第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年３月21日から平成30年６月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年３月21日から平成30年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月20日)

当第１四半期連結会計期間

(平成30年６月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

23,400

22,454

受取手形及び売掛金

10,250

9,926

有価証券

500

1,000

商品及び製品

3,714

3,742

原材料及び貯蔵品

1,126

1,260

繰延税金資産

487

314

その他

720

959

貸倒引当金

△15

△15

流動資産合計

40,184

39,642

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

7,033

6,566

機械装置及び運搬具（純額）

2,852

2,727

土地

6,680

6,620

建設仮勘定

440

535

その他（純額）

451

492

有形固定資産合計

17,460

16,942

無形固定資産

607

564

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,020

2,076

繰延税金資産

552

553

再評価に係る繰延税金資産

413

413

退職給付に係る資産

503

524

長期預金

2,000

2,000

その他

540

842

貸倒引当金

△183

△182

投資その他の資産合計

5,847

6,227

固定資産合計

23,914

23,734

資産合計

64,098

63,376

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,594

5,627

短期借入金

87

115

1年内返済予定の長期借入金

348

462

未払法人税等

895

145

賞与引当金

－

569

その他

3,645

2,634

流動負債合計

10,571

9,554

固定負債

 

 

長期借入金

489

571

株式付与引当金

606

635

役員退職慰労引当金

112

89

退職給付に係る負債

600

607

その他

360

403

固定負債合計

2,168

2,308

負債合計

12,739

11,862

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月20日)

当第１四半期連結会計期間

(平成30年６月20日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,067

7,067

資本剰余金

9,538

9,538

利益剰余金

38,878

38,978

自己株式

△3,191

△3,190

株主資本合計

52,292

52,394

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

369

410

土地再評価差額金

△1,683

△1,683

退職給付に係る調整累計額

131

127

その他の包括利益累計額合計

△1,183

△1,145

非支配株主持分

249

264

純資産合計

51,358

51,513

負債純資産合計

64,098

63,376

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成29年３月21日

　至　平成29年６月20日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成30年３月21日

　至　平成30年６月20日)

売上高

8,624

8,590

売上原価

5,238

5,278

売上総利益

3,385

3,311

販売費及び一般管理費

 

 

運賃

550

556

貸倒引当金繰入額

1

△1

役員報酬

51

52

給料及び手当

634

654

賞与引当金繰入額

214

222

退職給付費用

33

30

株式付与引当金繰入額

14

14

役員退職慰労引当金繰入額

4

3

その他

1,015

1,028

販売費及び一般管理費合計

2,519

2,561

営業利益

865

750

営業外収益

 

 

受取利息

2

1

受取配当金

3

3

保険事務手数料

1

1

作業くず売却益

1

4

補助金収入

39

66

固定資産売却益

0

33

その他

41

18

営業外収益合計

91

129

営業外費用

 

 

支払利息

2

2

売上割引

41

44

その他

4

4

営業外費用合計

49

51

経常利益

907

829

特別利益

 

 

補助金収入

※１ 45

※１ 449

特別利益合計

45

449

特別損失

 

 

固定資産圧縮損

※２ 45

※２ 449

特別損失合計

45

449

税金等調整前四半期純利益

907

829

法人税、住民税及び事業税

166

170

法人税等調整額

119

159

法人税等合計

286

329

四半期純利益

621

499

非支配株主に帰属する四半期純利益

7

15

親会社株主に帰属する四半期純利益

613

484

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成29年３月21日

　至　平成29年６月20日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成30年３月21日

　至　平成30年６月20日)

四半期純利益

621

499

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

52

40

退職給付に係る調整額

1

△3

その他の包括利益合計

54

37

四半期包括利益

675

537

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

667

521

非支配株主に係る四半期包括利益

7

15

 

【注記事項】

(追加情報)

　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社従業員の帰属意識の醸成や経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

　(1）取引の概要

　当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,258百万円、846千株、当第１四半期連結会計期間1,257百万円、844千株であります。

 

