（固定資産の譲渡）
当社は、平成29年12月15日の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することについて決議し、同日に不動産売買契約を締結しております。
(1）固定資産の譲渡の理由
保有資産の効率活用を図るため、下記土地・建物を譲渡することといたしました。
(2）譲渡する資産の内容
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資産の名称（所在地） |
資産の内容 |
譲渡益 |
現況 |
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共同ビル (東京都中央区日本橋本石町三丁目２番４号) |
土地 458.39㎡ 建物 床 3,385.73㎡ |
約17億円 |
事務所 |
※譲渡益は譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用を控除した概算であります。
(3）譲渡先、譲渡価額及び帳簿価額
譲渡先、譲渡価額及び帳簿価額については譲渡先との契約により守秘義務を負っているため、公表を差し控えさせていただきます。なお、譲渡価額は合理性のある価額として、当該相手先との間で誠実に協議のうえ合意しております。譲渡先と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係として特記すべき事項はなく、当社の関連当事者には該当いたしません。また、反社会的勢力との関係がないことも、譲渡先と確認しております。
(4）物件引渡期日
平成30年６月29日
(5）特別利益の計上
当該固定資産の譲渡に伴う譲渡益約17億円は平成31年３月期連結決算において「固定資産売却益」として特別利益で計上する予定であります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績に関する分析
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善などを背景に個人消費に持ち直しの動きがみられるなど景気は緩やかな回復傾向で推移しました。
当社グループの事業関連である住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利などにより、新設住宅着工戸数は底堅く推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは継続的な新製品の市場投入に加え、活発な営業活動を展開した結果、売上高は271億２百万円と前年同四半期に比べ14億40百万円(5.6％)の増収となりました。利益につきましては、原材料単価の上昇や減価償却費の増加等があったものの増収効果等により、営業利益は34億81百万円と前年同四半期に比べ１億16百万円(3.5％)の増益、経常利益は35億54百万円と前年同四半期に比べ２億36百万円(7.1％)の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、24億17百万円と熊本地震の被災による特別損失１億50百万円が発生した前年同四半期に比べ３億78百万円(18.6％)の増益となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
（電材及び管材）
電材につきましては、地中埋設管「ミラレックスＦ」やその附属品に加え硬質ビニル電線管「Ｊ管」やその附属品等の電線管類及び附属品が増加しました。管材につきましては、給水給湯リフォーム用配管モール「ＲＭモール」等が増加しました。その結果、売上高が209億52百万円と前年同四半期に比べ８億79百万円(4.4％)の増収となりました。営業利益は増収効果等があったものの原材料単価の上昇や垂井工場稼動に伴う減価償却費の増加等により、31億67百万円と前年同四半期に比べ１億８百万円(3.3％)の減益となりました。
（配線器具）
配線器具につきましては、電材ルートへの活発な営業活動により「Ｊ－WIDE」等の配線器具が堅調に増加した結果、売上高が42億11百万円と前年同四半期に比べ１億68百万円(4.2％)の増収となりました。営業利益は４億63百万円と前年同四半期に比べ１億40百万円(43.5％)の増益となりました。
（その他）
その他につきましては、「省力化機械及び樹脂成形用金型」が堅調に推移した結果、売上高が19億38百万円と前年同四半期に比べ３億92百万円(25.4％)の増収となりました。営業利益は３億38百万円と前年同四半期に比べ84百万円(33.2％)の増益となりました。
(2）財政状態に関する分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて32億６百万円増加し、634億58百万円となりました。その主な要因は、売上高増加に伴い受取手形及び売掛金が10億81百万円増加、余裕資金の運用に伴い有価証券が５億円増加、投資有価証券が５億68百万円増加、長期預金が５億円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて８億73百万円増加し、127億15百万円となりました。その主な要因は、売上高増加に伴う仕入高の増加により支払手形及び買掛金が５億43百万円増加、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が４億93百万円となっており、前連結会計年度末の未払消費税等78百万円と比較して４億14百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて23億33百万円増加し、507億43百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が16億49百万円増加、土地再評価差額金が５億24百万円増加したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、２億７百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。