文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績に関する分析
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善などを背景に個人消費に持ち直しの動きがみられるなど景気は緩やかな回復傾向で推移しました。
当社グループの事業関連である住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利などにより、分譲住宅の着工戸数が増加しているものの、持家・貸家の着工戸数が減少するなど、前年に引き続き概ね横ばいで推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは継続的な新製品の市場投入に加え、活発な営業活動を展開しましたが、売上高は85億90百万円と前年同四半期に比べ34百万円(0.4％)のわずかな減収となりました。利益につきましては、原材料単価の上昇等により、営業利益は７億50百万円と前年同四半期に比べ１億15百万円(13.3％)の減益、経常利益は８億29百万円と前年同四半期に比べ78百万円(8.6％)の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、４億84百万円と前年同四半期に比べ１億28百万円(21.0％)の減益となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
（電材及び管材）
電材につきましては、合成樹脂製可とう電線管「ミラフレキＳＳ」や硬質ビニル電線管「Ｊ管」とその附属品等が増加したものの、地中埋設管「ミラレックスＦ」とその附属品が減少しました。管材につきましては、給水給湯用樹脂管「ミラペックス」とその継手等が減少しました。その結果、売上高が65億84百万円と前年同四半期に比べ29百万円(0.4％)のわずかな減収となりました。営業利益は原材料単価の上昇等により６億55百万円と前年同四半期に比べ２億34百万円(26.3％)の減益となりました。
（配線器具）
配線器具につきましては、電材ルートへの活発な営業活動により「Ｊ－WIDE」等の配線器具が堅調に増加した結果、売上高が14億円と前年同四半期に比べ１億13百万円(8.8％)の増収となりました。営業利益は１億11百万円と前年同四半期に比べ24百万円(27.9％)の増益となりました。
（その他）
その他につきましては、「省力化機械及び樹脂成形用金型」や請負工事が減少した結果、売上高が６億６百万円と前年同四半期に比べ１億18百万円(16.4％)の減収となったものの、営業利益は１億25百万円と前年同四半期に比べ６百万円(5.4％)の増益となりました。
(2）財政状態に関する分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて７億22百万円減少し、633億76百万円となりました。その主な要因は、法人税等の納付や従業員賞与の支払に伴い現金及び預金が９億46百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて８億76百万円減少し、118億62百万円となりました。その主な要因は、法人税等の納付により未払法人税等が７億50百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて１億54百万円増加し、515億13百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が１億円増加したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、56百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。