　（固定資産の譲渡）

　当社は、平成29年12月15日の取締役会において、下記の通り固定資産を譲渡することについて決議し、同日に不動産売買契約を締結し、平成30年６月29日に物件引渡を完了しております。

　(1）固定資産の譲渡の理由

　保有資産の効率活用を図るため、下記土地・建物を譲渡することといたしました。

　(2）譲渡する資産の内容

資産の名称(所在地)

資産の内容

譲渡益

現況

共同ビル

(東京都中央区日本橋本石町三丁目2番4号)

土地　　　　458.39㎡

建物 床 　3,385.73㎡

約17億円

事務所

及び店舗

　　　※譲渡益は譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用を控除した概算であります。

　(3）譲渡先、譲渡価額及び帳簿価額

　譲渡先、譲渡価額及び帳簿価額については譲渡先との契約により守秘義務を負っているため、公表を差し控えさせていただきます。なお、譲渡価額は合理性のある価額として、当該相手先との間で誠実に協議の上、合意しております。譲渡先と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係として特記すべき事項はなく、当社の関連当事者には該当いたしません。また、反社会的勢力との関係がないことも、譲渡先と確認しております。

　(4）特別利益の計上

　当該固定資産の譲渡に伴う譲渡益約17億円は平成31年３月期連結決算において「固定資産売却益」として特別利益で計上する予定であります。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※１　補助金収入

　　前第１四半期連結累計期間(自　平成29年３月21日　至　平成29年６月20日)

　ケーブルテレビネットワーク整備に伴う総務省からの地域公共ネットワーク等強じん化事業費補助金であります。

 

　　当第１四半期連結累計期間(自　平成30年３月21日　至　平成30年６月20日)

　工場建設に伴う岐阜県企業立地促進事業補助金であります。

 

 

※２　固定資産圧縮損

　　前第１四半期連結累計期間(自　平成29年３月21日　至　平成29年６月20日)

　上記※１の受入による圧縮損であります。

 

　　当第１四半期連結累計期間(自　平成30年３月21日　至　平成30年６月20日)

　上記※１の受入による圧縮損であります。

 

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  平成29年３月21日

至  平成29年６月20日）

当第１四半期連結累計期間

（自  平成30年３月21日

至  平成30年６月20日）

減価償却費

472百万円

443百万円

 

（株主資本等関係）

配当に関する事項

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月21日　至　平成29年６月20日）

　　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年５月15日

取締役会

普通株式

384

16

平成29年３月20日

平成29年６月１日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年３月21日　至　平成30年６月20日）

　　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年５月14日

取締役会

普通株式

384

16

平成30年３月20日

平成30年６月４日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年３月21日 至平成29年６月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

電材及び

管材

配線器具

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,613

1,286

7,899

724

8,624

セグメント間の内部売上高又は振替高

58

－

58

958

1,017

計

6,672

1,286

7,958

1,683

9,641

セグメント利益

889

87

976

119

1,095

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、運送事業等を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

976

「その他」の区分の利益

119

セグメント間取引消去

2

全社費用（注）

△211

棚卸資産の調整額

△1

有形固定資産の調整額

△20

無形固定資産の調整額

0

四半期連結損益計算書の営業利益

865

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年３月21日 至平成30年６月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

電材及び

管材

配線器具

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,584

1,400

7,984

606

8,590

セグメント間の内部売上高又は振替高

57

－

57

935

992

計

6,641

1,400

8,041

1,541

9,582

セグメント利益

655

111

766

125

891

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、運送事業等を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

766

「その他」の区分の利益

125

セグメント間取引消去

3

全社費用（注）

△138

棚卸資産の調整額

△0

有形固定資産の調整額

△5

無形固定資産の調整額

0

四半期連結損益計算書の営業利益

750

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成29年３月21日

至　平成29年６月20日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成30年３月21日

至　平成30年６月20日）

　１株当たり四半期純利益

26円49銭

20円92銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

613

484

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

613

484

普通株式の期中平均株式数（株）

23,158,222

23,159,961

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

　　１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間847,550株　当第１四半期連結累計期間845,133株であります。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　平成30年５月14日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・384百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・16円

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・平成30年６月４日

（注）平成30年３月20日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。