第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年９月21日から平成29年12月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年３月21日から平成29年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月20日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年12月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

20,649

21,368

受取手形及び売掛金

10,262

11,344

有価証券

500

1,000

商品及び製品

3,413

3,633

原材料及び貯蔵品

863

1,127

繰延税金資産

466

302

その他

1,219

772

貸倒引当金

△79

△9

流動資産合計

37,296

39,539

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

7,508

7,148

機械装置及び運搬具（純額）

2,999

2,945

土地

6,790

6,779

建設仮勘定

277

261

その他（純額）

469

473

有形固定資産合計

18,046

17,608

無形固定資産

724

635

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,420

1,989

繰延税金資産

541

538

再評価に係る繰延税金資産

－

412

退職給付に係る資産

316

381

長期預金

1,500

2,000

その他

501

524

貸倒引当金

△95

△169

投資その他の資産合計

4,184

5,675

固定資産合計

22,955

23,919

資産合計

60,252

63,458

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,603

6,147

短期借入金

188

207

1年内返済予定の長期借入金

462

412

未払法人税等

652

502

賞与引当金

－

427

その他

2,704

2,816

流動負債合計

9,611

10,513

固定負債

 

 

長期借入金

546

540

再評価に係る繰延税金負債

112

－

株式付与引当金

484

575

役員退職慰労引当金

136

108

退職給付に係る負債

586

602

その他

363

374

固定負債合計

2,229

2,201

負債合計

11,841

12,715

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月20日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年12月20日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,067

7,067

資本剰余金

9,538

9,538

利益剰余金

36,915

38,565

自己株式

△3,192

△3,191

株主資本合計

50,329

51,980

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

217

354

土地再評価差額金

△2,406

△1,882

退職給付に係る調整累計額

46

51

その他の包括利益累計額合計

△2,142

△1,476

非支配株主持分

223

239

純資産合計

48,410

50,743

負債純資産合計

60,252

63,458

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年３月21日

　至　平成28年12月20日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年３月21日

　至　平成29年12月20日)

売上高

25,662

27,102

売上原価

15,429

16,323

売上総利益

10,232

10,778

販売費及び一般管理費

 

 

運賃

1,643

1,719

貸倒引当金繰入額

10

5

役員報酬

172

164

給料及び手当

2,338

2,389

賞与引当金繰入額

148

146

退職給付費用

121

102

株式付与引当金繰入額

43

44

役員退職慰労引当金繰入額

12

12

その他

2,375

2,712

販売費及び一般管理費合計

6,867

7,296

営業利益

3,365

3,481

営業外収益

 

 

受取利息

16

5

受取配当金

12

26

保険事務手数料

5

4

作業くず売却益

5

12

債務保証損失引当金戻入額

16

－

補助金収入

0

132

その他

50

70

営業外収益合計

107

253

営業外費用

 

 

支払利息

10

7

売上割引

123

131

固定資産除却損

6

0

その他

15

40

営業外費用合計

155

180

経常利益

3,317

3,554

特別利益

 

 

補助金収入

※１ 164

※１ 45

特別利益合計

164

45

特別損失

 

 

固定資産圧縮損

※２ 164

※２ 45

災害による損失

※３ 150

－

特別損失合計

315

45

税金等調整前四半期純利益

3,166

3,554

法人税、住民税及び事業税

962

1,027

法人税等調整額

149

93

法人税等合計

1,112

1,120

四半期純利益

2,054

2,433

非支配株主に帰属する四半期純利益

16

16

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,038

2,417

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年３月21日

　至　平成28年12月20日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年３月21日

　至　平成29年12月20日)

四半期純利益

2,054

2,433

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

66

136

土地再評価差額金

9

524

退職給付に係る調整額

9

4

その他の包括利益合計

85

665

四半期包括利益

2,140

3,099

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,123

3,083

非支配株主に係る四半期包括利益

16

16

 

