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

　１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度847,700株　当連結会計年度846,000株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度848,062株　当連結会計年度846,754株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
神保電器株式会社	第16回無担保社債	平成24年３月30日	5 (5)	－ (－)	0.70	無担保	平成29年３月30日
神保電器株式会社	第18回無担保社債	平成25年３月29日	15 (10)	5 (5)	0.50	無担保	平成30年３月29日
神保電器株式会社	第19回無担保社債	平成25年３月25日	15 (10)	5 (5)	0.60	無担保	平成30年３月23日
神保電器株式会社	第20回無担保社債	平成29年３月31日	－ (－)	36 (14)	0.10	無担保	平成32年７月31日
合計	－	－	35 (25)	46 (24)	－	－	－

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　　２．連結決算日後５年間の償還予定額は、次の通りであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
24	14	8	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	188	87	0.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	462	348	0.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	4	3	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	546	489	1.0	平成31年４月～ 平成36年８月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2	2	－	平成31年４月～ 平成34年９月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,205	931	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、次の通りであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	148	92	88	70
リース債務	0	0	0	0

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	8,624	17,405	27,102	35,175
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	907	2,108	3,554	4,177
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	613	1,421	2,417	2,929
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	26.49	61.36	104.38	126.49

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	26.49	34.87	43.02	22.10