２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月20日)	当事業年度 (平成30年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,533	20,976
受取手形	※１,※４ 4,738	※１ 4,815
売掛金	※１ 3,770	※１ 3,606
商品及び製品	2,657	2,894
原材料及び貯蔵品	599	755
繰延税金資産	373	381
その他	※１ 1,718	※１ 1,233
貸倒引当金	△74	△6
流動資産合計	32,316	34,658
固定資産
有形固定資産
建物	※３ 5,486	※３ 5,183
機械及び装置	2,505	2,448
土地	6,219	6,109
建設仮勘定	335	340
その他	876	819
有形固定資産合計	15,422	14,902
無形固定資産	632	525
投資その他の資産
投資有価証券	1,357	1,931
関係会社株式	762	762
関係会社長期貸付金	928	800
繰延税金資産	357	417
再評価に係る繰延税金資産	－	413
長期預金	1,500	2,000
その他	515	648
貸倒引当金	△90	△163
投資その他の資産合計	5,330	6,809
固定資産合計	21,385	22,237
資産合計	53,702	56,896

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月20日)	当事業年度 (平成30年３月20日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,571	※１ 1,514
電子記録債務	※１ 2,565	※１ 2,623
未払費用	※１ 1,295	※１ 1,310
未払法人税等	536	669
その他	※１ 950	※１ 1,773
流動負債合計	6,918	7,891
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	112	－
退職給付引当金	478	492
株式付与引当金	484	606
その他	306	291
固定負債合計	1,382	1,389
負債合計	8,301	9,280
純資産の部
株主資本
資本金	7,067	7,067
資本剰余金
資本準備金	8,736	8,736
その他資本剰余金	2,230	2,230
資本剰余金合計	10,967	10,967
利益剰余金
利益準備金	962	962
その他利益剰余金
別途積立金	19,760	19,760
繰越利益剰余金	12,052	13,407
利益剰余金合計	32,774	34,129
自己株式	△3,192	△3,191
株主資本合計	47,617	48,973
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	190	325
土地再評価差額金	△2,406	△1,683
評価・換算差額等合計	△2,216	△1,357
純資産合計	45,401	47,615
負債純資産合計	53,702	56,896

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年３月21日 　至　平成29年３月20日)	当事業年度 (自　平成29年３月21日 　至　平成30年３月20日)
売上高	※１ 26,403	※１ 27,276
売上原価	※１ 15,554	※１ 16,339
売上総利益	10,849	10,937
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,299	※１,※２ 7,722
営業利益	3,550	3,215
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 44	※１ 44
有価証券利息	5	0
補助金収入	－	115
債務保証損失引当金戻入額	16	－
その他	※１ 52	※１ 77
営業外収益合計	119	237
営業外費用
売上割引	135	145
その他	※１ 26	9
営業外費用合計	161	155
経常利益	3,507	3,297
特別利益
補助金収入	136	－
特別利益合計	136	－
特別損失
減損損失	508	75
固定資産圧縮損	136	－
災害による損失	※１ 153	－
特別損失合計	797	75
税引前当期純利益	2,846	3,222
法人税、住民税及び事業税	994	1,049
法人税等調整額	△104	△149
法人税等合計	889	899
当期純利益	1,956	2,322

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年３月21日　至　平成29年３月20日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,067	8,736	2,230	10,967	962	19,760	10,713	31,435	△3,193	46,277
当期変動額
剰余金の配当							△768	△768		△768
当期純利益							1,956	1,956		1,956
自己株式の取得									△1	△1
自己株式の処分									1	1
土地再評価差額金の取崩							150	150		150
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	1,338	1,338	0	1,339
当期末残高	7,067	8,736	2,230	10,967	962	19,760	12,052	32,774	△3,192	47,617

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	167	△2,265	△2,098	44,179
当期変動額
剰余金の配当				△768
当期純利益				1,956
自己株式の取得				△1
自己株式の処分				1
土地再評価差額金の取崩				150
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	23	△141	△117	△117
当期変動額合計	23	△141	△117	1,221
当期末残高	190	△2,406	△2,216	45,401

当事業年度（自　平成29年３月21日　至　平成30年３月20日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,067	8,736	2,230	10,967	962	19,760	12,052	32,774	△3,192	47,617
当期変動額
剰余金の配当							△768	△768		△768
当期純利益							2,322	2,322		2,322
自己株式の取得									△1	△1
自己株式の処分									2	2
土地再評価差額金の取崩							△198	△198		△198
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	1,355	1,355	1	1,356
当期末残高	7,067	8,736	2,230	10,967	962	19,760	13,407	34,129	△3,191	48,973