【注記事項】

(追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 

　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社従業員の帰属意識の醸成や経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

　(1）取引の概要

　当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,261百万円、847千株、当第３四半期連結会計期間1,258百万円、846千株であります。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※１　補助金収入

　　前第３四半期連結累計期間(自　平成28年３月21日　至　平成28年12月20日)

　データセンター建設に伴う岐阜県からの企業立地促進事業補助金、垂井工場建設に伴う経済産業省からの再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金であります。

 

　　当第３四半期連結累計期間(自　平成29年３月21日　至　平成29年12月20日)

　ケーブルテレビネットワーク整備に伴う総務省からの地域公共ネットワーク等強じん化事業費補助金であります。

 

※２　固定資産圧縮損

　　前第３四半期連結累計期間(自　平成28年３月21日　至　平成28年12月20日)

　上記※１の受入による圧縮損であります。

 

　　当第３四半期連結累計期間(自　平成29年３月21日　至　平成29年12月20日)

　上記※１の受入による圧縮損であります。

 

※３　災害による損失

　　前第３四半期連結累計期間(自　平成28年３月21日　至　平成28年12月20日)

　平成28年４月14日以降に発生した熊本地震による損失を計上しており、災害損失引当金繰入額が14百万円含まれております。

 

当第３四半期連結累計期間(自　平成29年３月21日　至　平成29年12月20日)

　該当事項はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成28年３月21日

至  平成28年12月20日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成29年３月21日

至  平成29年12月20日）

減価償却費

1,127百万円

1,533百万円

 

（株主資本等関係）

１．配当に関する事項

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月21日　至　平成28年12月20日）

 　　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年５月13日

取締役会

普通株式

384

16

平成28年３月20日

平成28年６月１日

利益剰余金

平成28年10月28日

取締役会

普通株式

384

16

平成28年９月20日

平成28年11月28日

利益剰余金

（注）１　平成28年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

２　平成28年10月28日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月21日　至　平成29年12月20日）

 　　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年５月15日

取締役会

普通株式

384

16

平成29年３月20日

平成29年６月１日

利益剰余金

平成29年10月27日

取締役会

普通株式

384

16

平成29年９月20日

平成29年11月28日

利益剰余金

（注）１　平成29年５月15日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

２　平成29年10月27日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年３月21日 至平成28年12月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

電材及び

管材

配線器具

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,072

4,043

24,116

1,546

25,662

セグメント間の内部売上高又は振替高

144

－

144

3,048

3,192

計

20,216

4,043

24,260

4,594

28,854

セグメント利益

3,275

323

3,599

254

3,853

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、運送事業等を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

3,599

「その他」の区分の利益

254

セグメント間取引消去

△4

全社費用（注）

△446

棚卸資産の調整額

△2

有形固定資産の調整額

△33

無形固定資産の調整額

△0

四半期連結損益計算書の営業利益

3,365

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年３月21日 至平成29年12月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

電材及び

管材

配線器具

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,952

4,211

25,164

1,938

27,102

セグメント間の内部売上高又は振替高

176

－

176

3,054

3,231

計

21,129

4,211

25,341

4,992

30,334

セグメント利益

3,167

463

3,631

338

3,969

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、運送事業等を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

3,631

「その他」の区分の利益

338

セグメント間取引消去

8

全社費用（注）

△466

棚卸資産の調整額

△2

有形固定資産の調整額

△28

無形固定資産の調整額

0

四半期連結損益計算書の営業利益

3,481

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年３月21日

至　平成28年12月20日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年３月21日

至　平成29年12月20日）

　１株当たり四半期純利益

88円02銭

104円38銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

2,038

2,417

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

2,038

2,417

普通株式の期中平均株式数（株）

23,158,209

23,158,627

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

　１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間848,100株　当第３四半期連結累計期間847,005株であります。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　平成29年10月27日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・384百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・16円

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・平成29年11月28日

（注）平成29年９月20日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。