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	190	△2,406	△2,216	45,401
当期変動額
剰余金の配当				△768
当期純利益				2,322
自己株式の取得				△1
自己株式の処分				2
土地再評価差額金の取崩				△198
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	134	723	858	858
当期変動額合計	134	723	858	2,214
当期末残高	325	△1,683	△1,357	47,615

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

　時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　製品・半製品・原材料・貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

　定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

　建物　　　　　　12～50年

　機械及び装置　　８～17年

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3）株式付与引当金

当社従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　　前事業年度において、独立掲記していた「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」18百万円、「その他」７百万円は、「営業外費用」の「その他」26百万円として組み替えております。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　　連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

　（固定資産の譲渡）

　　連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月20日）	当事業年度 （平成30年３月20日）
短期金銭債権	214百万円	211百万円
短期金銭債務	848	929

　２　保証債務

他の会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。

前事業年度 （平成29年３月20日）		当事業年度 （平成30年３月20日）
神保電器株式会社(債務保証枠)	1,660百万円	神保電器株式会社(債務保証枠)	1,650百万円
株式会社ミライコミュニケーションネットワーク(債務保証額)	513	株式会社ミライコミュニケーションネットワーク(債務保証額)	443

※３　圧縮記帳額

　当事業年度末までに、国庫補助金等により取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳額は、次の通りであります。

	前事業年度 （平成29年３月20日）	当事業年度 （平成30年３月20日）
建物	136百万円	136百万円

※４　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次の通りであります。

	前事業年度 （平成29年３月20日）	当事業年度 （平成30年３月20日）
受取手形	126百万円	－百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　平成28年３月21日 至　平成29年３月20日）		当事業年度 （自　平成29年３月21日 至　平成30年３月20日）
営業取引による取引高
売上高	200百万円		237百万円
仕入高	929		979
販売費及び一般管理費	1,777		1,814
営業取引以外の取引による取引高	171		22

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度63％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

前事業年度 （自　平成28年３月21日 　　至　平成29年３月20日）		当事業年度 （自　平成29年３月21日 　　至　平成30年３月20日）
運賃	2,103百万円	運賃	2,179百万円
貸倒引当金繰入額	4	貸倒引当金繰入額	7
給料及び手当	2,376	給料及び手当	2,425
退職給付費用	116	退職給付費用	100
株式付与引当金繰入額	58	株式付与引当金繰入額	59
減価償却費	235	減価償却費	384

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額762百万円、前事業年度の貸借対照表計上額762百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月20日）		当事業年度 （平成30年３月20日）
繰延税金資産
たな卸資産	103百万円		105百万円
減価償却資産	94		157
減損損失	455		444
投資有価証券	72		68
関係会社株式	118		122
未払費用	272		277
退職給付引当金	144		148
株式付与引当金	145		182
その他	195		198
繰延税金資産小計	1,601		1,704
評価性引当額	△700		△638
繰延税金資産合計	901		1,065
繰延税金負債
前払年金費用	△93		△111
資産除去債務に対応する除去費用	△28		△24
その他有価証券評価差額金	△49		△130
繰延税金負債合計	△170		△266
繰延税金資産の純額	730		798

	前事業年度 （平成29年３月20日）		当事業年度 （平成30年３月20日）
再評価に係る繰延税金資産	802百万円		747百万円
評価性引当額	△802		△223
再評価に係る繰延税金資産合計	－		524
再評価に係る繰延税金負債	△112		△111
再評価に係る繰延税金資産（負債）の純額	△112		413

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月20日）		当事業年度 （平成30年３月20日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
評価性引当額の増加			△2.1
試験研究費等の税額控除			△2.0
住民税均等割			1.4
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.9

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	5,486	180	27 (27)	455	5,183	9,168
	機械及び装置	2,505	595	0	651	2,448	12,606
	土地	6,219 [2,294]	－	110 (47)	－	6,109 [2,096]	－
	建設仮勘定	335	1,237	1,232	－	340	－
	その他	876	405	1 (0)	460	819	20,931
	計	15,422 [2,294]	2,418	1,372 (75)	1,566	14,902 [2,096]	42,706
無形固定資産		632	34	－	141	525	225

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次の通りであります。

機械及び装置		垂井工場　生産設備		325百万円
		茨城工場　生産設備		54百万円
		熊本工場　生産設備		53百万円
		山形工場　生産設備		12百万円
		大垣工場　生産設備		12百万円
建設仮勘定	大垣工場	……	生産設備	604百万円
		……	金型及び治工具	267百万円
	茨城工場	……	生産設備	3百万円
		……	金型及び治工具	29百万円
	熊本工場	……	金型及び治工具	23百万円

２．「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	164	170	164	170
株式付与引当金	484	124	2	606

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。